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民進党新代表に蓮舫氏＝女性初、
党勢回復へ「先頭に立つ」―野党共闘、従来路線を尊重 ！
民進党代表選、蓮舫氏の「二重国籍」問題でやり直し求める声も ！
2009年・鳩山由紀夫内閣の政策は ？
（時事通信 2016年9月15日(木)14時34分配信より抜粋・転載）
民進新代表に蓮舫氏＝女性初、党勢回復へ「先頭に立つ」―野党共闘、従来路線を尊重
民進党の臨時党大会で、新代表に選出された蓮舫氏＝１５日午後、東京都港区
民進党は、9月15日、臨時党大会を東京都内のホテルで開き、蓮舫代表代行（48）を新たな代表に選出した。
◆ 蓮舫氏～タレントから大臣、そして？～
旧民主党時代を含め、女性が党首に就くのは初めて。蓮舫氏は、選出後のあいさつで、「重責をしっかり受け止め、（政権与党として）選んでもらえる政党に立て直していく先頭に立ちたい」と述べ、低迷が続く党勢回復に決意を表明した。
蓮舫氏の任期は、2019年9月末までの3年間である。
野党第1党として、次期衆院選など国政選挙での野党共闘にどう臨むかが焦点となる。
蓮舫氏は、TBSなどの番組に出演し、共闘について「公党間の約束だから重い」と従来路線を尊重する考えを示しつつ、「（衆院選は）政権選択を目指す選挙だから、私なりの考え方で臨ませてほしい」とも語った。
蓮舫氏は、速やかに新幹事長を決め、16日午後の両院議員総会で承認を得たい考えである。
党大会後の記者会見で「まだ白紙だ。誰が適任かしっかり考えたい」と述べた。
幹事長には、枝野幸男氏の再任や安住淳国対委員長の起用が取り沙汰されている。
新執行部は、9月26日召集の臨時国会や、10月11日告示、23日投開票の衆院東京10区、福岡6区両補欠選挙への対応に当たる。
代表選は、蓮舫氏と前原誠司元外相（54）、玉木雄一郎国対副委員長（47）の3氏で争われた。当初は、次期衆院選での共産党との共闘の是非や憲法改正などが争点に挙がったが、3氏とも党内の幅広い支持獲得を優先したため論戦は深まらなかった。
蓮舫氏は、台湾籍との「二重国籍」問題が発覚、批判を招いた。
ただ、高い知名度を武器に国会議員票、地方票とも支持を集め、前原氏らを大差で破った。
投票結果は、党独自の換算によるポイント数で蓮舫氏503、前原氏230、玉木氏116であった。
蓮舫氏が、総計849ポイントの過半数を1回目の投票で獲得し、当選を決めた。
代表選の実施は、今年3月に旧民主、旧維新両党が合流して民進党が発足してから初めてである。初代代表の岡田克也氏の任期満了に伴い、国会議員に加えて、国政選挙の公認候補予定者や地方議員、党員・サポーターが参加して行われた。
（参考資料）
Ⅰ 民進党代表選、 蓮舫氏の「二重国籍」問題 でやり直し求める声も ！
（headlines.yahoo.co.jp：フジテレビ系（FNN）
2016年 9月14日(水)22時11分配信より抜粋・転載）
9月15日に投開票を迎える民進党の代表選挙は、蓮舫代表代行が優勢だが、蓮舫氏の「二重国籍」問題が、少なからず影響を与える可能性も出ている。党内には危機感が広がり、代表選挙のやり直しを求める声も上がっている。
民進党の松原元国家公安委員長は「この問題は、率直に極めて大きな課題だと思う。党員、サポーター、地方議員の投票が終わったあとに、『二重国籍でした』という議論が出てくるのは、よくないと思う」と述べた。
松原元国家公安委員長は、蓮舫代表代行が、台湾籍が残っていたと、党員、サポーターなどの投票締め切り後に明らかにしたことについて、「最初の段階で明らかにして、議論する話だった」と指摘し、投票のやり直しを検討すべきだと主張した。
このあと、党内の有志議員は党本部を訪れ、執行部に対し、「民進党存亡の危機」として、常任幹事会で蓮舫氏自身から説明を聴取したうえで、対応を協議するよう申し入れた。
また、篠原元農水副大臣は、自らのブログに「ちょっと謝っただけですましている」と指摘し、「二重国籍であることが判明した今は、潔く代表選は辞退すべし」とつづり、蓮舫氏に立候補を辞退するよう求めた。
代表選挙では、蓮舫氏が国会議員の過半数に迫る支持を集めるなど、優位とみられているが、この問題が、少なからず影響を与える可能性も出始めている。
一方、蓮舫氏は、14日夜に東京都内で開かれた会合であいさつし、あらためて代表選に向けた決意を強調した。
蓮舫代表代行は「選んでいただくために、準備も覚悟も全てできています。政権交代を実現するための代表になろうと思います」と述べた。
最終更新:9月14日(水)22時11分Fuji News Network
Ⅱ 2009年・鳩山由紀夫内閣の政策
（www.weblio.jpより抜粋・転載）
◆民主党・社民党・国民新党の3党合意
2009年（平成21年）9月9日に行われた与党3党（民主党、社会民主党、国民新党）の党首会談において、「三党連立政権合意書」に示された合意事項は次の通り[1]。
三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
政策合意の骨子
消費税率5%は据え置き、衆院選で負託された政権担当期間中は引き上げない
郵政事業を抜本的に見直し、郵政改革基本法案の速やかな作成、成立を図る
子ども手当の創設、高校教育を実質無償化
社会保障費の自然増を年2200億円抑制する方針は廃止
後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止
生活保護の母子加算復活、父子家庭に児童扶養手当を支給
労働者派遣法を抜本改正し、「日雇い派遣」の禁止や「登録型派遣」などを原則禁止
戸別所得補償制度の創設
温暖化ガス抑制の国際的枠組みに主要排出国の参加を求め、政府の中期目標を見直し
中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立
国と地方の協議を法制化、地方への大幅な権限移譲
緊密で対等な日米同盟関係をつくる。日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方も見直しの方向で臨む
◆行政改革・「政治主導」をめぐる動き
※鳩山内閣は、「政治主導」の定義を、「官僚依存」を排し、「政治家自らが汗をかき、最終的な結論、意思、政策に関して政治家が責任を取る」ものとしている[2]。
事務次官等会議の廃止と政策決定の政府への一元化
政治主導を実現するため、官僚主導の象徴であった事務次官等会議を廃止し[3]、閣僚で構成する閣僚委員会、各省大臣・副大臣・政務官による政務三役会議及び各省政策会議を設置した。これと併せて民主党は、族議員の存在を排除し、政府のもとで政策決定を一元化するため、与党であるあいだの政策調査会の凍結を決定した。
閣僚委員会及び政務三役会議は原則として非公開とされ、議事録も作成しないこととされた。このことについて内閣官房長官の平野博文は公開により「政治家同士の自由な意見交換が妨げられる」ことを理由に挙げている。閣議・閣僚懇談会についても歴代内閣同様に非公開としているが、閣議等での発言がこれまで以上に重要な意味を持つなか、政治主導の検証が困難になっているとの指摘もある[4]。
官僚の記者会見の原則禁止と閣僚会見等のオープン化
2009年9月16日、鳩山内閣は初閣議に続く閣僚懇談会で「政・官のあり方」と題する指針を申し合わせ、各省庁に通知した。同指針は、『府省の見解を表明する記者会見は大臣などの「政」が行い、事務次官などの記者会見は行わない。ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣などが適切とした場合には「官」が行う』とした。
同指針の解釈をめぐっては省庁側において混乱がみられ、当初気象庁や海上保安庁などが行っていた会見も中止されたことで、記者クラブから抗議文が出される事態となった。これに対し鳩山は「官僚の専門的知識が必要な時に記者会見をするのは全く構わない話。そこまで禁止しているつもりはない」[5] などと述べ、気象庁、海上保安庁は、同年10月2日、前原誠司国土交通大臣の了解を得たとして、長官などの定例会見の再開を発表した[6][7]。
また、一部の閣僚は記者会見のオープン化をおこなっている。
◆官僚の国会答弁の禁止
2009年10月6日、与党3党は、幹事長・国会対策委員長会談において、政府参考人としての官僚答弁を禁止するため、国会法を改正する方針を決定した。これは小沢一郎民主党幹事長の旧来からの主張に基づくものである[8]。この方針を踏まえ、政府は2010年1月18日召集の通常国会から、同法改正を待たず内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から除外し、国会答弁をさせないこととした。
幹部公務員人事
2010年3月3日、および16日に国会に遅刻した原口一博総務相は、国会との連絡調整役であった官僚4人を更迭した。国会開会中に交代させるのは異例。産経新聞は「『自らの遅刻の責任を職員に押しつけた』との不満が総務省から出ている」と報道した[9]。
◆地域主権改革
「地域主権戦略会議」も参照
地域主権の確立は鳩山内閣の「一丁目一番地」である重要課題である[10]。2009年11月17日付閣議決定に基づき、地域主権戦略会議を設置。義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的改革を4つの柱に、2010年6月に「地域主権戦略大綱」の策定、2012年夏までに「地域主権戦略大綱」の実現と「地域主権推進基本法」の制定を行う予定である。
◆無駄遣い排除
2009年9月18日付閣議決定に基づき、予算編成の透明性を高め、行政における無駄を排除するため、国の予算、制度、その他行政全般のあり方を刷新するとともに国、地方公共団体及び民間のあり方を見直す行政刷新会議を設置した。
◆事業仕分け
事業仕分けは、公開の場で外部の視点を入れながら、当該事業についた予算が目的通り実際の現場で有効に活用されているのかを調査し、廃止、自治体・民間への移管、事業予算削減などの判定をするものである。行政刷新会議は、予算編成、独立行政法人、公益法人を対象に事業仕分けを行っている。
詳細は「事業仕分け (行政刷新会議)」を参照
行政事業レビュー
行政事業レビューは各府省における事業仕分けの内生化・定常化というべきもので、各府省が予算の支出先や使途等について実態把握をおこない、外部の識者等を交えた公開プロセスも含め外部の視点を入れて自己点検を行うものである。2010年5月下旬から6月上旬に各府省において公開プロセスを行い、またその他事業レビューシートも公表、8月の概算要求に反映させる予定である。
詳細は「行政事業レビュー」を参照
◆日本郵政社長人事
2009年10月20日、鳩山内閣は郵政民営化の見直しを閣議決定し、これにともない、亀井静香郵政改革担当大臣の主導により日本郵政経営陣の刷新が行われ、同月28日に東京金融取引所社長の斎藤次郎が日本郵政の新社長へ就任した。この人事に関し、民主党は野党時代の2009年の衆議院選挙の公約で「天下りの全廃」を掲げ、日本銀行総裁などの国会同意人事に関し政府が提示した候補に対して「元官僚」という理由で反対していた経緯があり、元大蔵事務次官である斎藤の就任について党の元来の主張との整合性が問題とされた。
また、斎藤が次官退任後に、大蔵省（現財務省）の外郭団体である研究情報基金理事長、国際金融情報センター顧問、東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長などを歴任していることを挙げて、この人事はいわゆる「渡り」に該当すると批判する声がある[11]。なお、斎藤の社長就任と同時に、副社長4名中2名に官僚OBが就任している。
これらの批判について平野官房長官は、「長期間民間で働いていた経緯があり、日銀総裁人事の一件とは話が違う」などと反論している[12]。
－以下省略－
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