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政官業癒着・自公政権下、五輪招致を
目指すのは、招致で金儲けをするためだ ！
安倍政権下、調査と呼べない、ＪＯＣ身内の緩い目による報告だった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/05より抜粋・転載）
１）2億2300万円・「コンサルタント費」の実態は、
恐らく「裏工作」費だろう ！
東京五輪の招致委員会は、国際陸上競技連盟元会長で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）前委員のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの口座に、２０１３年７月と１０月に「東京２０２０年五輪招致」という名目で、２億２３００万円を送金している。
招致委員会が送金したのは、シンガポールの「ブラックタイディングス社」である。
「東京２０２０年五輪招致」の「コンサルタント費」だ。
「コンサルタント費」とは何か。恐らく「裏工作」費ということなのだろう。
オリンピック開催地決定は、ＩＯＣ総会での投票による。投票で勝つことにより招致が実現する。
２）政官業癒着・自公政権下、五輪招致を目指す
のは、招致で金儲けをするためだ ！
招致を目指すのは、招致で金儲けをするためである。
アスリートは五輪で勝つことを目標にし、政府からできるだけ多くの補助金を得ることを目指すが、周辺にいる人々が目指すものは「金」である。「金メダル」ではなく「カネ」だ。
五輪のために設備を作れば設備関係企業が潤う。
五輪のための広告事業を行えば広告代理店が儲かる。
これらの事業で口利きを行えば「コンサルタント」料が入る。
３）欲得に憑りつかれた者が、血眼になって
行うのが、招致活動だ ！
欲得に憑りつかれた者が、血眼になって行うのが、招致活動である。極めて不純なものだ。
その象徴とも言えるのが、招致に関わる「贈収賄」だ。
日本の法律は公務員だけを対象にした犯罪としているが、納税者の立場からすれば、自分が収めた税金が賄賂になって使われることを承服できないだろう。
どこかの誰かが賄賂を受け取り、私腹を肥やすために、なぜ税金を使うのか。
これを肯定する納税者はいない。
そのような資金であるから、途中でどのように、誰かが「中抜き」をしているのかも分からない。
４）贈収賄に厳しい、仏当局が捜査している
ことから、五輪招致工作問題が発覚した ！
フランスの法律は、民間の贈収賄も犯罪としており、フランス当局が捜査していることから今回の問題が発覚した。
このようなことを素通りさせている、日本の対応がおかしい。
そのオリンピックに関して、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、五輪までの開通を目指す、環状２号道路の建設について、東京都知事に「やるならやる、やらないならどういう方法があるかを、示してもらいたい」と伝えたことが報じられている。
築地市場の豊洲への移転を決定したことに伴い、築地市場を通過する、環状2号線の建設に、支障が生じるためだ。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、調査と呼べない、
ＪＯＣ身内の緩い目による報告だった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/01より抜粋・転載）
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１）「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」は、
弁護士の「不適切だが、違法ではない」発言と同類だ ！
「支払いの透明性に問題はあるが、違法ではない」どこかで聞き覚えのある言い回しだ。
政治資金の不適切な使用問題で辞任に追い込まれた、舛添要一前東京都知事に依頼された弁護士。
政治資金の不適切な利用について、調査を依頼された弁護士は、「不適切だが、違法ではない」と説明した。
舛添氏が、記者会見で繰り返したのは、「厳しい第三者の目で見てもらうことがいい」だった。
冒頭の言葉は、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致をめぐる金銭授受疑惑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が設置した、調査チームが、９月１日に公表した、報告書が示した内容である。
２）ＪＯＣの調査チームは、 厳密な意味での「第三者」でない ！
ＪＯＣの調査チームは、メンバー：
早川吉尚（座長 立教大教授、弁護士）、宍戸一樹（弁護士）、久保恵一（公認会計士）
オブザーバー：松丸喜一郎（ＪＯＣ常務理事）、和久井孝太郎（東京都審理担当部長）
で、厳密な意味での「第三者」でない。
身内が含まれていることは、調査が「第三者の厳しい目」で行われなかったことを示唆している。
招致委員会が五輪開催地決定に影響力を持つ海外の有力者に金品を贈呈し、その結果として五輪招致が実現したとしても、日本の法律は、基本的に公務員に対する金品の供与が、贈収賄の対象になるから、もともと違法性が問題になる可能性は低いと見られてきた。
３）東京五輪の裏金疑惑は、日本の法律より厳しい、
仏国の警察当局の取り調べのなかで顕在化してきた ！
しかしながら、フランスにおいては、民間人同士の賄賂のやりとりについても贈収賄罪が成立するとされることから、問題はフランス警察当局の取り調べのなかで顕在化してきたものだ。
フランス当局が賄賂認定をすれば、ＩＯＣは東京招致を取り消すしかなくなるだろう。
判断するべきことは、日本の法律に照らして違法性があるかどうかではなく、五輪招致活動として適正なものであったのかどうかである。
五輪招致が活発に行われるのは、日本でスポーツの祭典を開催しようという純粋な動機に基づくものでない。
各関係者の欲得、金銭的な利害動機から行われているものである。
五輪はすでに商業イベントと化しており、放映権、スポンサー料を中心に巨大ビジネスと化している。
安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を、「国威発揚」のために利用することを最重視している。
４）安倍晋三氏とＮＨＫは、五輪を、「国威発揚」を第一義と考え、
五輪は、巨大ビジネスと化し、利権の巣窟になっている ！
五輪招致には、不透明な巨大資金が動き、その資金から甘い蜜を吸うシロアリも群がる。
いまや五輪は、利権の巣窟である。
スポーツ各界の関係者は、五輪開催によって政府の補助金が増額されることを目指す。
純粋にスポーツに打ち込むのではなく、スポーツをネタにして巨大な資金を獲得することが目的化しているのである。
５）あべさまのＮＨＫが、 密かに放送内容の改竄を行っていた ！
８月２３日付の本ブログ、メルマガ記事
「国威発揚五輪とあべさまのＮＨＫはどちらもいらない」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-e19c.html：で触れた、
ＮＨＫによる「五輪開催意義は国威発揚にあり」報道について、そのＮＨＫが、密かに放送内容の改竄を行っていたことを、上記記事が暴露したのだ。
８月２２日朝の２２日朝のＮＨＫ「おはよう日本」で、「リオ五輪成果と課題」を解説したＮＨＫ解説委員の刈谷富士雄氏が、「五輪開催５つのメリット」として、
＜１＞国威発揚、＜２＞国際的存在感、＜３＞経済効果、＜４＞都市開発
＜５＞スポーツ文化の定着、を挙げたのだが、この一番目の「国威発揚」が五輪憲章にも明らかに反する問題解説だった。
６）訂正報道をせず、ＮＨＫは、ウェブサイト上
の解説ページを、断りなく改竄した ！
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