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築地市場の豊洲への移転等、大過失を除去しない判断は、
より大きな大過失を生む ！
政官業癒着・自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/30より抜粋・転載）
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１）築地市場の豊洲への移転を、一時的に時期を先延ばしする
だけで、本質的な問題を解決しないのなら、意味はない ！
２）土壌および水質汚染の問題、新市場の施設構造の不具合
等、大きな問題が３つある ！
単なるガス抜きになってしまう。大きな問題が三つある。
☆第一の根本問題が土壌汚染問題だ。
☆第二の問題は、新市場の建屋構造が、
市場の機能を完全に損なう恐れが高いことだ。
☆第三の問題は、仲卸業者を中心とする魚食文化の知識と、
人的ネットワークが破壊されることである。
３）日本の食文化を殺す、ネットワークの循環を切ったのは、見識・
品性が低い政治家と議員と不動産屋と建築屋による豊洲計画だ ！
４）新市場の店舗が用いる水に問題があり、恒常的な大渋滞
の元凶になるような、道路建設のままだ ！
５）根本的な対応をせず、目先の計算で進むことが、結局は、
より大きな損失を生み出す ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）利権者の利益中心等、豊洲移転問題は、
そもそも出発点に於ける誤りが原点にある ！
豊洲移転問題は、そもそも出発点に於ける誤りが原点にある。
そもそも深刻な土壌汚染が存在する場所に生鮮食料品の市場を移転することに、判断の誤りがあった。
土壌対策で解決可能な問題と、土壌汚染で解決不能な問題がある。
福島第一原発の跡地に魚市場を建設する構想が浮かび上がったとして、それを推進するのか、断念するのかを判断する必要がある。
さすがに、現在の状況で、魚市場建設を推進するべしとする者はいないだろうが、豊洲問題の原点はこの部分にある。
７）豊洲用地の場合、土壌・地下水が汚染されていく ！
豊洲用地の場合、汚染は、土壌にとどまらず、地下水にまで達しており、除去した場所に、汚染地下水が流れ込み、再汚染されてしまう。
巨額の土壌対策を講じてきたにもかかわらず、問題が解消しないのは、危険物質の塊である土壌そのものを除去しない限り問題解決が不可能であることを意味している。
その見極めこそ何よりも大事なことであった。もう一つの問題は、構造上の問題だ。
８）新市場を建設するのなら、すべての問題を
根本的に解決するベストなものを構築すべきだ ！
築地市場を閉鎖して、新たに新市場を建設するのなら、すべての問題を根本的に解決するベストなものを構築するべきであることは、当然だ。
米国のハイウェイ建設は、１９２０年代に基本が整備されたものであるが、モータリゼーションの将来を見据えた、壮大な計画と設計の下に建設されたものである。
この長期の視点と未来を見誤らない判断が重要なのだ。
日本の道路に比べて米国のハイウェイははるかに安価な造りであり、簡素なものだが、基本設計の確かさは日本を寄せ付けない。
９）全体像をしっかりと描けない人々が、大事業を
担当すると、次第に、予算が何倍も増加する ！
五輪競技場にしても、当初計画から予算が激しく膨張してきたが、全体像をしっかりと描けない人々がこのような大事業を担当することの恐ろしさを示す事例である。
ものごとで一番大事なのは、最初の設計である。
最初の設計すら確かなものであるなら、その後の修正は微小なものにとどまる。
ところが、最初の設計が不安定、不確かなものであれば、その上にいかに膨大な費用を投じたところで、価値あるものは建造されない。まさに砂上の楼閣になる。
10）豊洲新市場の場合は、 有害物質の上の欠陥構造物である ！
豊洲の場合は、有害物質の上の欠陥構造物である。
しかしながら、ひとたび移転を強行すれば、引き返すことはできなくなる。
代用施設が存在しなければ、それをそのまま使うしかなくなるのだ。
半年間、時間を置けばよいという類の問題ではない。
築地市場を最低５年間は、代用できるよう、築地市場利用継続の抜本策を打つのが先決である。
築地の老朽化は深刻であり、移転を前提に更新投資さえ行われていない。
そのための弊害が顕在化してくるだろう。豊洲の問題解決には時間と費用がかかる。
11）豊洲新市場の再精査を早急に行ない、豊洲断念
を含めた判断を早急に得る必要がある ！
その再精査を早急に行ない、豊洲断念を含めた判断を早急に得る必要がある。
相当の長期間、築地を継続使用する必要があるから、築地利用継続の財政措置を早急に策定するべきだ。
壮大な無駄が発生しているが、その無駄があるからということを理由に、移転を強行すれば、より大きなつけが、将来に回る。ここは、「急がば回れ」である。
豊洲の問題は、弥縫策で対応できる次元の問題ではない。
その判断を誤りなくできるのかどうか。それが、新知事に求められる最大の責務である。
12）東京五輪は、経費を圧縮することに全精力を注ぎ、
豊洲問題については、ゼロベースで、再精査すべきだ ！
東京五輪は、経費を圧縮することに全精力を注ぐ。
同時に、東京招致返上についても早急に適切判断することが求められるが、この対応よりも、豊洲問題の方が扱いは困難である。
しかし、困難だから目をつぶって問題を握りつぶすというのは、政治家として、「自己の利益」のために「主権者の利益」を踏みにじるというものである。
豊洲問題については、ゼロベースで、白紙撤回を含めた判断を示さなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の
支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に
収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活
した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円
（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況は ？
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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