http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6784.html
| Tweet |
「民進党」蓮舫新代表「相手は巨大与党」 対決姿勢を鮮明に ！
鳩山由紀夫内閣の政策は ？
（headlines.yahoo.co.jp：毎日新聞 9月15日(木)20時7分配信より抜粋・転載）
「民進党」蓮舫新代表「相手は巨大与党」 対決姿勢を鮮明に
民進党の新代表に選出され気勢を上げる蓮舫氏＝東京都港区のホテルで２０１６年９月１５日午後２時４７分、藤井太郎撮影
◇選出後あいさつ ！
◆台湾籍「放棄の手続き中、違法ではない」
民進党は、9月15日、東京都内で臨時党大会を開き、岡田克也代表の後任に蓮舫代表代行（４８）を選出した。民主党時代を通じて女性の代表就任は初めて。蓮舫氏は１回目の投票で過半数を獲得し、前原誠司元外相（５４）と玉木雄一郎国対副委員長（４７）を破った。
選出後のあいさつで「私たちが向かうべきは巨大与党だ。批判ではなく提案力をもって戦い、選択してもらえる政党にしたい」と呼びかけ、自民党との対決姿勢を鮮明にした。
（参考資料）
Ⅰ 2009年・鳩山由紀夫内閣の政策
（www.weblio.jpより抜粋・転載）
◆民主党・社民党・国民新党の3党合意、◆行政改革・「政治主導」をめぐる動き
◆事務次官等会議の廃止と政策決定の政府への一元化
◆官僚の記者会見の原則禁止と閣僚会見等のオープン化
◆官僚の国会答弁の禁止、◆地域主権改革、◆無駄遣い排除
◆事業仕分け、◆日本郵政社長人事：以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆経済政策
市場への対応・景気対策
株価指数は9月第1週を目先のピークに下落に転じ、11月第3週には、日経平均株価は9500円割れ、東証株価指数(TOPIX)は4月上旬の850割れの水準まで下落した。政権発足直後は欧米および新興国の株価が軒並み上昇するなか、日本の株価は低迷を続け、メリルリンチ証券による世界投資家調査では、日本が最も不人気な株式市場に選ばれてしまった[13]。証券業界では、鳩山内閣の経済政策および日本市場への信頼が低下し、「日本売り」が加速する可能性を指摘された[14]。 11月18日にはTOPIXの年初来変化率がマイナスとなった。
『サーチナ』は民主党の成長戦略がみえないためとする見解を掲載した[15][16]。2009年11月27日には日経平均株価が前日から301円の大幅下落し9081円まで落ち込んだ[17]。
また、為替レートは14年4カ月ぶりに1ドル＝84円台に突入し、御手洗冨士夫経団連会長は急激な円高に懸念を表明した[18]。日本国外では、日本の株・円・国債全ての評価が悪化した[19]。
2009年12月9日、内閣府は、2009年度7-9月期の国内総生産改定値を、11月16日に発表した速報値1.2%増（前期比。年率4.8%増）0.3%（同。年率1.3%増）へ大幅に下方修正した。製造業の設備投資が過去最大の下落幅（前年同月比40.7%減）を記録したことによる[20]。
『産経新聞』は物価下落と不況が内需主導の成長を掲げる鳩山政権の経済運営に重荷となっていると報じた[21]。
内閣発足直前に、藤井裕久財務相が、為替介入に否定的な発言をしたことが「円高容認」との観測を呼び、円が急騰し、ミスター円高と呼ばれた[22]。このことについて、欧米の金融関係者や識者は批判を強めた[23]。
その後、藤井はイスタンブルで開催されたG7で「（為替が）一方的に偏った動きが激しくなればそれなりの対応をする」と釈明し、民主党の経済政策を説明したが、各国の経済担当首脳からの大きな反応はなかった[24]。
2009年9月の民主党政権発足後、デノミネーションを検討していたことが2010年3月18日明らかとなった。しかし、2010年1月に藤井が財務相を辞任し論議は頓挫したとされている[25]。
亀井静香郵政金融相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予（モラトリアム）制度を創設する意向を表明した（金融モラトリアム構想）。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行（増資）を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった[26][27]。
2009年11月16日、直嶋正行経済産業相が内閣府の発表30分前にGDPの伸び率を漏らしていたことが発覚[28]。GDPは株価や為替の動きに重大な影響を与える可能性があり[28]、平野博文官房長官は報道陣からの「インサイダー取引も誘発しかねない」との指摘に同意し、「政権の危機管理も問われる」と語っている[29][30]。
2009年11月18日、経済協力開発機構(OECD)は日本の経済政策に関する提言を発表。鳩山内閣が目玉としている子ども手当について大幅な見直しを求めている[31]。また、経済協力開発機構は2010年3月26日にも日本の2011-17年の潜在成長率を平均0.9%と先進7カ国で最も低くなると予想し、鳩山内閣の成長目標に疑問を呈している[32]。
同11月20日、政府は11月の月例経済報告で「日本経済は緩やかなデフレ状況にある」と述べ、日本経済がリーマン・ショックの影響で2004年以来のデフレに移行したことを宣言した[33][34]。
2009年11月17日には、『フジサンケイ ビジネスアイ』が、日本経済が回復基調にあるとしながらも、再度の景気失速やデフレの可能性もあると報じていた[35]。
内閣府は、デフレ宣言の根拠として、「消費者物価指数が前月比6ヶ月連続で下落」、「7-9月期の名目GDP伸び率が2四半期連続で実質GDPを下回った」、「大幅な需要不足が物価の下押し圧力となっている」の3点を挙げた。
『産経新聞』は、「世界の主要株式市場をみると、リーマン・ショックからの戻りは日本が一番遅れている」と報じていた[34]。
自民党の大島理森幹事長は「デフレ宣言と同時に対応策を発表すべきだった」と述べ、政府の経済政策を批判した[36]。
2009年11月22日、菅直人副総理は、公式サイトに、「最近、経済における『第三の道』を考えている」と記した。これに対し、明治大学教授の高木勝は、「民主党は確かに頑張っているが、マクロ経済を分かっている人がいない」、「官僚に頼らないなら外部からしかるべき人物を招請すべき」と批判した[37]。
2009年12月2日、自民党では、谷垣禎一総裁が、日本経済が置かれている状況を「鳩山不況」と表現した[36]。メディアでも鳩山内閣発足直後、2009年度の補正予算案の削減を行ったことで「鳩山不況」が発生すると懸念された[38]。
自民党では「鳩山不況」対策検討PTを発足させ、2009年12月10日に初会合を開き、冨山和彦、内海孚、鳥羽博道からヒアリングを受けた[39]。
12月に入って以降、ドル高、円安が進行したことや、日銀が「物価安定の理解」の方針を打ち出したこと、鳩山がガソリン税の暫定税率を実質的に維持する方針を示したことで、2010年度国債発行の44兆円枠が守られる道筋がみえてきたことなどから株価は上昇に転じた[40]。
また、2010年1月7日には、体調不良を理由に辞任した藤井裕久に代わって財相に就任した菅直人が、「経済界では90円台半ばあたりが適切という見方が多い」と発言。
現職の財相が具体的な為替水準にまで言及したことに内閣からも賛否両論が起こったが、翌日の東京株式市場ではこの発言をきっかけに円相場が下落したことを好感し日経平均は一時、約1年3カ月ぶりに1万800円台を回復した[41]。
アジア経済の景気回復が回復すると外需が増え、金融を含む東証一部上場企業の2009年10-12月期の経常利益の総額は7兆1000億円となり、リーマンショック直前の7兆円を上回ったが、建設や不動産、情報通信、陸運など内需型企業の業績が低迷は続いた[42]。
2010年1月18日、国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロス・カーン専務理事は菅直人財務・経済財政担当相と会談した際、日本を含めた先進国の経済の状況について、「危機が過ぎ去ったとは言えない。特に雇用情勢が厳しい」と日本からの支援を求める一方、鳩山政権の経済・財政政策について「公共投資を抑え、消費を刺激する政策をとっており、IMFが考えている望ましい政策の方向性と一致している」と評価した[43][44]。
鳩山内閣は、日本銀行がデフレ克服のために金融政策運営を行うことに期待をしており[45]、菅は衆院予算委員会で物価上昇率について1%程度を「政策的な目標にすべきだ」と述べ、インフレターゲットの導入も視野に、日銀に対しより一層の金融緩和を進めるよう働きかけている。日銀はインフレターゲットに関しては慎重な姿勢を崩していない[46] が、金融緩和策に関しては「追加の金融緩和策の検討に入った」との報道がなされ、市場からも好感されている[47]。
2010年2月17日、谷垣禎一自民党総裁との党首討論にて鳩山は、「政権交代前から民主党は常々緊急経済対策をしろといっていたが前政権（自民党、公明党）が無視していた」と発言し、自公政権の対応も景気悪化の要因の一つとの見方を示した[48]。
民主党は、野党時代の2009年、当時の与党が提示していた（定額給付金を盛り込んだ）第2次補正予算案については審議拒否をおこなっている[49]。
◆財源問題
民主党は選挙前にマニフェストの財源を埋蔵金と無駄の削減から9.1兆円が捻出できるので心配ないと主張し、麻生内閣の景気対策を「借金漬け」と批判していたが[50]、内閣が発足すると、2009年度の税収が当時の政府の見込みより大幅に下回ったのを受け、選挙後に財源として赤字国債の増額を行う方針を表明した[51]。
日本の国債発行額は小泉政権下の2004年度をピークに以降、減額傾向にあり、2007年度の新規国債発行額は25兆円まで減少したが、(2008年度は世界金融危機に対応するため、例外的に33兆円の増刷が行われた)[52]、鳩山由紀夫内閣は子ども手当などの政策を実行するため、過去最大となる92兆2992億円(一般歳出も過去最大の53兆4542億円)の一般会計総額の予算案を決定し、不足する財源を補うため過去最悪の44兆3,030億円が発行されることになった[53][54]。
鳩山は国債発行額を「埋蔵金」（民主党によると財政投融資特別会計と外貨準備高など[55]）の活用など税外収入で補うことにより、44兆円以下にしたいと表明していたが[56]、藤井財務相は国債増発を表明しており、国債が50兆円を上回るのは確実ともいわれ[57]、税収は前年度からマイナスになる見通しであるともいわれていた[58]。最終的に、予算案の新規国債発行額は約44兆3000億に収まり、税収も「埋蔵金」など税外収入で補うことにより、前年度の税収をやや上回ったが[59]、国債発行額は2年連続で税収を上回り、第二次世界大戦終結直後の1946年以来の「異常事態」ともいえる厳しい財政状況となっている[60]。
鳩山は、国債増額への批判に対し、「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と述べた[61] が、財政健全化に取り組むことはなかった。
また、消費税については選挙前には上げないと明言しているが、現在の衆議院議員が任期満了を迎える4年後以降に上げることもありうると鳩山は発言した[62]。
◆税制改革
2009年12月2日、峰崎直樹副財務相は、政府税制調査会の全体会合で、2010年度税制改正の焦点で、民主党の政権公約の1つでもある中小企業減税について、「代替財源がみつからないなかでの実施は難しい」と発言し、翌2010年度の実現は困難との見通しを示した。
この発言に対し、会合では、「中小企業支援策を検討しているのに、減税に手をつけないのは整合性がとれない」などの反発が出ている。会合では企業に対する租税特別措置法の適用実態を把握することを目的とした「租税特別措置透明化法案」についての合意もなされた[63][64]。
12月4日、厚生労働省は国民健康保険の保険料の年間上限額を2010年度から4万円引き上げる方針を固めた[65]。経済評論家の森永卓郎は、「民主党はマニフェストに示していなかった増税策を次々と発表している」として、鳩山内閣の税制改革を批判した[66]。
2009年12月22日、政府は税制改正大綱を決定した。たばこの値上げや暫定税率の事実上維持となったことから、2010年度は100億円の減税となるが、2011年度以降は1兆円の増税となる見込みである[67][68]。
◆雇用情勢
長妻厚生労働相は、民主党が政権公約で掲げた製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を、来年の通常国会に提出する考えを表明した。民主党は格差拡大の要因が製造業派遣にあるとしており、派遣禁止によって安定雇用を実現するとしている。改正案は連立与党の政策合意にも含まれている[69]。
これについて、『朝日新聞』が日本国内の主要企業100社を対象に11月9日から20日にかけて行った調査によれば、57社が労働者派遣法改正に「反対」と回答した。また、派遣が禁止された場合、正社員を雇用するとしている企業は14社で、大半は非正社員（契約社員・請負など）で対応すると回答した[70]。
2009年10月1日時点における就職内定率は前年同期比を7.4ポイント下回る62.5%で、前年比からの下落率は過去最悪を記録した。
『琉球新報』は、鳩山内閣が10月半ばに「緊急雇用対策」を打ち出したことについて、「動きがあまりにも鈍すぎる」と批判した[71]。高校生の2009年10月末時点の内定率は55.2%で、前年同期と比較して11.6%と過去最悪の下げ幅を記録した[72]。
ただし、完全失業率は過去最悪だった2009年7月から徐々に改善を続けている[73]。
野党時代の2008年末に発生した年越し派遣村について、民主党は「天災ではなく（自由民主党による）人災だ。責任は政治にある」と非難し[74]、与党となったのちの2009年末、政府の緊急雇用対策の一環として、「公設派遣村」が設置された[75]。
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
