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増田氏や小池氏が、知事に就任すれば、 「戦争と弱肉強食」の政治路線が、 強力に推進されていく !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6539.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 7 月 31 日 21:38:19: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


増田氏や小池氏が、知事に就任すれば、「戦争と弱肉強食」

  の政治路線が、強力に推進されていく !

非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

   この数年で過去最悪を更新 !

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、

   格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !


(植草一秀の『知られざる真実』」:2016/07/30より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)2月に、「犯行予告」がありながら、夜の警備体制が
十分に強化されていなかったことが問題だ !

2)マスメディアは、「犯行予告」を受け取った、大島理森氏に
対する意見聴取すら行っていないのか ?

3)「差別」をしているのは、「行政当局」=「安倍政権」
自身であり、「マスメディア」自身だ !

4)「虚偽情報の流布」「流言・飛語による敵対候補へ
の誹謗中傷」等が、大々的に展開 !

5)既得権益勢力・マスコミが、絶対に知事にさせたくない
改革者を熟慮する事が重要だ !

6)戦争推進の安倍政権に賛成か反対か、見極めて、都知事
を選択すべきだ !

7)小池百合子氏と増田寛也氏が「戦争と弱肉強食」の政治
に賛成で、鳥越俊太郎氏は反対だ !

「選べるなかでのベスト」の候補者に清き一票を投じるべきである。
8)「平和と共生」の政治が望ましいと考える主権者は、
鳥越氏に投票するべきだ !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

9)「平和か戦争」「弱肉強食か共生」を判断して、小池、

   増田、鳥越のなかで、誰が一番良いかを考えるべきだ !

都知事選では、小池、増田、鳥越のなかで、誰が一番良いかを考えるべきだ。
その際に、判断の基準となるのが、「平和か戦争」「弱肉強食か共生」なのだ。
個人の考え方は多種多様だから、「戦争推進」「弱肉強食賛成」が良いと考える人もいる。
逆に、「平和」「共生」が望ましいと考える人もいる。
重要なことは、どの候補者がどの方向を目指しているのかを正しく知り、その正しい情報に基づいて判断することである。


10)小池氏は憲法改定に賛成で、 日本の核武装すら容認する人だ !

小池氏は憲法改定に賛成で、日本の核武装すら容認するかのようなスタンスを示してきた。
また、2001年に発足した小泉純一郎政権が協力推進した弱肉強食推進政策に全面的に賛同の意を示してきた。

「女性だから弱者に優しい」という判断は、間違いだ。
「弱者に冷たい女性」がいる一方、「弱者に優しい男性」がいる。
最近の自民党で、安倍首相が徴用している女性の多くが、「弱者に冷たく、戦争に積極的な女性」である。


11)増田寛也氏は、東電の原発推進・自公政治 に賛同している人だ !

増田寛也氏は、東京から地方への財源移転に積極的だった人物である。
そして、政権与党の自民、公明から推薦を得ているから、自公政治に賛同していると判断できる候補者である。

東電の取締役を務めており、東電の原発推進のスタンスを支持している人物であると考えられる。
安倍政権の基本路線である「戦争と弱肉強食」は、増田氏に共有されていると判断するべきである。

官僚は上からの指令に従順に動く特性を持っているから、増田氏が知事に就任すれば、「戦争と弱肉強食」の政治路線が、強力に推進されていくことは間違いないだろう。


12)増田氏・小池氏が、知事に就任すれば、

  「戦争と弱肉強食」の政治路線が、強力に推進されていく !

「戦争と弱肉強食」の政治を求める主権者は、増田氏に投票することも選択肢のひとつになる。
これに対して、「平和と共生」の政治を求める主権者は、鳥越氏に投票を集中させるべきだ。

鳥越氏がパーフェクトではないとの不満があっても、小池氏や増田氏が知事に就任することに比べれば、鳥越氏が支持に就任する方がはるかに「まし」だと考えるなら、迷わず、鳥越氏に一票を投じるべきである。敵は「不正選挙」でも何でもやってくると考えられる悪徳集団である。

「不正選挙」をも吹き飛ばす強力な支援が必要なのだ。


13)悪徳ペンタゴンは、「不正選挙」でも何でも

   やってくると考えられる悪徳集団だ !

マスメディアは既得権勢力の側に立っているから、いかなる手段を用いてでも、鳥越氏を当選させないために力を尽くしている。
この事実を知ったうえで、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者は、鳥越氏を当選させるために死力を尽くすべきである。東京都民の目は節穴ではない。


14)改革するためには、賢明になった国民の

   「大同団結」こそ何よりも大事になるのだ !

メディアの策謀、不正な選挙戦術に気付く主権者が激増していると思われる。
巨大なマスメディアの横暴に対する、草の根からの市民の声がじわじわと広がり、参院選でも大きな実績を残した。都知事選でももちろん可能である。

最後に大事なことは、「小異」を感じている主権者が、その「小異」を脇に置いて、「大同」につくことだ。民主主義政治の基本に「多数決」が置かれる。
「多数決」で望ましい決定を得るには、「大同団結」こそ何よりも大事になるのだ。


(参考資料)

 小池氏が所属の・増田氏が賛同する

  長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?


T 非正規社員が初の4割突破 !  高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !

2015年、40%超 !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !

2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

 調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。

 パートは、全体の23・2%で、契約社員は、3・5%、定年後の再雇用2・7%、派遣2・6%などだった。

2011年時点と比べた正社員数は、27・2%の事業所が減少し、増加の20・6%を上回った。

正社員以外が占める割合は、14・1%が増加、14・2%が減少でほぼ同じだった。
 正社員以外を雇用する理由(複数回答)は、「賃金の節約」(38・6%)が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。

 パートや派遣などで働く理由(複数回答)は、「自分の都合のよい時間に働ける」(37・9%)が最多だった。

* 総務省が、2013年7月12日発表した、2012年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数(推計)は2042万人と07年の前回調査から152万人増加し、初めて2千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も38・2%と2・7ポイント上昇して過去最高を更新した。

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !この数年で過去最悪を更新 !

政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。

貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。

具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。

今年の12月には消費税10%が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。


☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も

URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用:

政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。

貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。:引用終了

V 自民党政治悪政の結果、

   2040年、市町村約50%、消滅予測 !?


(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

 

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