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戦後70年超、今も独立自尊のかけらもない対米隷従が
安倍政権の正体だ ！
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党支配体制が構築されてきた ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/31）
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１）秋の臨時国会は、補正予算、ＴＰＰ、共謀罪、憲法改定
等、重要案件が山積みだ ！
２）安倍政権の「真・三本の矢」を、戦争、弾圧、搾取
であり、本音は、日本私物化である ！
３）刑事訴訟法を改悪し、さらに、「共謀罪」を創設すれば、
「異論を唱える者」を自由自在に犯罪者に仕立て上げられる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
４）山田正彦氏の新著には、悪魔の条約・ＴＰＰ
の真実がわかりやすく記述されている ！
農業、漁業、食の安全、医療、金融、国有事業、そしてＩＳＤ条項など、ＴＰＰの最重要問題を、他国の具体的事例をふんだんに盛り込んで、極めて分かりやすく、そして説得力をもって解きほぐしている。日本の主権者の必読書である。
秋の臨時国会が始まるまでに、すべての日本の主権者がこの新著を読了するべきだと思う。
８月２０日にはＴＰＰ批准阻止に向けての全国共有行動キックオフ集会が開催された。
会場に入りきれない主権者が全国から参集した。
この運動を牽引されているのが山田正彦氏である。
著者紹介によると山田正彦氏は、「１９６９年に司法試験に合格するも法曹の道に進まず、故郷の五島に戻って牧場を開き、牛４００頭を飼育、豚８０００頭を出荷するようになる。
その後、オイルショックによって牧場経営を断念。弁護士に専念し、主にサラ金問題に取り組む。
四度目の挑戦で衆議院議員に当選。２０１０年６月、農林水産大臣に就任した。
５）山田正彦元農林大臣は、ＴＰＰ批准阻止
のため、精力的に活動中である ！
現在、山田正彦氏は、「ＴＰＰ批准阻止のため、精力的に活動中」である。
自らの体験として牧畜業の厳しさを体得している。
ＴＰＰは日本の農林水産業を破壊するだけでなく、国民医療制度を破壊し、食の安全の基本環境をも破壊する。さらに、日本の金融を収奪し尽くす最終兵器でもある。
決定的なことは、日本の諸制度を日本が決定する権限＝国家主権を失うことである。
このようなＴＰＰを、誰が何のために推進するのか。当然に沸いてくる疑問である。
答えは単純明快だ。
６）ハゲタカが収益の極大化を目指す、ＴＰＰの直接
の最大のターゲットは、日本である ！
グローバルな収奪を目指す巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカが収益の極大化を目指して推進しているものなのだ。そして、ＴＰＰの直接の最大のターゲットは日本である。
日本を根こそぎ収奪すること。そして、日本の諸制度、諸規制を、完全に米国化すること。
これが目指されている。日本が米国の５１番目の州になるのではない。
日本が完全に米国の植民地になる制度である。
次に浮上する疑問は、そんな米国資本の利益極大化のための制度を、なぜ、日本の政治家が推進するのか、というものだ。
安倍首相などは、「戦前の日本への回帰」を目指しているかのような言動が目立つが、その行動と、米国資本の利益極大化とは、矛盾するのではないか、との疑問が浮上する。
ところが現実はこうだ。
敗戦後の日本は、１９４７年以降、米国の「日本反共化」政策に完全に組み込まれた。
敗戦直後の対日占領政策は、「民主化」を基本としたが、１９４７年以降はこれが大転換し、「非民主化」に転換した。
７）1947年以降、逆コースの占領政策下、対米隷属
の政官財の人物だけが、重視され続けている ！
そのなかで、日本は米国によって、「反共化」を強制され、これを強制する米国に、隷従する者だけが重用されてきた。
米国の支配下にある日本で権力の一端を担う条件はただひとつであり、「対米隷属」だった。
この「対米隷属」の元祖が、吉田茂（麻生副総理の祖父）であり、岸信介（安倍首相の祖父）であり、佐藤栄作だったのだ。
岸信介元首相にしても、「名に代へて このみいくさの正しさを 来世までも 語り残さむ」の歌を残しているが、対米隷属で助命されたことを、何とか取り繕う、負け惜しみの歌であると評するのが適正であろう。
８）安倍首相は、祖父・岸信介氏の
対米隷属の精神を受け継いでいる ！
安倍晋三氏は、岸信介氏のこの精神構造をそのまま受け継いでいると言ってよいと思われる。
米国の指令、命令には逆らえない。米国に対しては絶対服従。これがすべての基本である。
この大枠のなかで、米国が許容する範囲内で言いたいことを言っているだけで
ある。米国に対峙する姿勢など、基本的に皆無なのだ。
米国は、安倍氏が米国に対して「絶対服従」の姿勢を崩さない限り、安倍氏の存続を認めている。
何を言っても自由だが、それは、あくまでも「米国の命令に絶対服従」が絶対前提条件なのである。
９）「米国の命令に絶対服従」を前提に、
安倍政権は、存続できている ！
ここでいう米国とは、米国を支配している巨大資本のことである。米国民ではない。
米国を支配する巨大資本が安倍氏に対して絶対的な命令を出している。
秋の臨時国会での最重要命令として出されているのが、日本のＴＰＰ批准だ。
しかし、米国で批准の見通しは立っていない。
仮に来年以降、米国がＴＰＰを批准することがあるにせよ、その場合は、米国が必ずＴＰＰの内容を修正する。
修正されるＴＰＰを日本が先行して批准することの正当性は皆無だ。
ＴＰＰ批准を絶対に許してはならないのだ。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と 戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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