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「新自由主義」は、大資本従属の政府で
あれば、際限のない所得格差を生み出す ！
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/21より抜粋・転載）
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１）政府の役割についての考え方、安倍政権の「弱肉強食」
対反安倍政権の「共生」と捉える ！
２）自公政権の市場原理主義・新自由主義に対峙する、
政府が経済に介入して「再分配」を行うという立場の対立だ ！
３）1947年を境に、米国の対日占領政策が大転換し、
占領政策の基本は「民主化」から「反共化」に転換した ！
４）「弱肉強食」・大資本優遇政治の転換を、単純に
「共産主義」と総括する乱暴な論理が広く観察される ！
５）弱肉強食政治を転換するためには、「共生主義」を
唱える政治勢力が大同団結することが不可欠だ ！
６）議会制民主主義の下での政治刷新、政治変革のためには、
「共生主義」政治勢力の大同団結が不可欠だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）北欧福祉国家では、政府の「再分配」における
経済への介入の度合いは極めて高い ！
北欧諸国などでは、国民負担率が高く、政府の「再分配」における経済への介入の度合いは極めて高い。
しかし、政治の体制としては「自由主義」であり「民主主義」である。
「弱肉強食」か「共生」かという問題と、「自由」と「民主主義」の否定とは、まったくの別問題なのである。
１９４７年以降の日本では、冷戦激化の環境下にあった米国が、日本における共産主義排除に総力を結集した。
そのために、「民主主義」の主張や、「所得再分配」の主張までもが、「共産主義」の一角と見なされて、「赤狩り」「レッドパージ」の対象とされてきたのである。
８）「資本主義」、「自由主義」は、大資本従属
の政府であれば、際限のない所得格差を生み出す ！
「資本主義」、「自由主義」は、放置すれば、際限のない所得格差を生み出す法則性を有する。
「共産主義」は「資本主義」、「自由主義」を否定する面を強く有するから、資本主義の矛盾を指摘する主張は、「共産主義」と重なる部分を有するのは事実である。
しかし、「資本主義」や「自由主義」の枠組みのなかで、その問題点を指摘し、その矛盾を是正しようとする立場が存在することも、十分にあり得ることなのである。
戦後日本では、１９４７年を境に、自由主義、資本主義を批判するすべての主張が「アカ」として排除される傾向を有してきた。その延長線上に現在があると言っても過言ではない。
「安倍政治を許さない！」とする国民運動が高まり、日本政治を刷新しようとするうねりが生じている。
９）目覚めた国民は、「格差是正」を求める
政治勢力が「共闘」する行動を強めている ！
そして、衆参両院の国政選挙において、「新自由主義経済政策」＝「弱肉強食推進経済政策」に反対し、「格差是正」を求める政治勢力が「共闘」する行動を強めている。
国民の要請に基づく当然の行動である。
こうした主権者連帯運動が広がりを見せれば、安倍政治はたちどころに劣勢に追い込まれる。
その危機感から、さまざまな敵陣営に対する攻撃が行われている。
そのひとつの柱として、共産党攻撃がある。
共産党が本当に武力革命を目標にしているというなら、多くの主権者は、共闘の対象には含めて考えないだろう。
10）日本共産党自身が、 明確に武力革命を否定している ！
そして、共産党自身が明確にこのことを否定している。
野党共闘が成立して政権交代が実現するとしても、共産党が単独政権を樹立するということではない。
有りもしないことを喧伝して、誹謗中傷を展開することは、憲法が保障する結社の自由に反する行為であるとも言える。
逆に考えると、弱肉強食推進＝戦争推進の政治勢力は極めて強い危機意識を有しているということでもある。
安倍政治の戦争推進、弱肉強食推進、に反対する主権者が結集すれば、安倍政治がたちまち瓦解してしまうことを認識していることの裏返しが、さまざまなヒステリックな反応を生み出しているのだと理解できる。
11）安倍政権は、共産党攻撃を強め、民進党内の
「隠れ自公勢力」の拡大を全面支援している ！
安倍政権は、安倍政権が瓦解することを防ぐために、共産党攻撃を強めるとともに、民進党内の「隠れ自公勢力」の拡大を全面支援している。
この二つによって、「安倍政治を許さない！」政治勢力の結集と拡大を防ごうとしているのである。
「安倍政治を許さない！」政治勢力の結集と拡大を実現するには、共産党がより明確に「武力革命を否定」するとともに、政策を基軸にする主権者の側の連帯を強化するために、民進党内の「隠れ自公派」を排除する方策を構築することが重要である。
再論になるが、戦後日本の「民主化」にとって、敗戦直後のＧＨＱ・ＧＳ主導の民主化措置は、極めて重要であったし、意義深いものであった。
この改革がなければ、戦後日本は存在しない。
日本国憲法も、戦後民主化も、初期のＧＨＱ統治の賜物なのである。
（参考資料）
Ⅰ 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、 改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が 普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で 民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
７）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
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