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安倍暴走政治を転換するため、公明支持者をも含むオールジャパン
連帯の確立が不可欠だ ！
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/17より抜粋・転載）
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１）日本も米国も建前は、民主主義だが、正体は、金が政治
を支配する、資本主義だ ！
２）既得権益勢力が、内実として資本主義を貫徹するには、
三つの謀略を実行する ！
３）既得権益側＝大資本の側にとっての「リスク」＝政治改革
のチャンスは3回あった ！
４）現在、既得権益側は、政治改革を防止するため、三つ
の謀略を実行する ！
５）大資本の利益を増大させるＴＰＰの本質を、国民大衆は、
理解して、日本のＴＰＰ批准を阻止すべきだ ！
６）「ＴＰＰ断固反対」の公約に違反している、安倍自民党
のペテン師政治を国民は理解し、反対すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）大資本は、企業献金で、政党・政治家を支配し、
メディア・コントロールで国民を騙し、分断する ！
政治とは権力であり、権力は利権の源泉である。
この利権を求めて大資本が資本を投下し、政治を金力で買う。
同時に大資本は資本を投下して、マスメディアを金力で買う。
人々は、マスメディアを通して情報を得るから、その行動はマスメディア情報によって誘導される。
そして、大資本が政治支配を維持するために腐心しなければならないことが、９９％の結集の阻止である。９９％が結束したら、１％に勝ち目はない。
民主主義を機能させないことが、１％の側の至上命題なのだ。
８）鳩山政権に対して、既得権益勢力が、死に物狂いの総攻撃をかけた理由は、
賢明な国民による、政治改革を破壊したかったからだ ！
２００９年の鳩山政権に対して、大資本が死に物狂いの総攻撃をかけた理由は、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導する民主党勢力が９９％結集をもたらしかねないからだった。
政権交代が実現した影の功労者は共産党である。
小沢一郎氏と志位和夫氏の協議により、共産党が候補者擁立を大幅に圧縮した。
この結果、政権交代が実現した。
この政権が衆参ねじれを解消してしまえば、１％の側は二度と権力を奪還できなかったと考えられる。
この状況下で、大資本の側は、卑劣で悪質な人物破壊工作を急拡大した。
現在の９９％の分断工作は、三つの方法によっている。
第一は、公明党と共産党を離反させること。
第二は、野党第一党の民進党を１％の側の勢力によって支配すること。
第三は、共産党を個別攻撃して、野党４党の共闘を破壊すること、である。
問題を解決する方法は、この逆にあると言ってよいだろう。
９）既得権益勢力からの分断工作に負けない
ためには、３つの戦術を実行すべきだ ！
１．公明党を支持する主権者をこちら側に迎え入れて、
２．民進党を支配する１％勢力をあちら側に退出される
３．そして、共産党を含むオールジャパンの連帯を確立することだ。
新しい発想で取り組む必要がある。
実は１９７４年、創価学会と共産党との間で、創共協定 あるいは 共創協定なるものが調印され、１９７５年に公表された。
１９７０年代、日本共産党と創価学会とは互いに支持層が重なることもあり、２０年に渡り、選挙活動の中で激しいビラ合戦、非難合戦を行うなど対立が続いて来た。
10）公明党が、非自民党政権を目指してした頃、
創価学会と共産党との間で、創共協定が締結された ！
このなかで、１９７４年７月、作家の松本清張氏が共産党と創価学会のトップ会談を提案。
同年１０月に予備会談が行われ、相互理解や敵視政策の撤廃などを骨子とする旨の協定が調印された。
その後、日本共産党委員長宮本顕治と創価学会会長池田大作が２度のトップ対談を行った。
しかし、協定が公明党と共産党の政党間で結ばれず、創価学会と共産党との間で結ばれたため公明党が反発した。
11）創共協定が実効性を発揮しなかったのは、
既得権益勢力が、巧妙な工作をした可能性大だ ！
協定は実効性を発揮せず、１０年ごとの更新とされた、その更新が行われなかった。
背後から働いた大きな力は、両者の連帯が１％の勢力にとっての重大な脅威になるとの判断であったと推察される。
９９％が連帯して１％に対峙することにより政治は劇的に変化する。
過去の三つの事例がそのことを証明している。
12）政策を基軸にして、党派の壁を越えて、主権者
が主導して、連帯の輪を広げる事が、政治改革に不可欠だ ！
現在の状況を打破するには、これをもう一度実現することが必要だ。
そのために必要になることが、政策を基軸にして、党派の壁を越えて、主権者が主導して、連帯の輪を広げることである。
これが「オールジャパン平和と共生」の理念であり、これから、その真価を発揮する局面が到来する。
（参考資料）
Ⅰ 政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。
２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。
鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が 普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、２００９年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。２００９年３月３日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。
その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳１０人衆である。
民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。
そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて２００９年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）政権交代・政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
７）菅・野田首相は、 財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
８）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
Ⅱ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、 対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら 犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
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