http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6662.html
| Tweet |
NHK等が報道しない、汚れた東京五輪、裏金疑惑の真相は ？
〜渦中の「キーマン」が核心を語った !
どこの国でもやっている ！
安倍晋三首相は、東京オリンピック汚職疑惑で、舛添要一前知事
に意趣返しされるリスクを負ってしまった ！
（gendai.ismedia.jp：2016年6月17日 より抜粋・転載）
週刊現代：2016年06月17日（金）：
裏金問題の画を描いたのは、あいつに違いない——疑惑発覚当初から、そう噂されてきた高橋氏。国際スポーツの世界に精通し、強力なパイプを持っているキーマンが、沈黙を破り初めて口を開く。
渡した相手が怪しすぎる。
☆東京五輪を巡る招致委員会の裏金疑惑の捜査に、
フランス検察当局が本気になっている。
国内最大の通信社・AFP記者のアンドレ・バンビーノ氏が言う。
「元々、今回の疑惑は、フランス検察が、国際陸連(IAAF)の大規模汚職を捜査する過程で明らかになりました。東京五輪開催が決まった、2013年当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員で、IAAF会長だった、ラミン・ディアク氏の息子が、日本と熾烈な招致争いを繰り広げたトルコの関係者に、
『トルコはカネを払わなかったため、LD(ラミン・ディアク)の支持を失った。日本はきちんと支払ったのに』と語っていたことがわかったのです」
これを受け、フランス検察は、捜査本部を設置し、本格的に調査を開始した。
☆ラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏が
関連する、シンガポールの「コンサルタント会社」に、
2013年の7月と10月の2度にわたり、総額2億3000万円もの
カネが、招致委員会名義の口座から送金されていたことが発覚した。
バンビーノ記者が続ける。
「検察が躍起になって調査しているのは、フランス国内で、日本の裏金が使われた可能性があるからです。
というのも、最近になり、パパマッサタが、日本からカネを受け取った直後に、パリの宝飾店で高級時計や宝石を購入していたことがわかったのです。これは、フランスでは『国内での資金洗浄』に当たる犯罪行為である。だからこそ、フランス検察は、徹底的に事実関係を明らかにする構えを見せているわけです」
招致委員会が、パパマッサタ氏の会社にカネを支払った名目は、「コンサルタント料」だったはず。これが本当にパパマッサタ氏の時計購入のために使われていたとすれば、それは明らかに裏金であり、賄賂である。
☆そもそも、パパマッサタ氏は、陸上競技界に蔓延して
いた、大規模汚職に関与した疑いで、インターポール
(国際刑事警察機構)から指名手配されている人物である。
こんな男にカネを支払うこと自体が、問題ではないのか。
本誌は、疑惑の真相について聞くべく、「招致のキーマン」とも呼べる人物に直撃した。
電通元専務で、現在は、五輪組織委員会理事を務める、高橋治之氏(72歳)である。
電通マンだった、30代の頃から、世界のスポーツ機関とわたり合い、
数千億円規模とも言われる放映権料の取引を最前線に立って行ってきた人物である。
JOC会長・竹田恆和氏とは、慶応大の同窓で昵懇である。ディアク元委員とも極めて親しいとされるだけに、5月24日の参院文教科学委員会では、質問に立った無所属の松沢成文議員から、「(今回の裏金疑惑に)高橋氏が深く関与した」、「理事を降りていただく」と名指しで批判された。
「僕は激高している」。以下、高橋氏と本誌のやり取りである。
本誌：—東京五輪招致を巡る資金提供疑惑について、あなたの名前があがっている。
高橋氏：「あれは五輪招致委員会が払ったものであって、僕はまったく関係ありません」
本誌：—では、なぜ名前が出たのか。
高橋氏：「松沢とかいう議員が、唐突に僕の名前を出したんですよ。『高橋が関与しているんじゃないですか』、なんて言って。僕を呼び捨てにして。刑事被告人でもないのに、呼び捨てって、言語道断ですよ。
しかも、若輩者の慶応とも呼べない奴がそういうこと言うなんて、とんでもないですよ(注・松沢議員は慶応大卒)。僕は激高している。頭にきている。何の根拠もないのに、あいつは、そんなこと言っているんですよ」
本誌：松沢議員があなたの名前を出したのは、なぜだったのか。
高橋氏：「僕に対して、恨みがあるんでしょう。
東京五輪でのゴルフ競技の開催場所が、'13年に霞ヶ関カンツリー倶楽部(埼玉県)に決まったんですが、松沢議員は霞ヶ関でオリンピックのゴルフ競技をすることに、徹底的に反対していたんです。東京五輪なのだから、都内にある若洲ゴルフリンクスでやったほうがいいというのが、彼の反対の理由だった。
それを覆し、霞ヶ関での開催を決めたのが、僕だと思っているわけ。でも、(霞ヶ関でのゴルフ競技開催は)オリンピック委員会の識者が何人も集まって決めたことです。それなのに(松沢議員は)僕が一人で決めたと思い込んで、恨んでいるんですよ。僕はまったく関係ないし、とばっちりです。ふざけんじゃないって話ですよ」
本誌：参院委員会の場で、名前を出して批判してきた松沢議員に対する怒りを露にする一方、今回の疑惑にはまったく関係がないと繰り返す高橋氏。だが、記者が質問を続けると、思わぬ「本音」が飛び出した。
高橋氏：「どこの国でもやっている」
本誌：—五輪組織委員会の理事という立場として、今回の問題に関する見解を聞かせてほしい。
高橋氏：「こういうことは必ずあるんですよ。どこの国で開催したときも、毎回あるの。どこでもある。それをいちいち気にしてたらオリンピックなんて呼べないし、できない。コンサルタントを雇うとか、ロビー活動をするとかというのは、世界的には、常識なんです。
いわゆるロビー活動というのは、どこでも認められていることだし、どこでもやっていることなんです。そういうことに関して日本は、マスコミをはじめとして、遅れているんじゃないのかな。そんなことは常識的なことじゃないの?」
本誌：—今回の資金提供は、賄賂ではないということですか。
高橋氏：「もちろん賄賂であれば悪いですが……
今回に関しては何の不正もないですよ。
契約書もきちんとあると僕は聞いています。
BT社(パパマッサタ氏の関連会社)へのコンサル料については、
何の問題もない。さっきも言ったとおり、どこの国だってみんな、
同じことをやっているんだから」
本誌：—つまり、批判の対象にはならないと。
高橋氏：「むしろ皆さんは、よくぞ東京にオリンピックを呼んでくれた、と称賛すべきです。何で寄ってたかって、水を差すのか。国民の80%以上は、東京にオリンピックが来ることに賛同しているんだし、一番かわいそうなのは、アスリートですよ。
マスコミが水を差している。挙げ句、オリンピック本番になったらワーッとマスコミは、儲けようとするんだから。
マスコミは賄賂だ賄賂だと書いて、そんな現実的でない話で、招致委員会が悪いことをしているように言ってしまっている。そんなこと言っていたら、オリンピック招致した国は、極悪人国みたいになっちゃうよ。僕がこんなことを言ってはおかしいけど、あのとき競争した、
スペインやトルコはみんな国を挙げて、
“買収作戦をしていた”わけですから」
本誌：一気にそう語った後、「ということでございます」と、高橋氏は会話を切り上げた。あくまで今回のカネは裏金として告発はされないと、自信を持っているようだ。
☆だが、冒頭で述べたとおり、フランス当局の調査の結果、
招致委員会からパパマッサタ氏の関連会社へと送られた
カネは、極めて「クロ」に近い。
シンガポールの最大手新聞社、ストレーツ・タイムズ紙記者のメイ・チェン氏が言う。
メイ・チェン氏：「日本の五輪招致委員会がカネを送っていたという一報が入った際、私はすぐさまパパマッサタ氏の関連会社へと向かいました。会社の所在地を調べると、住所はシンガポールでしたからね。
しかし、到着して驚きましたよ。会社はダコタ・クレセントという地域のアパートの一室にあったんですが、低所得者層が多く住む建物で、正直に言って、『まともなコンサル会社』にふさわしい場所とはとても思えなかった」
◆東京五輪返上の可能性も ？
さらに、この会社は'14年、日本からカネを受け取ったすぐ後に営業を停止しており、チェン氏が訪ねた際、「所在地」とされる一室は、まさに廃屋と呼ぶにふさわしい状況だった。
「スポーツ界のリーダーになることはあきらめました」
2012年6月の日本選手権を最後に現役引退した為末大さん。元陸上競技400メートルハードル選手として活躍、同種目の日本記録保持者でもある。
引退後は、テレビのコメンテーターを務めたり、会社を立ち上げたり、さまざま活動・事業を展開してきた。そして今、為末さんは、スポーツ界ではなく、社会のほうを向くと決めたという。
2020年に向けて、いったいどんなことを考えているのだろうか。個人のこと、社会のこと、東京オリンピック・パラリンピックのことについて聞いた。（文・佐藤慶一／写真・林直幸）
◆社会問題をスポーツで解決したい ！
為末大氏：陸上競技を引退した2012年のテーマは「生き残り」でした。アスリートの引退後、半年くらいは特需があるのですが、翌年に向けてだんだんと価値が減少していくからです。
ぼくは選手として絶頂期に引退したわけでもないので、世間からすれば「陸上の誰かが引退したな」くらいの反応だったと思います。特需が終わればもう再浮上するのはむずかしいので、とにかく生き残ろうと意識していたんです。
その後、なんとか生き残ることができ、2013〜2014年にかけて独立し、2015年からは会社（株式会社 侍）の事業をしっかり回していこうと考えました。会社の事業は3つあります。メディア出演やぼくを使ったビジネスをおこなう為末・企業PR部門、スクールを提供するランニング部門、新規事業部門です。
現状、最初の2つがまずまず、最後の新規事業がこれからの課題となっています。社員が10名くらいになり、為末ビジネス以外をどんどん大きくしようと考えています。ぼくが死んだとしても、問題なく会社や仕組みが回るようにしたいです。
どんな競技でも毎年のように引退する選手はいます。でも、セカンドキャリアをどう過ごすのかというのは大きな課題のままです。知名度を使ったビジネスでぼく一人が食べていくことはできます。そのほうが効率もいいし、営業利益もいい。でも、それでは人を雇用しないモデルです。
ぼくは社会問題をスポーツで解決するという前提に立ち、将来に続くモデルを作り上げ、雇用を生んでいきたいと思います。たとえば「為末大学ランニング部」は月額6,480円という会員モデルを採用し、徐々に広がりを見せています。これからは二足歩行と二足走行に関する大量のデータを集めて、多くの走る人に対してサービスを提供していきたいですね。
2015年、ひとつ、明確に決めたことがあります。
（参考資料）
安倍晋三首相は、東京オリンピック
汚職疑惑で、舛添要一知事に意趣返し
されるリスクを負ってしまった ！
（blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken より抜粋・転載）
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」：安倍晋三首相は、東京オリンピック汚職疑惑で、
舛添要一知事に意趣返しされるリスクを負ってしまった。
◆〔特別情報１〕
世界支配層の主要メンバーであるキッシンジャー博士（ＣＳＩＳ顧問、ニクソン政権国務長官）は、東京都の舛添要一知事の政治資金支出などをめぐる公私混同問題について、安倍晋三首相の「不手際」を激怒している。
安倍晋三首相は、参院議員選挙と２０２０年東京オリンピック・パラリンピックへの悪影響を憂慮して、「舛添要一知事を守り切るよう」強く自民党東京都連（石原伸晃会長＝経済再生担当相）に指示していたのに、全国的に騒ぎを炎上させた末に、土壇場で「舛添要一知事を見捨てたから」である。
この結果、安倍晋三首相は、フランスの検察当局が捜査している東京オリンピック汚職疑惑について、「トカゲの尻尾」の舛添要一知事に秘密の裏情報を漏らされて、意趣返しされるリスクを負ってしまった。
最悪の場合、「東京オリンピック返上」に追い込まれる恐れがある。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
