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安倍首相は、プーチン大統領と日ロ首脳会談 ！
「１２月１５日 山口県長門市で日ロ首脳会談」
第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、
英国・米国の大謀略であった ！
北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
戦時中の ヤルタ会談・ヤルタ密約とは ？
（www3.nhk.or.jp：2016年9月2日 21時47分より抜粋・転載）
安倍首相「１２月１５日 山口県長門市で日ロ首脳会談」
ロシアを訪れている安倍総理大臣は、プーチン大統領との日ロ首脳会談を終えたあと、記者団に対し、ことし１１月にペルーで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせて会談し、１２月１５日には、安倍総理大臣の地元・山口県長門市で改めて会談することで合意したことを明らかにしました。
また、安倍総理大臣は、「平和条約について、プーチン大統領と２人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と述べました。
ロシア極東のウラジオストクを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の２日午後５時すぎからプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨み、３時間余りにわたった会談は、午後８時半ごろ終わりました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、「プーチン大統領とは、日ロ関係だけではなく、北朝鮮問題、あるいはシリア、ウクライナ問題といった国際社会の直面する諸課題について、ゆっくりと時間をかけて議論した。とくに平和条約については、２人だけでかなり突っ込んだ議論ができた。
５月の日ロ首脳会談で一致した『新しいアプローチ』に基づく交渉を具体的に進めていく道筋が見えてきた。手応えを強く感じ取ることができた会談だった」と述べ、会談の成果を強調しました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「７０年以上にわたって平和条約が締結されていないという異常な状況を打開するためには、首脳どうしの信頼関係のもとに、解決策を見出していくしか道はないと思う」と述べました。
そして、安倍総理大臣は、「１１月に開催されるペルーのＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で日ロ首脳会談を行う約束をした。
そのうえで、１２月１５日に山口県にお迎えし、首脳会談を行う合意をした。私の地元である長門市で、ゆっくりと静かな雰囲気の中で平和条約交渉を加速させていく会談にしていきたいと思っている」と述べました。
ロシアの大統領が、日本を訪問するのは６年ぶりで、国際会議に合わせた訪問を除くと、２００５年１１月のプーチン大統領自身の訪問以来１１年ぶりとなります。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、
「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。
＜毛沢東のゲリラ戦＞
反日映画は、中国共産党の創設にまつわる物語を形成するためにも利用されてきた。
中華人民共和国の建国当初、こうした映画は、抗日戦争時の毛沢東によるゲリラ戦を描写であった。一方、蒋介石率いる国民党員は、腐敗した無能者と表現され、反逆的な外国と足並みをそろえた勢力として描かれた。１９７０年代以前に生まれた中国人の大半は、この時期に制作された、抗日・白黒映画を覚えているという。
１９６０年代に制作された「地道戦」は、映画スタジオの推計によると、２００６年までに１８億人が視聴。同作は、毛沢東のゲリラ戦法に感化された農民たちがトンネルを掘り、日本軍に攻撃を仕掛けるというストーリーだ。
ただ、当時の映画は、日本軍による残虐行為の描写は必要な要素だったものの、過度な描写は避けられていた。映画のあらすじは、毛沢東の抗日戦争勝利にスポットが当てられていた。
歴史家らによると、この時代は、中国政府が日本政府との関係悪化を阻止しようとしていたため、映画制作者は、そういった地政学的方針に従っていたという。当時の教科書でも日本軍の占領についての詳細は、控えられ、映画制作者は、１９３７年の南京大虐殺のような事件を題材にすることは避けた。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、
南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後
のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道と
いった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
日本に対するアメリカの勝利をさらに確実にするためいかなる非道なことをしてでもソ連に参戦してもらいたかったのだ。
日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたわけで、アメリカの提唱してきた「門戸開放」なるものは単なるまやかしにすぎなかったことを露呈した。ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始した。
日ソ中立条約破棄
このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連（ロシア）の間の「北方領土問題」の原因となっている。
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