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安保関連法成立1年経過、国会前で野党幹部や一般市民が反対デモ ！
長野県内28市町村で抗議活動 ！ 「違憲」の疑い晴れてない ！
平和・中道主義・大衆福祉・公明党が16年超
全国支援・連立する自民党体制の正体は ？
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
自民憲法草案・緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
Ⅰ 国会の正門前で安保法制反対デモ ！
（news.tbs.co.jp：2016年9月19日17:05より抜粋・転載）
国会の正門前で反対デモが行われました。
日本の安全保障体制を大きく変える安保関連法が成立して、１９日で１年。国会の正門前では、野党幹部や一般市民が集まり、法律の廃止を訴えるデモを行いました。
「憲法違反の法律は何年たっても憲法違反。それを廃止していくのが国会の仕事です」
（民進党 岡田克也前代表）
安保関連法により、ＰＫＯ（国連平和維持活動）で離れた場所にいる国連職員などが襲われた場合に救出する「駆けつけ警護」など、新たな任務が可能となりました。
政府は、１１月に南スーダンに派遣する予定の陸上自衛隊にこうした新たな任務を付与するかどうか、現地の治安情勢などを見極めながら判断する見通しです。（19日17:05）
Ⅱ 9・19で、安保法成立1年、長野県内28市町村で抗議活動 ！
（www.shinmai.co.jp：2016年9月18日より抜粋・転載）
戦後日本の安全保障政策を大きく転換させた安全保障関連法が成立して１９日で１年。反対の声は県内でも根強く、１９日は各地で抗議集会やデモなどが計画されている。信濃毎日新聞のまとめだと、何らかの抗議活動が予定されている地域は、少なくとも２８市町村に上る。
長野市の上千歳広場では１９日午前１０時半から「戦争をさせない！９・１９集会」、松本市のＪＲ松本駅前では午後１時半から「９・１９松本アクション」が開かれる予定だ。ともに市民有志や護憲団体などでつくる実行委員会が主催。安保法廃止を訴える集会に続き、市街地でデモ行進を行う。
このほか、諏訪、上田、飯田、佐久、伊那、中野、大町、岡谷、茅野、千曲、飯山、須坂、東御の各市で抗議集会や街頭活動などが予定されている。
「昨年９月１９日の気持ちを絶対忘れない」。中野市の「戦争をさせない１０００人委員会・北信州」事務局長の涌井純生さん（６９）は安保法成立後も毎月１９日、委員会の仲間と反対運動を継続してきた。強行成立を忘れない―との思いは各地の運動で共通している。
７月の参院選の結果、「改憲勢力」が衆参両院の議席の３分の２を獲得。改憲勢力が結束すれば、憲法改正原案を発議し、国民投票へ進む可能性もある。１９日に大町市内で抗議活動を計画する実行委員会の呼び掛け人は、「改憲が政治日程に上りつつある。国民投票を視野に入れて運動しないといけない」と考えている。
Ⅲ 安保法制強行可決から1年 ！ 「違憲」の疑い晴れてない ！
（www.nishinippon.co.jp：2016年09月18日 10時40分より抜粋・転載）
昨年９月１９日、国会の周りで反対するデモの声が響く中、新たな安全保障関連法が参院本会議で可決、成立した。それからあすで１年となる。自衛隊は新法制に基づく任務の準備を進めている。
しかし、ここで１年前の論議を思い出したい。最大の論点は、集団的自衛権の行使を容認するこの法制が「憲法９条に違反しているのではないか」という点だった。多くの憲法学者、内閣法制局元長官や最高裁判事経験者らも「違憲」と指摘していた。
成立から１年たった今も「違憲」の疑義は晴れていない。新法制は３月に施行され、政府は８月、関連法に基づく全ての新任務の訓練に着手すると発表した。違憲の疑いの濃い法律が運用段階に入るという事態が現実化している。
安倍晋三首相は、成立直後の記者会見で、強い反対の声を受け「国民に丁寧に説明する」と語ったが、その約束は果たされていない。
むしろ、政権と与党がやってきたのは、７月の参院選をにらんだ「安保法制隠し」だ。通常国会で野党が提出した安保法制廃止法案をたなざらしにし、危険が伴うとみられる新任務の付与は、世論の反発を避けるため後回しにした。
訓練の解禁を受けて、これから自衛隊は集団的自衛権の行使や米軍に対する後方支援の拡大といった安保法制に伴う任務の訓練を行っていく。今秋の日米共同演習でも、集団的自衛権の要素が盛り込まれる可能性がある。
北朝鮮の核開発や中国の海洋進出など、東アジアの安全保障環境は緊張を高めている。だからといって、米軍との軍事的一体化が唯一の解決策であるかのように主張し、憲法の下で守ってきた専守防衛の枠を踏み越えようとする政権の姿勢には強い不安を覚える。
まず秋の臨時国会で安保法制が「違憲」かどうかの論議をやり直すべきだ。憲法との整合性をおろそかにしたまま、国の針路を左右する安保法制を運用することは許されない。どんなに成立から時がたち、国会で与党が多数を占めようとも、譲れない一線である。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している 安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅲ『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
ここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。－以下省略―
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