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子宮頸がんワクチン・副作用、一斉提訴
＝女性63人―国と製薬2社に賠償請求・4地裁
子宮頸がんワクチン「承認」を軽率に進めた舛添要一厚労相、公明党 ！
（news.yahoo.co.jp：時事通信 7月27日(水)16時14分配信より抜粋・転載）
子宮頸がんワクチン一斉提訴＝女性63人―国と製薬2社に賠償請求・4地裁
子宮頸（けい）がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、23都道府県に住む15〜22歳の63人が、7月27日、国と製薬会社2社を相手に1人1500万円の損害賠償を求めて東京など4地裁に一斉提訴した。
◆「元の体に」「恒久支援を」＝
被害訴える原告女性ら、「子宮頸がんワクチン」副作用
同ワクチンをめぐる集団訴訟は初めて。
製薬2社は、英グラクソ・スミスクラインと米メルクの子会社MSD。これまで接種と症状の因果関係を認めた研究結果はなく、国と企業側は全面的に争うとみられる。
提訴したのは東京28人、名古屋6人、大阪16人、福岡13人。
いずれもワクチン接種後に運動障害や記憶障害などの症状が出て、日常生活に支障を来したり、進路変更を余儀なくされたりしたという。今後症状に応じて請求額を増やすほか、追加提訴も予定している。
弁護団は「ワクチンによる過剰な免疫反応で神経障害などを引き起こしている」と主張。
国が有用性の無い医薬品を承認したことや、接種費用の助成や定期接種の対象としたことは違法だとし、製薬2社には製造物責任があると訴えている。
提訴後の記者会見で、東京訴訟原告の大学生伊藤維さん（20）＝神奈川県＝は「痛みと闘いながらの生活で、悪化するのではないかと不安だ。裁判をきっかけに安心して生活していけるようになればと思う」と話した。
子宮頸がんワクチンは被害を訴える声が相次いだため、国は2013年に接種の勧奨を一時中止した。一方、世界保健機関（WHO）は昨年12月、安全性の問題は見つかっていないとする見解を表明した。
厚生労働省とグラクソ社は「コメントは差し控えたい」とし、MSDは「法廷で証拠を提出する。
（原告の）主張に根拠はないと信じている」との声明を出した。
（参考資料）
【IWJブログ】続報 ！
子宮頸がんワクチン「承認」を軽率に進めた舛添要一氏、以前にも
「薬害リスク軽視」の言動あり ！
ワクチンを推進してきた公明党が被害者に対し冷淡な対応 ！
山口代表、松議員が面会拒否 ！
（iwj.co.jp/wj/open/archives/120656 より抜粋・転載）
特集 子宮頸がんワクチン｜特集 2014東京都知事選
東京都知事選への出馬を表明している舛添要一氏が、かつて厚労大臣時代に、現在深刻な「副反応被害」が相次いでいる「子宮頸がんワクチン」を「他のものより優先させて承認していきたい」との考えを示していたのは、前回報じた通り。
では舛添氏が、この問題だらけのワクチンを「優先承認」とした背景には、何があったのか。
2月9日に投開票を迎える都知事選の隠れた争点として、舛添氏が厚労大臣時代に犯した過ちについて、紹介したい。
１）舛添氏の厚労大臣時代に導入が
決定づけられた子宮頸がんワクチン ！
舛添氏が、大臣を務めていたのは、2007年8月27日から2009年9月16日。日本が認可している子宮頸がんワクチンの1つ、「サーバリックス」の製造販売を厚労省が承認したのは、2009年10月16日で、承認申請が出されたのは2007年9月26日だ。2009年の8月31日の厚労省における薬事・食品衛生審議会で、同ワクチンを「承認して差し支えない」との判断が下され、同年9月29日の薬事分科会での審議で、承認「可」の議決が下されていた。
これら厚労省での審議会は、企業の知的財産保護の観点等から非公開で開催されたものだが、舛添氏が厚労大臣を務めていた期間に、ワクチンの導入が決定づけられたことは言うまでもない。10月16日に厚労省が承認したことによって、日本で初めて、子宮頸がんワクチンが導入されることになった。
2009年8月31日の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会の議事録によれば、サーバリックスが「優先審査品目」に指定されていたことが確認できる。サーバリックスが「優先審査品目」に指定された理由について、当時の成田昌稔厚生労働省医薬食品局審査管理課長は、同年9月29日の審議会で次のように答弁した。
「今まで子宮頸がんについて、その予防が期待できるような薬は全くないわけです。そういう意味で臨床上有用であろうということです。もう１つは、外国でも既に使われておりますので、開発もかなり期待できる。その２点の観点から優先審査という形にさせていただきました」
２）当時から、「時期尚早」だと批判されていた子宮頸がんワクチン
この審議会では、委員の一人だった神山美智子氏が、サーバリックスの承認は「時期尚早」であると明確に反論を述べている。
「これを受けたら、ずっと効果が続くのだということでもない。きちんと定期検診を受けなさいということを説明しておきながら、定期検診の仕組みもできていない。では、どうするのかという話になるのです。
また、なぜ10歳からなのかということも分からない。いろいろな資料を見ていると、15〜20歳の女性の結果がいろいろ書いてありますが、10歳から子宮頸がんの検診を受けるなどという話は聞いたこともないのです。
そういうあり得ないような検診システムを前提にして、でも定期的に調べてくださいと言うことが夢物語のような気がするものですから、そういう医薬品は効果があるから認めてもいいのではないかというのは納得できないのです」
この神山委員の指摘に対して、医薬品医療機器総合機構は、「低年齢の人に接種した場合にどれぐらい持続性があるのかについては、現在、海外での調査等を含めて、情報収集がされているところ」であるとし、ワクチンの持続期間が不明であることを認めている。
３）伝えられなかったワクチンへの懸念や注意喚起
2009年の8月と9月に行なわれた2つの審議会では、サーバリックスについて、同機構から以下のように注意喚起がされていた。
「自然免疫応答の活性化への寄与が知られる新規アジュバント成分であるモノホスホリルリピドＡを含有すること、また、昆虫細胞をたん白質発現細胞として用いた本邦初の遺伝子組換え製剤であること等を踏まえますと、特に慎重に安全性情報を収集し、適切に情報提供していくことが重要と考えております」
ところが、サーバリックスを接種した後に副反応被害に遭った被害者の話では、ワクチンの副反応に関する注意喚起は「ほとんどなかった」という。
厚労省が「特に慎重に安全性情報を収集」して、「適切に情報提供」していたのかどうか、甚だ疑問である。自治体や製薬会社、医療機関に対しても、接種者に適切な情報が提供されるよう指導したかどうかすら定かではない。
４）増加する副反応報告と極めて重篤な症状
急ぎ承認されてしまった子宮頸がんワクチンによって、今、どんなことが起きているの
か。
IWJは2013年4月から、子宮頸がんワクチンの副反応被害について取材を続けてきた。
・【特集】政府と製薬業界、御用学者からの残酷な贈りもの
〜IWJが追う「子宮頸がんワクチン」副反応被害
厚生労働省によれば、国内における子宮頸がんワクチンによる副反応報告件数は、2013年9月までの接種者337万人（推定）のうち、2320件、うち重篤な副反応が1083件にのぼる。これは、10万人のうち、68.84人に副反応が起き、うち32.14人には重篤な副反応が起きるという計算だ。
さらに、重篤な副反応のうち、2名は死亡の報告がなされているのである。
・【IWJブログ】接種事業中止は叶わず——厚労省は子宮頸がんワクチン接種事業を継続、勧奨再開は持ち越しに 副反応被害の症状は多岐にわたるが、自分の意思とは関係なく、身体がけいれんし、「まな板の上の鯉」のような不随意運動が起こることが報告されている。
けいれんだけではなく、頭をトンカチで殴られたような痛みも伴い、場合によって卒倒したり、呼吸困難になることもあるという。これ以外にも、症状はさまざまで、記憶障害、言語障害、計算障害など、あらゆる症状が報告されている。
５）【IWJ動画】子宮頸がんワクチン副反応の実態 ！
ワクチンを打つ前までは、何事もなく勉強に運動に励んでいた少女たちが、ワクチンの副反応によって、誰かの介助なしには生活できない、車いすの生活を余儀なくされた。重篤な副反応のリスクが分かっていれば、適切な情報提供や注意喚起が事前にあったならば、わざわざ予防効果が定かでないワクチンを誰が接種しただろうか。
少なくとも、接種するかどうかを決めるために必要な情報が、接種者本人や家族に提供されるべきだったのではないか。
６）舛添氏が「優先承認」した背景は ？
ワクチンによる子宮頸がんの予防効果が確認できていないまま、重篤な副反応のリスクも考慮することなく、少女たちの未来を奪うようなワクチンを「優先的に承認」し、導入に踏み切った舛添氏の責任は重い。
舛添氏が子宮頸がんワクチンを「優先して承認する」とした背景には、何があったのか。
子宮頸がんワクチンの導入に向けて、ワクチンの必要性を主張し、全国各地で署名活動を行うなど、政府にワクチンの導入を強く働きかけてきたのは公明党だ。
同党は、当時の浜四津敏子代表代行と、松あきら参議院議員が委員長を務める党女性委員会で、麻生太郎総理と舛添厚労大臣に申し入れを行っていた。
◆松あきら元公明党副代表とグラクソ・スミス
・クライン社には、不透明な関係がある ？
松あきら氏は、2012年8月、次期参院選には出馬せず、政界を引退することを表明し、現在は公明党の顧問を務める。
この松元議員の夫である西川知雄弁護士は、サーバリックスを製造するグラクソ・スミスクライン社の顧問弁護士をしており、松あきら元議員とグラクソ・スミスクライン社には、不透明な関係があるのではないかという疑惑がある。
◆ワクチン予防議連の会長を務めていたのも、
公明党の坂口力元厚労大臣だった ！
自民・公明両党の「ワクチン予防議連」も、2009年3月に舛添厚労大臣と面談し、子宮頸がんワクチンの自己負担軽減措置を含む提言書を提出した。
このワクチン予防議連の会長を務めていたのも、公明党の坂口力元厚労大臣だった。
７）ワクチンを推進してきた公明党が被害者に対し冷淡な対応 ！
山口代表、松議員が面会拒否 ！
ワクチンの副反応に苦しむ被害者に対し、公明党は冷淡な態度をとっているようだ。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会代表の松藤美香氏は、公明党の山口那津男代表に面会を要請する旨のメールを送付したが、回答期限の2013年4月23日に「忙しい」との理由で面会を拒否されたことを明らかにしている。松あきら議員（当時）にも面会を申し入れたが、拒否されたという。
子宮頸がんワクチンを強硬に推進してきた公明党は、16日の党中央幹事会において、東京都本部として都知事選で舛添氏を推薦する方針を決定している。
８）ワクチンだけではない、舛添氏の軽率な過去の言動 ！
厚労大臣時代の舛添氏の軽率な言動は、これだけにとどまらない。
2008年1月15日の記者会見で舛添厚労大臣は、次のように発言した。
「タミフルの備蓄が2,800万人分、プレパンデミックワクチンの備蓄が1,000万人分。これは有効期間が3年くらいなので、そのことも考えながら腐ってしまうともったいないですから、そういうことも考えながらやっていっている」
９）危険性を確認されていたタミフルに関する舛添氏
の「腐ってしまうともったいない」という発言 ！
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