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自公政治家・NHK等は隠すが、 ＧＰＩＦの運用体制全体が 巨大欠陥である ！
2016-09-05 18:26:53
テーマ：ブログ
自公政治家・NHK等は隠すが、ＧＰＩＦの運用体制全体が
巨大欠陥である ！
株価のつり上げをねらって株式運用を
倍増させた安倍政権の責任 ！
25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/09/03より抜粋・転載）
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１）自公政治家・NHK等は隠すが、世界最大の
年金運用資金・ＧＰＩＦは、巨大欠陥がある ！
世界最大の年金運用資金とは ？
それが、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人である。
２０１５年６月末は、残高が１４１兆１２０９億円だった。
これが、本年６月末には、１２９兆７０１２億円になった。１年間で１１兆４１９７億円減少した。
８．１％の減少である。国民の老後の生活を支える年金資金である。
それが、１年間で１１兆円も減ったのだ。笑って済ませられる問題でない。
その理由は、単純明快だ。
２）安倍首相が、株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたため、
1年間で、11兆4千億円超の大損失発生だ ！
安倍政権は、年金運用改革の看板を掲げて、２０１４年１０月末に年金資金運用の基本を大転換した。
これまでは、年金資金は、国民の大切な老後資金だから、できるだけ安全に運用することを基本に置いてきた。
安全に運用するとは、リスクの大きい資産にはあまり資金を投入しないということだ。
金融の世界でリスクの大きい資産とは、株と外貨資産だ。
だから、株と外貨資産への資金配分を抑制していた。
ところが、２０１４年１０月３１日に、安倍政権は、年金資金運用の基本を大転換した。
株と外貨資産への資金配分比率を一気に引き上げたのだ。
ところが、金融市場の潮流は、２０１５年６月を境に大転換した。
３）ドルが下がるときに、ドル資産を大量に保有
していれば、大きな損失が生まれる ！
それまでの円安＝株高の基本構図が、円高＝株安の基本構図に転換した。
ドルが上がるときには外貨資産を多く持てば大きな利益を得られる。
株が上がるときには株式を多く持てば大きな利益を得られる。
しかし、逆に、ドルが下がるときに、ドル資産を大量に保有していれば、大きな損失が生まれ、株が下がるときに株式を大量に保有していれば大きな損失が生まれる。当たり前のことだ。
したがって、年金資金の運用で大事なことは、金融変動の大局を正確に読んで、その金融変動に合わせて、基本運用スタンスを変更することだ。
しかし、金融変動を正確に読み抜くことは容易でない。
私は、中期の金融変動を予測することを仕事としている。
４）年金資金の運用で大事なことは、暴落を避け、
安全な運用をする事だ ！
他のプロフェッショナルに比べれば、予測精度は、格段に高いと自負している。
３ヵ月から１年の単位での経済金融変動を読み抜くことが私の実業としての仕事の中核だが、この分野での予測精度では、他に類を見ない高いパフォーマンスを示してきたと言ってよいだろう。
それでも、打率10割というわけにはいかない。完璧に予測し抜くことは、不可能である。
予測を正確にできないなら、運用は、保守的にならざるを得ない。
バブル崩壊の時代、株式を持ち続けた人は、平均すれば巨大な損失を蒙った。
他方、一切運用をせず、現金のまま保管し続けた人は、損失ゼロである。
ＧＰＩＦが金融変動を読み抜く力を持たないなら、リスクを取る運用をやめるべきだ。
５）安倍政権が、官製相場に年金を利用し、巨大な損失を
計上することは、国民に対する、「背信行為」である ！
運用は資金提供者のために行うもので、見通しを誤り、高いリスクを取って、巨大な損失を計上することは、資金委託者に対する、「背信行為」である。
民間の資金運用事業者が巨額損失を計上すれば、相応の責任を問われるし、場合によっては刑事責任さえ追及される。
ＧＰＩＦは、金融変動にそぐわない、間違った運用を行い、巨大な損失を計上している。
その一方で、許されないことは、ＧＰＩＦが運用を委託している、外資系を中心とする資金運用法人に、「法外な手数料」を支払い続けていることだ。
２０１５年度だけで、ＧＰＩＦが支払った管理運用手数料は、３８３億円である。
こんな巨額の手数料が支払われながら、１年間で１１兆円の損失を計上しているのだ。
６）1年で11兆4千億円超の損失を計上する、資金運用法人
に、383億円の管理運用手数料を支払っている ！
要するに、政府と金融機関の癒着なのだ。収益が出るか、損失が出るかは、相場次第だ。
運用機関が高い運用技術を持っているわけではない。
ＧＰＩＦが一括して独自に運用すればいいのだ。結果は変わらない。
要するに、政府と金融機関が癒着して、巨大な手数料収入が「利権資金」として支払われているだけなのだ。
安倍政権は、失敗の責任を明らかにし、癒着金融機関へ
の法外な手数料支払いを直ちに中止するべきだ。
ＧＰＩＦの従来の資金配分は、次のものだった（単位：％）。
国内株式 １２、国内債券 ６０、外国株式 １２、外国債券 １１
短期資産 ５、これを安倍政権は、２０１４年１０月末に、次のように変えた。
国内株式 ２５、国内債券 ３５、外国株式 ２５、外国債券 １５
外国資産を２３％から４０％に増やし、国内株式を１２％から２５％に増やした一方で、
国内債券を６０％から３５％に激減させた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 株価のつり上げをねらって株式運用を
倍増させた安倍政権の責任 ！
（www.jcp.or.jp：2016年8月27日より抜粋・転載）
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２０１６年４～６月期の運用実績が５兆２３４２億円の赤字になったと発表しました。
ＧＰＩＦは７月末、１５年度（１６年３月期）の運用実績が株安や円高の影響で５兆３０９８億円もの赤字になったと発表したばかり。今年度も巨額の赤字が続いていることになり、株価のつり上げをねらって株式運用を倍増させた安倍政権の責任が改めて問われます。
赤字は２四半期連続。赤字幅としては、１５年７～９月期（７兆８８９９億円赤字）やリーマン・ショックの０８年１０～１２月期（５兆６６０１億円）に次ぐ３番目の大きさ。株式運用拡大後の累計でも初めて赤字（１兆９６２億円）に転落しました。
４～６月期は、英国が６月下旬の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことなどから国内の株価が急落。外国株や債券も円高で目減りしました。
年金積立金を｢成長戦略｣に注ぎ込む安倍政権の意向を受けて、１４年１０月に基本ポートフォリオ(資産構成)を見直し、それまで２４％だった株式の比率を５０％に倍増させたことが、巨額損失を生み出したものです。
安倍首相は、“長い目で見れば利益は出ている”と釈明していますが、６月末の運用資産額は１２９兆７０１２億円に縮小。１４年６月末以来の１３０兆円割れとなりました。株式比率を上げたため株価の影響をもろに受けるなど安定した収益を得られなくなっていることを浮き彫りにしています。
☆公的年金の連続巨額損失
☆老後 危機にさらす安倍政権
☆金融市場ゆがめ、犠牲は国民に
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度決算に続いて今年度の４～６月期も５兆２３４２億円にのぼる巨額損失を出しました。
「アベノミクス」による「株高」を演出するため、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍政権の責任は重大です。
安倍首相は１４年１月、資産約１３０兆円を抱える世界最大の機関投資家であるＧＰＩＦについて「成長への投資に貢献する」と宣言。国民の大事な財産である年金積立金を使って大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、実体経済とかけ離れた株高・円安をつくり出し、みせかけの「景気回復」を演出してきました。
年金積立金は、国民の老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。国民の積立金を自らの政権維持のために注ぎ込み、老後の安心を危機にさらすことは許されません。
投機的運用で損失が出れば結局、年金削減や保険料引き上げとなって国民に犠牲が押し付けられることは必至です。安倍首相は、２月の衆院予算委員会で「想定の利益が出ないなら当然、支払いに影響する」と年金減額に言及しています。
しかも、積立金による株価つり上げは市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券会社が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や労働者は株価変動で苦しめられることになります。そのため、「金融大国」の米国でさえ公的年金を株式運用していません。安倍内閣の姿勢は世界的にも異常です。
安倍政権になって年金はマイナス３・４％の大幅な目減りです。国民には「年金財政が苦しい」といって支給削減や保険料アップを押しつけながら、「アベノミクス」維持のために国民の財産と日本経済を危機にさらすなど認められません。
しかも安倍政権は、株式運用の拡大では飽き足らず、「リスク分散」の名で巨大開発や不動産への投資に踏み出そうとしています。
かつて年金保養施設「グリーンピア」を全国各地に建設して巨額損失を出し、年金積立金を浪費したことへの反省などありません。
年金積立金の投機的運用を中止・撤回し、過大な積立金は計画的に取り崩して給付に活用するなど国民の年金受給権を保障する立場に立ち返るべきです。（深山直人）
Ⅱ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅲ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
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