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連立政権の論議の前に、民進党自身が、反安倍政権の重要政策を
明示するのが先決だ ！
反安倍政権の議員が、過半数にならない理由は、３つある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/07より抜粋・転載）
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１）単に高い地位に就きたいだけ、というのが、
多数の民進党議員の基本姿勢だ ！
一向に盛り上がらない民進党代表選。小選挙区制度の下での野党第一党の代表選である。
本来の姿では、次の総選挙で政権交代が生じれば、首相に就任する可能性が高い人物を選出するのであるから、盛り上がり、広く主権者の関心を集める選挙であるべきものだ。
ところが、そのような盛り上がりは、まったくない。
蓮舫氏などは代表になること、首相になること自体を目指していると受け取れる発言を示す。
ここに根本的な本末転倒がある。
代表に就くこと、首相になることは、手段であって目的でない。
単に高い地位に就きたいだけ、というのが、現在の民進党議員の多くの人の基本姿勢なのではないか。
２）共産党と距離を置く姿勢を示し、
盛り上がらない、民進党代表選だ ！
この盛り上がらない民進党代表選について、時事通信社が、以下のような記事を示している。
「共産との距離に苦慮＝「民進主導」訴え−代表選３候補」
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090600627&g=pol
「民進党代表選（１５日投開票）の３候補が、１０月の衆院２補選や次期衆院選への対応をめぐり、共産党との間合いをどう取るかで苦慮している。
与党に対抗していくには、野党の候補者一本化が課題となるが、代表選の論戦では、「野合」批判を浴びるのを警戒して、共産党と距離を置く姿勢を示し、「民進党主導」を盛んにアピールしている。」
「３候補は、６日夕、高松市で討論会を実施。７月の参院選香川選挙区では、全国で唯一、共産党公認候補が野党統一候補となり、民進党は、当初予定していた候補を取り下げた。
３）野党共闘路線を継続するかどうかは、
今の代表選で大きな焦点だ ！
岡田克也代表が進めた共闘路線を継続するかどうかは、代表選で大きな焦点となっている。」
７月１０日の参院選で民進党は、香川選挙区で立候補予定者の擁立を取り下げた。
野党共闘の一環で、共産党候補者が野党候補になった。
しかし、民進党は共産党候補の当選に向けてまったく力を注がなかった。
民進党は野党共闘によって、共闘がなければ落選した候補者のうち、７名を当選させることができた。
野党共闘の恩恵を最大に享受したのが民進党である。
それにもかかわらず民進党は、野党共闘を批判し、野党共闘に全面的に協力した、共産党の候補が野党候補となった香川で、この候補者の当選に力を尽くさなかった。
４）共産党の候補が、野党候補となった香川では、
民進党は、力を尽くさなかった ！
人間としてのあるべき姿から離れてしまっている、というのがいまの民進党の実情である。
香川選挙区では桜井充参議院議員の元秘書で現在は県議の女性が立候補を予定していたが、出馬を取り下げた。スキャンダル情報も飛び交った選挙区である。
「蓮舫代表代行は、６日の同市での記者会見で、共産党との関係について「次の選挙は政権選択を懸けての戦いになる。政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」と述べた。」と時事通信社が伝えているが、「政策が違うところと連立政権を目指すことはあり得ない」という部分が極めて重要である。
５）連立政権の論議の前に、民進党自身が、
反安倍政権 の重要政策を明示するのが先決だ ！
主権者の多数は、現在の自公政権の政策と異なる政策を求めている。
主権者にとっての最重要政策テーマは、
原発、憲法＝平和主義＝集団的自衛権、ＴＰＰ、基地格差＝消費税、である。
この五つの基本政策課題について、自公と明確に対峙する政策を主権者の多数が求めている。
したがって、「政策が違うところ」などと言う前に、民進党自身が自らの政策を明示するのが先決ではないか。民進党の基本政策があいまいなことが問題なのだ。
原発稼働阻止、集団的自衛権阻止、ＴＰＰ阻止、辺野古基地阻止、消費税増税阻止を明示するべきだろう。
これを明示するなら、共産党と「政策が違う」という問題は、生じない。
６）民進党が反安倍政権の重要政策を
明示すれば、共産党の政策と近くなる ！
共産党は、自衛隊の存在も天皇制も容認しているのだから、基本的に重大な問題はない。
主権者の大多数は、現在の民進党に政権を委ねる考えをまったく持っていない。
問題は、その民進党が、野党第一党の位置にいることだ。
つまり、主権者の側の課題は、民進党ではない、別の野党第一党を生み出すことだ。
自公政権に正面から対峙する政策を明示する政治勢力が野党第一党の地位を占め、総選挙で現在の自公と正々堂々の戦いを演じる。
建設的な野党第一党構築に向けての戦略、戦術を深化させることが最重要である。
２００９年に政権交代が実現した。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
反安倍政権の議員が、過半数にならない理由は、３つある ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/06より抜粋・転載
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１）安倍暴走政治を変えるには、衆議院の多数勢力を
入れ替え、政権を変えることが必要だ ！
政治を変えるには、政権を変えることが必要だ。
政権を変えるには、衆議院の多数勢力を入れ替えることが必要だ。
したがって、日本政治刷新の最大の焦点は、次の衆院総選挙ということになる。
「政治を変える」とは、「政策を変える」ということだ。
とりわけ重要な基本政策を変更すること。それが「政治を変える」ということだ。
いま私たちの目の前にある、重要な基本政策とは何か。私は、五つのテーマを挙げている。
原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差である。
２）原発・憲法・ＴＰＰ等重要な基本政策で、反安倍政権
の国民は多数だが、議員数は、真逆だ ！
安倍政権は、原発を推進し、憲法を改定して、日本を戦争のできる国にしようとしている。
ＴＰＰに参加し、米軍基地を新設し、格差拡大を容認、奨励している。
日本の主権者の多数が、この基本政策に賛成しているなら、安倍政権の存続に、矛盾はない。
しかし、日本の主権者の多数が、この基本政策に反対しているなら、安倍政権の存続は、矛盾である。
現実は、後者であると判断される。したがって、この矛盾を解消することが、必要である。
矛盾を解消するには、衆議院の総選挙で、後者の政策を公約に掲げる議員に議会過半数を占有させることが必要である。
しかし、現実には、後者の政策を求める主権者が多数であると考えられるにもかかわらず、後者の政策を公約に掲げる議員が議会過半数を占有するに至っていない。
３）反安倍政権の議員が、 過半数にならない理由は、３つある ！
その理由が三つある。
☆第一は、野党第一党である民進党の政策公約が明確でないこと。
原発稼働に反対なのか、集団的自衛権行使に反対なのか、ＴＰＰに反対なのか、辺野古基地建設に反対なのか、消費税増税に反対なのか、はっきりしない。
この「鵺（ぬえ）」のような民進党の存在が、日本政治を悪くしている最大の原因である。
☆第二は、本来は「平和と福祉」の旗を掲げているはずの公明党が、
安倍政権に取り込まれている、あるいは、すり寄っていることだ。
公明党は、政権与党に加わることを、最優先課題に位置付けているように見える。
「政策より政権」というのが、公明党の基本になってしまっているように見える。
公明党勢力の遊離が、第二の問題だ。
☆第三の問題は、総選挙に際して、後者の政策を掲げる候補者が、
同一選挙区に複数立候補することが多いことだ。
４）民進党の政策公約が不明確、「平和と福祉」の公明党が自民党に従属、
野党候補乱立だから、国民多数の意見を実現する改革派議員が
少数になっている ！
小選挙区制度では、当選者は、ただ一人である。
複数候補が出馬すれば、候補者を一人に絞り込む自公候補の当選を支援することになる。
逆に考えると、この三つの問題を克服すれば、結果が変わるということになる。
そのための方策を提示しているのが「オールジャパン平和と共生」である。
衆議院総選挙に際して、原発稼働阻止、憲法改悪阻止、ＴＰＰ参加阻止、辺野古基地建設阻止、格差拡大阻止の公約を明示する候補者を、一選挙区一候補者というかたちで絞り込む。
民進党は「水と油の混合物」だから、党を全体として支援できない。「選別支援」になる。
民進党が、候補者を擁立しても、この候補者の政策公約が上記の５方針に反するなら、オールジャパン支援候補にはならない。
５）重要政策で反安倍政権の候補者をオールジャパン
候補として、支援しよう ！
共産党候補が上記５方針に一致する公約を明示するなら、こちらの候補者をオールジャパン候補とすることになる。
これらの選別を、政策を基軸に、党派にはかかわりなく、主権者が主導して推進する。
これが、「オールジャパン平和と共生」メソッドである。
だから、単純な野党共闘とは一線を画すことになるが、民進党以外の社・共・生の連帯強化を推進し、ここに民進党内の「清冽な地下水」勢力の糾合を目指すことになる。
民進党が代表選を実施しているが、まったく主権者の関心を呼び起こさない。
その理由は、３名の候補者がすべて、主権者の側に立つ候補者ではないからだ。
既述した５大基本政策である、原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差について、安倍政権の基本政策に対峙する公約を明示する候補者が立候補するべきだった。
６）民進党代表選で、
重要政策で反安倍政権の候補者はいない ！
しかし、そのような人物は立候補しなかった。
民進党の人材が枯渇しているということでもある。
民進党のなかの「清冽な地下水」勢力が枯渇し、大半が「汚れた油」で汚染されてしまっているということでもある。
主権者の立場からすれば、何よりも望ましいことは、一刻も早く現在の民進党が消滅することである。
参院選比例区で当選した議員は、ほとんどが労働組合の支援を受けた候補だった。
労働組合の支援なしに当選者が出ない政党になっている。
しかし、その労働組合が、上記5大政策について、主権者の側に立つ基本方針を明示していない。
−この続きは次回投稿します−
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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