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反安倍政権の政策を明示しなければ、民進党が広く主権者の支持を
集めることはあり得ない ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/22より抜粋・転載）
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１）民進党議員には、主権者の視点で、 政治を考える人が少ない ！
民進党が代表選を実施する。
民進党では、さまざまな役職に就くことには熱心で、ポストを目指して、努力を惜しまない人が多いが、主権者の視点で、政治を考える人が少ない。
政治の主役は、政党ではなく主権者である。政治は、主権者のためにある。
主権者が求める政治を実現するのが政党の役割である。
２）政党が政治の主役と誤解し、政党は単に
主権者を利用する事しか考えない、風潮が強い ！
ところが、現実には、政党が政治の主役であると勘違いし、政治に携わる人は、主権者のための政治を実現することではなく、政党のなかで地位を得ることにばかり熱心になり、その政党は単に主権者を利用することしか考えない。こんな風潮が強い。
主権者は、現在の安倍政治に対する批判を強めている。
その理由は、安倍政治の基本政策が主権者の意思に反しているからだ。
主要な問題が五つある。原発、憲法・戦争法、ＴＰＰ、基地、格差・消費税だ。
この五つのテーマに対する安倍政権の基本スタンスは、次のものだ。
原発推進、憲法破壊推進・戦争法肯定、ＴＰＰ推進、米軍基地建設強行、格差推進・消費税増税推進である。この基本政策に賛成する主権者もいる。それはそれでいい。
３）原発、憲法・戦争法等、安倍政権の基本政策
に反対する主権者が多数存在する ！
問題は、安倍政権の基本政策に反対する主権者が多数存在することだ。
安倍政治にブレーキをかけて、安倍政治を転換するには、国会において、安倍政治に反対する政治勢力を大きくすることが必要だ。
重要なことは、選挙を通じて議席を増やすことである。
現在の選挙制度の特徴は、参議院における１人区、衆議院における小選挙区の影響が大きいことだ。
１人区、小選挙区では当選者が１人しか出ない。
選挙で多数を獲得しないと議席を獲得できない。
７月１０日の参院選では、野党４党が候補者を１人に絞り込むことに成功した。
その結果、大きな成果を獲得した。しかし、ここに大きな問題がある。
４）五大テーマについて、民進党の政策方針
が不明確である事が大問題だ ！
それは、現時点での野党第１党である民進党の政策方針が不明確であることだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題に対する基本政策が不明確なのだ。
これは、主権者に対して極めて不誠実な対応である。
主権者の視点で考えるなら、基本政策に対するスタンスを明確にするべきだ。
民進党代表選に立候補する者は、ポスト獲得にのめり込む前に、この問題を解決するべきだ。
基本問題に対するスタンスが定まらずに「政党」を名乗るのは、あまりにも不誠実だ。
５）反安倍政権の政策を明示しなければ、民進党が
広く主権者の支持を集めることはあり得ない ！
この点を明確にしない限り、民進党が広く主権者の支持を集めることはあり得ない。
代表選は単なる「ポスト獲り競争」に過ぎず、主権者の関心をも集めない。
政党が政党としての責任を自覚し、主権者のための政治確立に力を注がぬ以上、次の衆院総選挙に向けては、主権者が主導的役割を担うしかない。
主権者が主導して、１選挙区１候補者の体制を構築することが必要になる。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、主権者の側の候補者を１選挙区１候補者のかたちで擁立する。この運動が極めて重要になる。
６）反安倍政権の政策を明示する、１ 選挙区
１ 候補者の体制を構築する事が不可欠だ ！
主権者にとって大事なのは「政策」であって「政党」ではない。
主権者は「暴力革命」を指向していないから、選挙を通じて、主権者の側の議席が衆参両院で過半数を超えることを目指す。
この点を再確認すれば、「政党」の違いは大きな問題にならない。
基本政策を共有する勢力が連帯し、大同団結して候補者調整を進めることが重要になる。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、 改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が 普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、
北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府
＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、
小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、
枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、
野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
補足説明：安保法案に賛成した、また、安倍内閣不信任案に反対した、
おおさか維新・新党改革・日本のこころを大切にする党
（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、
正体は、隠れ自民党で～す ！ 国民騙し上手は、安倍首相並みです。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに 自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。権力の家来・マスコミ
の画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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