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三反園・鹿児島県知事、 「川内原発停止」要請 ！
法的権限ないが政府や九電は 苦しい判断を迫られる ！
川内原発の停止を求める署名運動、賛同者数が、10万人超 ！
署名は安倍首相らに提出へ ！
「美しい自然のために原発を止めてください」
丸川珠代原子力防災担当大臣は、知識不足を露呈した ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・
ズサンな設計・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年7月28日23時06分より抜粋・転載）
◆国内で唯一稼働している、 川内原発の一時停止と点検を要請 ！
◆「立地自治体の要請を一蹴」は、 困難、迫られる苦しい判断 ！
鹿児島県知事に初当選した、元テレビ朝日コメンテーターの、三反園訓（みたぞの・さとし）氏（５８）が、7月28日、新知事に就任し、国内で唯一稼働している九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（同県薩摩川内市）の一時停止と点検を、８月下旬から９月上旬に申し入れる考えを表明した。知事に稼働中の原発を止める法的権限はないものの、立地自治体の要請を一蹴することは困難とみられ、政府や九電は今後苦しい判断を迫られそうだ。
☆「熊本地震があり、原発は、本当に大丈夫かという不安
が県民の間にある。九電に強く（一時停止を）申し入れる」。
停止を選挙公約に掲げていた三反園知事は、就任記者会見で明言した。
九電の３号機増設計画についても「今の状況では難しい」とし、「原発に頼らない社会に一歩でも二歩でも近づける」と述べた。
原子炉等規制法では、自然災害で事故が起こる恐れがあるなどの場合、原子力規制委員会が運転停止を命じることができるが知事に権限はなく、三反園知事の要請は極めて異例。一方、首相レベルでは「政治判断」で停止させた例はある。
東日本大震災から２カ月後の２０１１年５月、南海トラフ巨大地震の震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県）に対し、菅直人首相（当時）が運転停止を要請し、中部電が受け入れた。
浜岡原発は、これ以降、再稼働できないままだ。
☆米国・スリーマイル島原発事故（１９７９年）後に、当時の
大平正芳首相が、同じ形式の関西電力大飯原発１号機
（福井県）の停止を求め、２カ月停止したこともあった。
三反園知事は、会見で「権限のあるなしに関係なく、県民の不安に応えるのが知事の責任だ」と主張。九電は「熊本地震後にも安全性を確認している」（幹部）と、運転停止にすぐに応じる考えはないが、法的な定期検査のため、１号機は、１０月６日、２号機は、１２月１６日に停止する予定である。
九電は、それぞれ約２カ月後には、再び稼働させたい考えだが、計画通り運転再開できるのかが焦点となる。
☆九電内には、「知事が運転再開に強硬に反対すれば、
ためらわざるを得ない」との声がある一方、「知事の意向
で、原発が止まる前例を作れば、全国の電力会社に
影響する」との懸念もある。
政府は３０年度の電源構成比で、原発の割合を「２０〜２２％」とする目標を掲げているが、達成には全国４２原発のうち３０基程度の稼働が不可欠だ。経済産業省も鹿児島県の動きが全国に広がることを警戒する。
首藤重幸・早稲田大法学学術院教授（原子力行政法）は
☆「法的には、自治体が、原発を止めるのは無理かも
しれないが、政治レベルでは、可能である。
（住民の安全を守ることを自治体に求める）地方自治法の精神を再認識することが大事だ」と指摘する。【杣谷健太、遠山和宏、酒造唯】
避難計画 県が独自調査の「検討委」設置へ
三反園知事は、川内原発の安全性や避難計画について鹿児島県独自で調査する第三者組織「原子力問題検討委員会」（仮称）を設置する方針だ。
三反園知事が問題視しているのが、川内原発が事故を起こした際の住民の避難計画の実効性だ。政府の指針は、原発から半径５キロ圏の住民は事故の兆候があったらすぐに避難し、５〜３０キロ圏の住民は原則屋内退避して線量が上がれば３０キロ圏外に避難する仕組みで、周辺自治体はこの指針に沿って計画を作成している。
しかし、震度７を２度記録した熊本地震では余震への不安から多くの人が屋外に避難し、高速道路や国道などの避難経路も寸断された。
☆地震と原発事故が同時に起こる複合災害下で、避難計画
が有効に機能するのかといった論点が検討委のポイントになりそうだ。
鹿児島県だけでなく、立地自治体は、避難計画に不安を抱える。
福岡市で、２８日開かれた全国知事会議でも、福井県に隣接する滋賀県の三日月大造知事は
☆「大規模地震が発生した時に、多くの住民が屋内
にとどまることに懸念を抱くと思われる」と指摘した。
島根県の溝口善兵衛知事も
☆「屋内避難といった防護対策の見直しが必要だ。
政府全体で考えるべきだ」と提案した。 避難計画は国の指針に従って自治体が作る一方、国がその実効性を審査する仕組みはなく、再稼働の要件に含まれていない。避難計画を独自検証する動きが全国に広がれば、今後の再稼働のハードルが上がる可能性もある。【杣谷健太、尾垣和幸、門田陽介】
（参考資料）
Ⅰ 川内原発の停止を求める署名運動、賛同者数が、10万人超 ！
署名は安倍首相らに提出へ ！
「美しい自然のために原発を止めてください」
（saigaijyouhou.com：2016.04.21 06:00より抜粋・転載）
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☆川内原発を止めてください。
万が一、福島第一原子力発電所のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化することは想像に難くありません。
美味しい水と美しい自然に囲まれた熊本、そして九州のために川内原発の稼働の即時停止を決断してください。賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
林幹雄経済産業大臣、安倍晋三首相、九州電力社長、伊藤祐一郎鹿児島県知事、
丸川珠代原子力防災担当大臣
：引用終了
Ⅱ 《総力取材 熊本大地震“不都合な真実”》
原発は本当に大丈夫か？〈徹底検証〉
（ch.nicovideo.jp： 2016-04-21 05:0011より抜粋・転載）
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登録タグ：熊本大地震群発地震・熊本地震川内原発原子力規制委員会・伊方原発・中央構造線断層帯中央構造線・玄海原発
熊本
を襲う群発地震は、断層帯に沿って震源が飛び火するという予測不可能な動きを見せ、その延長線上には、国内唯一稼働の川内原発がある。
◆ 安倍首相は、厳しい新基準に胸を張るが、所管大臣である、
丸川珠代原子力防災担当大臣は、知識不足を露呈した。
大地震が浮き彫りにした、原発リスクを検証す
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
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