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米国・強欲巨大資本の指令に基づいて、
安倍政権は、日本でのＴＰＰ承認を目指す ！
ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売
も、正体は、「甘いマスクと悪魔の素顔」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/08/07より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、経済対策を、28兆円規模と表明した
が、真水は2年間合計で、7.5兆円にとどまる ！
オリンピックの閉会式は、現地時間で、８月２１日の夜、日本時間で８月２２日朝になる。
夏の甲子園は、順延がなければ、８月２１日に決勝戦が行われる。
国民の関心はオリンピックなどに引きつけられる。
オリンピックが終わると、もうすっかり秋の気配が漂ってくる。
夏休みも終わり、新たな局面が到来する。
安倍政権は、９月中旬にも臨時国会を召集する予定であるが、この臨時国会では、２０１６年度第２次補正予算が審議されるとともに、日本のＴＰＰ参加が審議される。
安倍政権が、８月２日に閣議決定した経済対策は、２８兆円規模と伝えられているが、直接的な財政支出をもたらす資金量＝真水は７．５兆円にとどまる。
２）第2次補正予算は「お飾り」のようなもので、
安倍政権が全力を投入するのは、ＴＰＰ承認だ ！
しかも、そのうち３．５兆円は２０１７年度分であり、今年度の財政支出は国と地方合わせて４．５兆円しか追加されない。「見かけ倒し」経済対策である。
第２次補正予算は「お飾り」のようなもので、本腰が入っていない。
安倍政権が全力を投入するのは、ＴＰＰ承認である。
３）米国・強欲巨大資本の指令に基づいて、
安倍政権は、日本でのＴＰＰ承認を目指す ！
ＴＰＰを推進しているのは、グローバルに活動を展開する、強欲巨大資本であり、強欲巨大資本の指令に基づいて、安倍政権が日本での承認を目指す。
ＴＰＰが発効するには、署名から２年以内に交渉に参加している１２ヵ国すべてで批准手続きが完了することが必要である。
しかし、２年以内にこの手続きが完了しない場合でも、
１．１２ヵ国のＧＤＰ合計の８５％以上を占める
２．少なくとも６ヵ国が手続きを完了する、場合には発効する。
４）日米2ヵ国のいずれかが、ＴＰＰを
批准しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
日本のＧＤＰが１７．７％、米国が６０．４％を占めているため、日米２ヵ国のいずれかがＴＰＰを批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。
このうち、アメリカは、トランプ氏がＴＰＰを承認しないことを明言している。
クリントン氏は、表向きＴＰＰに慎重姿勢を示しているが、実態としては、条件付き賛成のスタンスであると推察される。
オバマ大統領は、新大統領が就任する２０１７年２月までの間に、米国のＴＰＰ批准を強行する考えを有していると見られる。
しかし、上下両院で多数勢力を有する、共和党のライアン下院議長は、８月４日に、ＴＰＰ協定について、「国内の反発が強い項目の修正が必要だとして、現状のままでは、オバマ大統領の残された任期に議会で採決しない」との考えを明らかにした。
５）新大統領にトランプ氏が就任する場合には、
米国のＴＰＰ承認の可能性は少ない ！
米国が批准しなければ、ＴＰＰは発効しない。
米国のＴＰＰ審議は、２０１７年にずれ込む可能性が高く、新大統領にトランプ氏が就任する場合には、米国のＴＰＰ承認の可能性は、極めて低くなる。
この状況下で、日本が秋の臨時国会で、ＴＰＰを承認する必要性は存在しない。
安倍首相が、８月３日に実施した内閣改造は、ＴＰＰシフトと呼べるものである。
安倍首相は、石破茂氏を農水相に起用しようとしたが石破氏に断られて断念した。
代わりに安倍氏が起用したのは石破氏側近の山本有二氏である。
経産相には、世耕弘成氏が起用された。
また、農水省の副大臣と政務官４人のうち３人が、経産省元官僚が占めた。
農水省が経産省に支配され、ＴＰＰ推進に舵が切られている。
内閣人事局が設置され、各省庁の幹部人事を内閣が支配することになった。
官庁人事は、菅義偉官房長官、さらに、安倍首相が直接支配する体制が整えられた。
このこと自体、「官高政低」を是正し、「政治主導」の行政を実現するために、悪いことではないが、問題は「政の質」である。
６）著しく不良な安倍政権下、「政高官低」の
人事運営は、悪い結果しか生まない ！
「政の質」が悪ければ、「政高官低」の人事運営は悪い結果しか生まない。
「政の質」が良いか、悪いかは、主権者が判定するべきことだが、「日本をハゲタカ資本に売り渡すべきではない」との立場に立つ限り、現在の安倍政権の「政の質」は著しく不良なものである。
安倍政権は「究極の売国政策」である「ＴＰＰ参加」に突き進む体制を整えている。
この「売国政策」を阻止するということは、即ち、日本のＴＰＰ批准を阻止するということである。
８月２０日、秋の臨時国会でのＴＰＰ阻止に向けて、新たな国民運動がキックオフされる。
「ＴＰＰを批准させない！全国共同行動８．２０キックオフ集会」：
http://chikyuza.net/archives/65269
農水省では、２０１６年夏の人事で、経営局長の奥原正明氏が、事務次官に起用された。
昨年８月に、事務次官に起用されたばかりの、本川一善氏が更迭され、同期の奥原氏が突如、次官に起用された。首相官邸が、強行した人事である。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、正体は、
「甘いマスクと悪魔の素顔」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/22より抜粋・転載）
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１）「反モンサント大行進」・集会とデモ行進には、
多数の市民が参集した ！
風薫るさわやかな季節。
昨日、５月２１日（土）の東京も絶好の行楽日和の好天に恵まれた。
家族や子どもと、大切な時間をすごす貴重な好機とも言える日和だったが、銀座のモンサント日本社付近で行われた集会とデモ行進には、多数の市民が参集した。
貴重な時間を割いて、このような集まりに足を運び、行動をされた市民の方に、心から敬意を表したい。
http://geneticroulette.net/archives/2688
https://www.youtube.com/watch?v=4Yl-M36K0-o
銀座の水谷橋公園で開かれたデモ前の集会。
「反モンサント大行進」の行動を企画された安田美絵さん、内田聖子さん、印鑰智哉さんなどから、冒頭に発言があった。
２）1901年に米国で設立された、モンサント社
の歴史は、悪魔の紋章に彩られたものだ ！
私も５分間の時間をいただき、一言お話をさせていただいた。
モンサント社は、１９０１年に米国のセントルイスに設立された化学会社である。
しかし、その歴史は、悪魔の紋章に彩られたものである。
ＰＣＢ、枯葉剤、牛成長ホルモン、そして遺伝子組み換え種子などの生産物は、これまでに多くの健康被害、環境破壊を引き起こしてきた。
いまなお、有害危険物質が、地中に埋設されたまま、深刻な土壌汚染を引き起こしている箇所が無数に存在すると見られている。
３）ベトナム戦争では、４百万人の市民や兵士が、
モンサント社の枯葉剤に被曝した ！
ベトナム戦争では、４００万人の市民や兵士が枯葉剤に被曝し、これまでにも、そしてこれからも、重大な問題を引き起こしてきた。
いま問題になっているのは遺伝子組み換え食品と毒性の強い除草剤のセット販売である。
草木を殺傷してしまう毒性の強い除草剤。
これと、この毒への耐性を有する遺伝子を組み替えた穀物種子をセットで販売する。
農家の労働負担を軽減するという甘美な触れ込みだが、ここに悪魔の本性が潜んでいる。
４）ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、
正体は、「甘いマスクと悪魔の素顔」だ ！
ＴＰＰも遺伝子組み換え種子と除草剤のセット販売も、「甘いマスクと悪魔の素顔」というのが実態である。
甘い言葉で麻薬注入に誘い込み、依存症に誘導したうえで、カネと健康を奪い尽くす。
シャブ中患者を廃人にしてしまう悪魔の手口と共通している。
モンサント社の恐ろしさは、こうした恐怖の営業活動に対する政治権力の全面的な支援体制を確保している点にある。
５）モンサント社は、政治権力と結託し、大地を汚し、
農家を苦境に追い込み、消費者の生命と健康を害する ！
政治権力と結託し、大地を汚し、農家を苦境に追い込み、消費者の生命と健康を脅かす。
三方一両得ならぬ三方百万両損である。日本の遺伝子組み換え表示に対する規制は甘い。
日本は、大豆やトウモロコシ消費量の大半を輸入に依存している。
そして、その輸入大豆やトウモロコシの大半が、遺伝子組み換えなのである。
こうした輸入大豆やトウモロコシの大半は家畜飼料に充当されるが、輸入大豆、トウモロコシ、菜種などを原料とする醤油や各種甘味料、植物性油には表示義務がないため、大半が「遺伝子組み換え」原料を用いている。
６）日本の遺伝子組み換え表示に対する規制は甘いため、日本人は、
「遺伝子組み換え」作物を大量に摂取してしまっている ！
また、これらを原材料として製造される食品にも、これらの原材料については表示義務がないため、消費者は知らぬ間に「遺伝子組み換え」作物を大量に摂取してしまっている。
そして、遺伝子組み換え食品が人間の健康に与える害悪が、さまざまな研究によって明らかにされている。
モンサント社はデータのねつ造や隠ぺいを繰り返してきたが、それでも、製品の毒性、有害性は隠しようがなく、時間の経過に連動して重大な問題が明らかになってきた。
安倍政権は、ＴＰＰを推進し、遺伝子組み換え食品の輸入、流通に積極的である一方、その表示義務を軽減する方向に行政を運営している。
−この続きは次回投稿します−
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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