http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6658.html
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山口・公明党代表、北側副代表は、2013年、
集団的自衛権に「反対」と回答していた ！
～二枚舌の公明党に鉄槌を～
自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、
政権交代、自公連立の軌跡と真相は ？
（sdaigo.cocolog-nifty.com：2015年7月28日より抜粋・転載）
公明党議員全員が、「解釈変更で容認すべきでない」と回答していた ！
～2013年の参院選で～
今朝の『毎日新聞』の社会面に次のような記事が掲載されている。
「安保法案：公明離れの学会員次々…自民と協調に『失望』」
http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html?fm=mnm
記事の中には、安保関連法案で自民党と足並みをそろえる公明党の足元で、そうした公明党の姿勢に地方議員や創価学会員の反発・離反が広がり、に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げて法案に反対するデモ行進に参加する学会員がいたことが紹介されている。
また、記事の下段には、2013年の参院選で当選した、公明党議員11人全員が、当時、毎日新聞が行った候補者アンケートにあった
「集団的自衛権の行使容認のために憲法解釈を見直すべきか」という問い対し、
「見直すべきではない」と回答していたことも明らかにしている。
山口代表の回答：
例えば、山口那津男代表は次のように回答していた。
「選挙毎日 2013年7月参議院選 候補者アンケート」
山口那津男（東京選挙区）
http://senkyo.mainichi.jp/2013san/kaihyo_area_meikan.html?mid=B13000006001
問4：集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
回答：2. 見直すべきではない
北側副代表の回答：
また、公明党を代表して安保関連法案の与党協議に参画した北側一雄・党副代表は昨年12月の衆院選にあたって毎日新聞が行った候補者アンケートに次のように回答していた。
「選挙毎日 2014年12月衆院選 候補者アンケート
北側一雄（大阪16区 公明党）
http://senkyo.mainichi.jp/47shu/meikan.html?mid=A27016001001&st=tk
問2：政府は集団的自衛権を行使できるようにするため憲法解釈を変更しました。
集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。
回答：2. 反対
2014年4月、北側副代表の主張：
さらに、北側氏は『公明新聞』（2014年4月26日）に掲載されたインタビューの中で、
砂川事件・最高裁判決を合憲性の根拠づけに用いる考え方
を真っ向から否定する次のような発言をしている。
「集団的自衛権 北側一雄副代表に聞く」（公明新聞：2014年4月26日）
https://www.komei.or.jp/news/detail/20140426_13831
（抜粋）： 「最近、1959年の砂川事件の最高裁判決を根拠に、『必要最小限度の範囲内であれば集団的自衛権の行使も可能』との主張があります。
しかし、
この判決は『自衛隊や米軍駐留が憲法違反ではないか』が問われた時代の判決で、
集団的自衛権の行使を根拠づける内容の判決ではありません。」
Photo_2：
☆このような北側氏の発言は、砂川事件・最高裁判決の一節を集団的自衛権行使容認の
合憲性を裏付ける証拠として繰り返し援用している安倍首相、高村副総裁らの発言と真っ向から対立している。
しかし、そうした安倍、高村両氏の発言に、北側氏は、黙して語らず、である。
◆公明党は、ブレーキ役どころかアクセル役だ ！
それもそのはず、『西日本新聞』（2014年6月20日）に次のような記事がある（以下、抜粋）。
◆「自衛権行使「新3要件」公明党が原案作成 ！
自民党案装い、落としどころ ！
解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の『新3要件案』だ。特に「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、
自公間で調整が続く。
☆だが、実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が
内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。
解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新３要件案の「下書き」を用意したのだ。
『私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました』
13日の安全保障法制整備に関する第６回与党協議会で高村氏が、突如A4サイズの紙を配った。『集団的自衛権の行使はできない』と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。『この紙を見たのは初めてだ』。協議会後に北側氏は明言した。だが、事実は違う。
政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合した。
解釈改憲で対立する首相と山口氏の『落としどころ』を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。
☆山口氏が『憲法解釈の一番のベースになっている』と尊重してきた、72年見解を援用す
る形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。」
◆公明党首脳の表と裏で真逆 ！
～こんな2枚舌を学会員は許すのか？～
一見して明らかなように、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に関する北側氏の対応は表と裏で真逆である。表向きは「反対」、裏では自民党との密室協議で「推進」。
こんな公明党幹部の二枚舌を創価学会員は認めるのか？ 今、一人一人の学会員の良心が問われている。
（参考資料）
Ⅰ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・自民党による分断工作）
の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅱ 自民党権力に 迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
Ⅲ 公明党創立者・池田会長・長期構想、宗門事件、
政権交代、自公連立の軌跡と真相は ？
自公連立前：
政権交代、非自民党政権樹立路線の時代
１） 大阪事件：自民党・岸信介政権下、昭和32（1957）年、池田青年室長等創価学会
への迫害事件。台頭する民衆に国家権力が抹殺を狙った。数年後、無罪判決。
２） 言論出版事件：この頃、750万世帯達成。自民党等が脅威を感じて
、大迫害に熱中。
昭和45（1970）年、既成政党（自民・民社・共産）・マスコミから創価学会への迫害 ！
＊池田会長の長期構想（昭和41・1966年公表）：
1990年までに1500万世帯の創価学会にする。公明党政権で福祉社会建設可能にする。
＊「中道革新連合政権」構想：①反自民党、反大資本、②平和・自立・中立政策に基づく外交政策、③日本国憲法と議会制民主主義の擁護、④国民福祉優先の経済政策、⑤政治経済の改革手段として、漸進主義を選択する
３） 第一次宗門事件：
昭和52（1977）年、活動家僧侶・マスコミから創価学会への誹謗中傷が全国的に激化。山崎正友弁護士が裏で暗躍。さらに、自民党・共産党（迫害回避の隠れ自民補完党）・米国CIAが、対米隷属自民党体制固定化のため、裏から支援していた。
４） 池田会長辞任：昭和54（1979）年4月。宗門の権威（黒幕は山崎、自民党）に屈服した首脳の真相を、池田氏は、20年後に漸く、公表できた。
*弘安2（1279）年、熱原法難・大御本尊御図顕から約700年後の出来事。
５） 平成2（1990）年：日蓮正宗・日顕一派が、C作戦決定・実行。
＊山崎弁護士が、裏で暗躍。さらに、自民党・共産党・米国CIAが裏から支援していた。
６） 日蓮正宗・日顕一派が、創価学会を破門：平成3（1991）年11月。
７） 細川連立政権誕生：平成5（1993）年。公明党、大臣4人（石田・坂口・神崎・広中）。
＊ロッキード事件・リクルート事件・東京佐川急便事件など多発する政治腐敗を批判し、政治改革を期待する世論を背景に非自民・非共産の八党派が結束し、「細川連立政権」が発足した。
“狙うべき標的は、細川連立政権を支える強固な大組織・公明党・創価学会へのあからさまな攻撃”である。その攻撃の尖兵となり、「自民党の意志」を代弁したのは、やはり、一部週刊誌・月刊誌であった。
一方、創価学会を破門し、信者が激減、離山する青年改革僧侶からも、「日顕、悪いのは、お前だ！」などと弾呵され、窮乏した日顕。「すっかり落ち目の大自民党と凋落一途の「日顕」一派は、同病相哀れむもの同士となり、公明党・創価学会を「共通の敵」とすることで、しっかりと結びついていった。
８） 自民党は、野党に転落。細川政権の基盤・公明党・創価学会への
誹謗中傷激化。
＊反創価学会（弾圧目的）の自民党系団体：「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」
「憲法二十条を考える会」・「民主政治研究会」・「四月会」（宗門幹部も参加・自公連立後、解散）など。平成6（1994）年12月、小沢一郎グループと公明党等が新進党結成。
非自民党政権樹立、政権交代可能な民主政治体制構築に邁進。
平成9（1997）年12月、新進党解党（裏に、自民党の巧妙な分断工作・謀略あり）。
６政党に分裂。
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