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特定秘密法強行主導の政府高官が戦時中の弾圧体制を礼賛表明 ！
日本弁護士連合会：特定秘密保護法案の問題点 ！
「特定秘密法で日本の報道は、萎縮」 ！
国連報告者、言論の自由調査で警告 ！
特定秘密保護法案の問題点は ？
米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
自民党を16年超全国支援・連立の公明党、
建前、平和・大衆福祉・中道主義の公明党、
実態は、違憲・ペテン師・右翼・売国者
・安倍首相に従属の政治家集団で、安倍と同類 ？
自公連立後は、支持者騙しが上手ね～ ！
（www.jcp.or.jp：2016年8月18日(水)より抜粋・転載）
秘密保護法の強行成立を主導した安倍政権の高官、北村滋内閣情報官（元警察庁警備局部長）が警察行政関係者向けに編集された講座本の論文で、戦前・戦中の防諜（ぼうちょう）法規を適用した弾圧体制を礼賛していたことが分かりました。また、侵略戦争を美化する「大東亜戦争」の表記も用いていました。 （山本眞直）
（写真・省略）北村滋内閣情報官が執筆した「外事警察史素描」が収録されている『講座警察法』
論文は、２０１４年３月に発行された『講座 警察法』（全３巻、立花書房）に収められている「外事警察史素描」。内閣情報官の肩書で執筆しています。
外事警察とは、日本在住の外国人の取り締まりを任務に発足しましたが、論文によれば、日清戦争後、軍事上の秘密保護を目的にした軍機保護法や軍事施設などの撮影・模写などの情報収集を制限する要塞地帯法（いずれも１８９９年制定）にあわせて、「軍事機密に対する諜報活動を取り締まる」ことも任務とされました。
さらに、１９１７年のロシア革命後、「海外からの共産主義思想の流入と共産主義運動に対する監視」に重点が置かれるようになり、機構拡充が図られたといいます。
北村氏は論文で、戦前・戦中に治安・警備対策を口実にした思想弾圧の元締めだった特別高等警察（特高警察）と外事警察が事実上一体化していたことを詳述。太平洋戦争を「大東亜戦争」と表記したうえ、その勃発後は「その（外事警察の）影響力は飛躍的に拡大した」とのべ、国民を血の弾圧で戦争に動員した暗黒体制を礼賛しています。
北村氏は、現在の外事警察の体制に関連して、「我が国の機密を保護するための防諜法規が未だ整備されないなど、決して十分とは言えない状態にある」などと不備を指摘し、「秘密保全法制」（秘密保護法のこと）の必要性を強調しています。
内閣情報官 内閣官房に属する内閣の情報機関、「内閣情報調査室」のトップ。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのＣＩＡ（アメリカ中央情報局）など世界の諜報（ちょうほう）・情報機関とも密接に連携しています。
歴代の情報官は、いずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています。
（参考資料）
Ⅰ 特定秘密保護法案の問題点 ！
（日本弁護士連合会のブログより抜粋･転載）
１）「特定秘密」の対象範囲が広く、 何でも特定秘密にできる危険性 ！
「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。
これはとても範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関ですから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではありません。
行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということです。
例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。
また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。これらが、行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。
２）フリーライター及び研究者等の 自由な取材を著しく阻害する ！
情報の公開を進め、情報管理を 適正化するシステムが必要 ！
その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか、全く分かりません。
「特定秘密」を漏えいする行為だけでなく、それを知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。
マスコミの記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。正当な内部告発も著しく萎縮させることになるでしょう。
秘密保護法の中では、国会・国会議員への特定秘密の提供についても規定されています。
詳細はこちらをご覧ください。
特定秘密保護法案と国会・国会議員に関するＱ＆Ａ（２０１３年１０月９日）(PDFファイル;474KB)
いま、日本で必要なことは、国民を重要な情報から遠ざけ、疎外する秘密保護法をつくることではなく、情報の公表・公開を進めること、情報管理を適正化するシステムを作ることあると、日弁連は考えます。
Ⅱ 「特定秘密法で日本の報道は、萎縮」 ！
国連報告者、言論の自由調査で警告 ！
特定秘密保護法案の問題点は ？
（www.chunichi.co.jp ：2016年4月20日 朝刊より抜粋・転載）
◆日本の言論・表現の自由の現状を調べるため来日、
国連のデービッド・ケイ特別報告者 ！
日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した、国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九日、暫定の調査結果を発表し、特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。
◆安倍政権下、放送法を盾にテレビ局に圧力を
かけているとも批判した ！
政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。
東京都内で記者会見した。言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。
◆政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる
可能性に言及した、高市総務相の答弁にも懸念を表明 ！
ケイ氏は、聞き取りに基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとし、高市早苗総務相が放送法四条を根拠に、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことにも懸念を表明した。放送法四条の廃止を提言した。
特定秘密保護法に関しては、特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。記者を処罰しないことを明文化すべきだとした。
また同法の適用を監視する専門家からなる独立機関の設置も求めた。
調査では、多くの記者が微妙な問題では身を守るため匿名を条件に聞き取りに応じたといい、メディアへの目に見えぬ圧力の証拠だとした。高市総務相への面会を希望したが実現しなかったことも明らかにした。
一方、インターネット分野では、検閲などの制限が見られないとし「日本は世界のモデルとなり得る」と称賛した。
ケイ氏は、米カリフォルニア大アーバイン校の教授である。
二〇一四年八月、国連人権理事会から「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。昨年十二月に来日予定だったが、日本政府の要請で延期されていた。
＜国連の特別報告者＞ 特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。国連人権理事会が任命する。
いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。
調査結果は、同理事会に報告する。金銭的報酬はない。北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、子どもの人身売買やポルノ問題、集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。
「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」のデービッド・ケイ氏は、国際人権法や国際人道法の専門家。
Ⅲ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定
を促した文言もある ！
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