http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6542.html
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日銀、追加緩和＝上場投信購入6兆円に倍増 ！
―政府と連携・マイナス金利維持 ！
経済対策の事業規模「28兆円超」 ？
実は、複数年で、真水の部分はそんなに大きいわけではない ！
経済効果という意味では限定的 ！ 真水の部分は、５兆～６兆ぐらい ！
自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失を
合計すれば、37兆円の損失だ ！
年金積立金GPIF3年分の利益額が、今年前半だけで吹き飛んだ ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信 7月29日(金)12時51分配信より抜粋・転載)
◆日銀は、追加金融緩和を賛成多数で決めた ！
日銀は、7月29日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を賛成多数で決めた。
緩和は1月のマイナス金利政策の導入決定以来、6カ月ぶりである。
株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の買い入れを現在の年3．3兆円から6兆円に増額する。企業や金融機関の外貨調達の支援強化も決めた。金融機関が預ける日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利は現行水準のマイナス0．1％に据え置いた。
日銀は、政府が8月2日閣議決定する総合的な経済対策と「相乗効果を発揮する」と表明。政府と日銀が連携し、デフレ脱却へ向け、2％の物価上昇目標の実現を目指す強い決意を示した。
ETF買い入れの増額は政策委員9人のうち、賛成7人、反対2人だった。
☆通貨供給量を増やすため、実施している、現在の
年間80兆円の国債購入は、増額を見送った。
今回の会合でまとめた日銀の最新予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、2％の物価上昇目標の実現時期について、従来通りに「2017年度中」としながらも「海外経済の不透明感から不確実性が大きい」との文言を加えた。
日銀は、追加緩和の理由に関し、英国の欧州連合（EU）離脱問題や新興国経済の減速など海外経済の不透明感が高まり、金融市場は不安定な動きが続いていることから「企業や家計のコンフィデンス（心理）悪化につながるのを防止する」のが狙いだと説明した。
☆展望リポートでは、2016年度の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率見通しを前年度比
0．1％（従来0．5％）に下方修正した。2017年度は1．7％と従来見通しを維持した。
今後の金融政策に関しては、「必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。次回9月の決定会合で、現行の大規模緩和政策の効果などについて、総括的検証を行うことを明らかにした。
（参考資料）
Ⅰ 経済対策の事業規模「28兆円超」 ？
自公政治家・NHK等は隠すが、実は、複数年で、真水の部分は
そんなに大きいわけではない ！
（http://www.asyura2.com/16/hasan111/msg/353.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 7 月 27 日 17:56:17: pより抜粋・転載）
来週取りまとめ、８月２日に閣議決定へ－共同
安倍首相は福岡市の「一億総活躍・地方創生全国大会」で講演
経済対策の財政措置13兆円、事業規模28兆円超－安倍首相が表明 ！
広川高史：安倍晋三首相は、7月27日午後、福岡市での講演で、政府が取りまとめを進めている経済対策の事業規模を28兆円超とする意向を表明した。
共同通信は８月２日に閣議決定すると伝えている。安倍首相は講演で、経済対策について「財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週取りまとめたい」と発言。
「内需を下支えし、そして景気の回復軌道を一層、確かなものとするものにしなければなりません」とも語った。首相の発言場面はＮＨＫが放映した。
ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは経済対策について「事業規模は水増しされているのは確かだろう。ただ真水の部分はおそらく５兆－６兆ぐらいだと思う。しかも複数年にわたるだろう」と指摘した。
☆その上で、「あくまでトータルパッケージでこう言っているだけ。
真水の部分はそんなに大きいわけではない。
経済効果という意味では限定的だろう」と語った。
政府は26日、自民、公明両党に経済対策案を提示。熊本地震や東日本大震災の復旧・復興や防災強化のほか、大型クルーズ船受け入れのための港湾整備など観光インフラ整備を盛り込んだ。
財政投融資の活用によるリニア中央新幹線の全線開業の８年間前倒しや整備新幹線の建設加速化も明記した。自公両党は、28日もそれぞれ政務調査会の会議を開く予定である。
Ⅱ 自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失を
合計すれば、37兆円の損失だ ！
年金積立金GPIF3年分の利益額が、今年前半だけで吹き飛んだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/08より抜粋・転載）
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１）偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、
明らかな情報操作であり、選挙不正だ ！
参院選まで選挙活動を行えるのは、今日と明日の２日間である。
主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは、低投票率である。
また、電話調査を行って判明するのは、固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。
偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。
２）テレビ出演者は、安倍政権のための情報誘導を
生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである ！
選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。
野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。
実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。
３）自公政権下、隠蔽・捏造の偏向報道を
繰り返して、この国は危機に突入している ！
こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。
この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「すべてを疑うこと」そして、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」これが必要だ。
メディアが流布している情報には落とし穴がある。
投票率が高まり、主権者が、「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」行動を取ることが想定されていない。
この行動が急激に広がると、事前の予想は、根底から覆されることになる。
有権者の４分の１は、安倍政権与党に投票する。
４）騙されて支持する、有権者の４分の１は、
安倍政権与党に投票する ！
この固定データが推計の基礎に置かれている。
投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。
投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。
だから、１人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
その無関係でない政治が、私たちのいのちや暮らしを直撃してくる可能性が猛烈に高まっている。
そのことをすべての主権者に伝えて、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守る」大切さを知らせなければならない。戦争法を推進する人々は、「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」と強調するが、まったく同じことで、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守らなければならない」のだ。
私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。
５）弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、
ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の３分の１程度なのだ。
あのパッとしない時代の３分の１に留まっているのだ。
２０１５年度の労働者の実質賃金指数は２０１２年度に比べて４．３％の低い。
年収が２００万円だったら、８万６０００円も所得が減っていることになる。
６）大資本優遇・アベノミクスで良くなったのは、
大企業の利益だけだ ！
アベノミクスで良くなったのは、大企業の利益だけだ。
株価が上がったと言うが、東証１部の上場企業数など、全企業数の０．０５％にも届かない。
この０．０５％の大企業の利益は史上最高に拡大する一方、経済全体伸びは民主党時代の３分の１に縮小しているのだから、普通の労働者の取り分は大幅に減っている。
＊補足説明：アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
（biz-journal.jp ：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
昨年12月末時点の355兆7652億円を上回り、2四半期連続で最高を更新した。
失業率が下がったとか、有効求人倍率が上がったと言うが、大きく減った労働者の取り分を分け合う人数が増えただけで、生活はますます困窮化しているのだ。
おまけに安倍政権は、国民の老後の生活を支える年金資金を株と外貨に注ぎ込んで、いま大損している。
７）安倍政権は、2016年前半に、年金資金・外貨建て資産で、16兆円の損を
生み出した可能性がある ！
年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、２０１６年前半に、１６兆円の損を生み出した可能性がある。
政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。隠蔽以外の何者でもない。
これだけではない。政府は、日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。
いま、１兆２５００億ドルの外貨準備を持っている。
ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、１ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、２０１６年前半だけで２１兆円の為替損失が生まれている。
８）対米隷属・自公政権下、米国国債の為替損失
・21兆円と合計すれば、３７兆円の損失だ ！
両方合わせて３７兆円だ。
株価上昇と金利低下で年金資金の時価総額が２０１２年度から２０１４年度に３７兆円増えたと安倍政権は強調するが、そのプラスを、わずか半年で全部吹き飛ばした計算になる。
こんなアベノミクスを加速したら、一億総心中になる。
だから、必ず選挙に行ってよく考えて投票しなければならない。
安倍首相は、２０１６年になって、実質所得の前年比がプラスになったと自画自賛している。
しかし、その理由はどこにあるのか。答えは明白だ。－以下省略－
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