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米国大統領選の近況は ？
クリントン氏、ＴＰＰを「選挙後も反対」と強調 ！
トランプ氏支持率が、クリントン氏を
初めて上回る、米国大統領選世論調査 ！
多国籍企業の利益極大化のＴＰＰによって、
日本農業を悪魔産業に転落させる安倍政権の悪政 ！
建前、平和・大衆福祉・中道主義の公明党、自公連立後の実態は、
ペテン師・右翼・売国者・自民党の山口派、支持者騙しが上手ね～ ！
Ⅰ 米国大統領選挙、クリントン氏の主張 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年8月12日 6時43分より抜粋・転載 ）
☆米国大統領選挙、
クリントン氏ＴＰＰを「選挙後も反対」と強調 ！
アメリカ大統領選挙で民主党のクリントン候補は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「選挙後も大統領になっても反対する」と強調し、ＴＰＰ発効の行方は不透明感を増しています。
ことし１１月のアメリカ大統領選挙に向けて、民主党のクリントン候補は、8月11日、接戦州の１つ中西部ミシガン州で経済政策について演説しました。
この中でクリントン氏は、今週、同じくミシガン州で演説した共和党のトランプ候補の経済政策について「富裕層のためのものだ」と批判し、みずからは、雇用創出などのために大規模な投資を行う考えを示しました。
そのうえで、「私はＴＰＰを含め雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する。今も、選挙のあとも、大統領になっても反対する」と強調しました。
ＴＰＰをめぐって、クリントン氏は、これまでも「拒否する」としてきましたが、国務長官当時は、推進していたことから、トランプ氏は「選挙が終われば、クリントン氏は再び賛成に転じるだろう」と批判を強めています。
☆クリントン氏とトランプ氏が反対の主張を強めている
ため、ＴＰＰ発効の行方は、不透明感増大 ！
このため、クリントン氏としては、ＴＰＰ反対の姿勢を鮮明にすることで疑念を払拭（ふっしょく）するとともに、弱点とされる白人の労働者層の支持を広げる狙いがあるものとみられます。
ＴＰＰは、オバマ大統領が来年１月までの任期中に議会で承認を得ることを目指していますが、クリントン氏とトランプ氏がそろって反対の主張を強めているため、ＴＰＰ発効の行方は、不透明感を増しています。
Ⅱ トランプ氏支持率が、クリントン氏を
初めて上回る、米国大統領選世論調査 ！
（blog.livedoor.jp：2016年7月28日 より抜粋・転載）
アメリカ政治： 《 米CNNテレビが25日に公表した大統領選の世論調査結果によると、先週の共和党大会で候補指名された実業家ドナルド・トランプ氏（70）が、今週の民主党大会で指名されるヒラリー・クリントン前国務長官（68）を支持率で3ポイント上回った。
トランプ氏が、優位に立ったのは昨年10月以降で初めて。共和党大会前の調査でクリントン氏49％、トランプ氏42％だったのが、今回の調査では45％対48％と逆転した。
無党派層の支持が大会後に伸びたのが要因という。CBSテレビが公表した共和党大会後の調査では、両氏とも42％だった。 》
（参考資料）
多国籍企業の利益極大化のＴＰＰによって、
日本農業を悪魔産業に転落させる安倍政権の悪政 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/21より抜粋・転載）
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１） 虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等、
表現の自由を濫用して、選挙の公正を害してはならない ！
２）選挙妨害に該当するような誹謗・中傷は、
基本的に自粛されるべきだ ！
３）反既得権勢力の鳥越氏に対する常軌を逸した、
「人物破壊工作」が、実行されている ！
４）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟」を、松本利幸裁判長は、
次回期日をもって審理を打ち切る構えを示している ！
５）ＴＰＰは日本の司法権を奪うものであり、
日本の主権者は大損失を蒙るものだが、
裁判所の問題意識が極めて低い ！
ＴＰＰはグローバルな収奪極大化を追求する強欲巨大資本のための制度である。
これによって、日本の主権者は大損失を蒙る。
主権者にとっては、まさに「百害あって一利のない」条約である。
しかも、憲法を否定するものであることも明白である。
このような憲法破壊の条約に対して、裁判所が正々堂々とこれに対峙することのない現状が、日本の没落を象徴している。
このＴＰＰに関して、新潟県のＪＡ関係者からご丁重な意見をいただいた。
安倍政権は、いま、ＪＡ解体に向けてまっしぐらに突き進んでいる。
６）日本のＴＰＰ参加と並行して、日本農業の根本
を破壊する行動が推進されている ！
日本のＴＰＰ参加と平仄を合わせるかのように、日本の内側から、日本農業の根本を破壊する行動が推進されている。
この現実に対する極めて正当な、そして正鵠を射た問題意識がＪＡ内部で保持されている。
しかしながら、その危機意識が、日本の農業関係者全体に共有されていない。
全中をトップとする農業関係者の組織は、政権与党である自民党の軍門に下っている。
そのために、農業関係者の利益を守る主張さえ示せなくなっている。
全国の各地域で汗を流す農業従事者の多くが、詳細な情報を得ることもなく、政治権力の軍門に下った農業団体幹部の指示に追従してしまっている。
７）一部の農業関係者が、農家を不幸にするＴＰＰ
と、これと表裏一体をなす農協解体策の悪魔性 を指摘して抵抗している ！
ごく一部の、真実を探求する力を持つ農業関係者だけが、安倍政権の策謀を見抜き、農家を不幸にするＴＰＰと、これと表裏一体をなす農協解体策の悪魔性を指摘して抵抗を示している。
農水省の事務次官に農協解体に突き進む人物が起用された。
この人事が安倍政権の策謀を如実に物語っている。
この状態を放置すれば、ほとんどすべての農業関係者が不幸のどん底に突き落とされる。
重要なことはすべての農業関係者に真実を伝えることだ。
８）自民党を支持し、自民党を支援しても、
国民は、最後は捨てられるだけだ ！
自民党を支持し、自民党を支援しても、最後は使い捨てカイロのように捨てられるだけだ。
そのような理不尽に直面して後悔する前に、事実を知らせ、ほぼすべての農家を不幸にするＴＰＰ反対の狼煙を挙げなければならない。
７月１０日の参院選では、日本の国土の半分で反安倍陣営が勝利した。
互角の結果となった地域を除く日本列島を、安倍陣営勝利地域と反安倍陣営勝利地域に区分すると、反安倍陣営勝利地域の方が広い。
安倍支持と安倍不支持は日本を二分している。
９）安倍不支持が優勢となった地域は、 東日本に集中している ！
とりわけ、安倍不支持が優勢となった地域は、東日本に集中している。
西日本では、三重、大分、沖縄で反安倍陣営が勝利し、茨城、東京、静岡、愛知、京都、広島で安倍支持と安倍不支持が引き分けになった。
これを北海島・奥羽越列藩同盟の勝利と書いた。
地理的には、北海道、秋田を除く東北、新潟、長野、山梨で反安倍陣営が勝利した。
北海道・東北・甲信越で反安倍陣営が勝利したのである。
明治以降の日本は、外国金融資本と結託した、長州を中心とする勢力が、日本を収奪してきた歴史である。
10）幕末に長州等は、外国金融資本と結託したが、
日本政治の金権腐敗体質も長州が定着させてきた ！
日本政治の金権腐敗体質も長州が定着させてきたものである。
明治以後の日本を決定づけたのは明治六年政変である。
これは、金権腐敗体質を打破し、民権重視、冤罪防止、司法権独立を目指した江藤新平が、国権重視、冤罪容認、行政権の独裁を目指した大久保利通によって排除された事変である。
江藤新平が排除されたことで、長州を軸にする金権腐敗体質が温存することになり、日本政治が汚濁にまみれたものになる道筋が定着されたのである。
11）長州は、実質的に日本を乗っ取り、
皇室を利用し続けてきた ！
長州は、実質的に日本を乗っ取り、その乗っ取りを正当化するために皇室を利用し続けてきたのである。尊王ではなく、皇室の利用が本質である。
その長州閥の流れを引く安倍晋三氏が国際金融資本の命令に従ってＴＰＰを詐欺的な手法で強行推進している。この売国政策に東日本全体が、異議を唱える図式がより鮮明になっている。
ＴＰＰによって日本社会は破壊される。
12）多国籍企業の利益極大化のＴＰＰによって、日本社会は、破壊される ！
第一に農業、第二に医療、そして、第三は労働である。
すべてを貫く軸は、多国籍企業の利益極大化である。
その裏側で生じることは、国民の苦役である。
地産地消、安全な食糧、食料の自給が破壊される。
日本農業は多国籍企業に支配されることになり、食糧自給は壊滅、食の安全も崩壊する。
これまでの農業を守ってきたのが、農協＝ＪＡである。
安倍政権はこのＪＡを破壊しようとしている。
ＪＡの業務から信用事業と共済事業を簒奪する。
13）安倍政権は、ＪＡの業務から信用事業と
共済事業を簒奪し、ＪＡを破壊しようとしている ！
信用事業と共済事業を奪われたＪＡは、存立不能になる。
ＪＡを存立不能に追い込み、株式会社化する全中の支店に転換させられる。
この株式会社組織は強欲巨大資本＝多国籍企業の下請け機関になる。
遺伝子組み換え種子、農薬という名の化学兵器、営利だけの悪魔の産業に身を落とす。
その事実を大多数の農家が知らされていない。
ＪＡの信用事業と共済事業に蓄えらえた資金は、外資の利益追求だけに投じられることになる。
強欲巨大資本は、郵政マネーに狙いをつけて、これを収奪する道筋を強引につけさせた。
14）強欲巨大資本は、郵政マネーに狙いをつけたように、
日本のすべての協同組合資金の収奪を狙っている ！
その延長線上に、日本のすべての協同組合資金の収奪を狙っている。
ＪＡが集めた資金を収奪しているのが農林中央金庫と全共連であり、不要なのはＪＡではなく、農林中金と全共連である。
ＪＡを完全に温存し、日本の地域農業、地産地消、地域共同体、食の安全、食の自給を守る。
これが国民の側に立つ農政である。
安倍政権は、経産省による農水相吸収合併を目論んでいる。
15）安倍政権の狙いは、日本農業を多国籍企業
が支配する悪魔産業に転換させる事だ ！
日本農業を多国籍企業が支配する悪魔産業に転換させることを目論んでいる。
このような悪魔の政策を日本国民は絶対に許すべきでない。
本当の意味での農業を守り抜かねばならない。
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