http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6733.html
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毎日新聞の9月世論調査の結果は ？
駆け付け警護、反対48％ ！ 北方領土進展、期待62％ ！
大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！
大手マスコミの世論調査が信用できない理由は ？
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
日本のマスコミを信用してはならない ！
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
Ⅰ 9月世論調査 ！
（mainichi.jp：2016年9月5日より抜粋・転載）
毎日新聞2016年9月5日 東京朝刊：
毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。３月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他国の部隊などを助けに行く「駆け付け警護」をすることに「反対」との回答は４８％で、「賛成」の３９％を上回った。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が２日に会談したことを受け、今後、北方領土問題が進展することに「期待する」は６２％に上った。
「期待しない」は３１％。両首脳が１１月と１２月に再会談することが期待感につながったとみられる。（２面に関連記事と「質問と回答」）
駆け付け警護は、１１月にも南スーダンに派遣される陸上自衛隊の新たな任務として、今月中に訓練が始まる。
安倍内閣の支持層では「賛成」５８％、「反対」２９％、不支持層では「反対」７７％、「賛成」１４％と対照的な結果になった。自衛隊の任務拡大と、それに伴うリスクをどう考えるかで評価が分かれたようだ。
元慰安婦に現金、評価しない５８％
日韓両外相は８月２４日、韓国が設立した財団を通じて、日本政府が元慰安婦に、１人につき約１０００万円の現金を渡すことで合意した。この合意を「評価しない」は５８％と半数を超え、「評価する」は３０％だった。内閣支持層の５６％、不支持層の６０％が「評価しない」と答えた。
２０１８年９月までの安倍首相の自民党総裁任期について、同党の二階俊博幹事長らから延長を容認する意見が出ている。
首相の総裁任期を「延長する必要はない」は５３％、「延長した方がよい」は３５％で、８月の前回調査とほぼ変わらなかった。自民支持層では「延長した方がよい」が６６％に上った。
内閣支持率は前回調査から１ポイント減の４６％、不支持率は１ポイント増の３５％だった。
【今村茜】
Ⅱ 毎日新聞の9月世論調査の結果は ？
（mainichi.jp：2016年9月4日 22:52より抜粋・転載）
◆駆け付け警護、反対４８％ 北方領土進展、期待６２％
毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。３月に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で海外に派遣された自衛隊が、離れた場所にいる他…
（2016年9月5日 04:02）
★民進党代表選：
蓮舫氏トップ３２％ 「新代表にふさわしい」
今回の全国世論調査では、１５日に投開票される民進党代表選についても聞いた。新しい代表にふさわしい候補として蓮舫氏を挙げたのは３２％で最も多く、前原誠司氏が１９…
（2016年9月5日 02:40）
本社世論調査
蓮舫氏トップ３２％…新代表にふさわしい
毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。今回の全国世論調査では、１５日に投開票される民進党代表選についても聞いた。新しい代表にふさわしい候補として蓮舫氏…
（2016年09月04日 22:52）
本社世論調査
駆け付け警護、反対４８％
◇北方領土進展、期待６２％ 毎日新聞は３、４両日、全国世論調査を実施した。３月
に施行された安全保障関連法に基づき、国連平和維持活動（ＰＫＯ）で海外に派遣された…
（2016年09月04日 22:52）
（参考資料）
Ⅰ 街頭世論調査：安倍の支持率は、 16％、不支持率は83％ ！
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！
ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが
発表する、不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は、約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「本当に民意を反映しているのかというと疑わしいと思いますね。そもそも誰に投票しようか決めていない人が大半を占めていても、態度を決めている人の意見が“民意”となってしまう。
人によってはそれを見て流されるということも大いにある。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
Ⅲ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧米マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅳ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
Ⅴ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴン
の一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」
と指摘した。隠蔽・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
世界的にも報道の自由は、損なわれつつある。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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