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政治刷新最大の障害物は、まやかしの民進党&連合だ !
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
自公政治家・NHK等が隠す「失われた20余年」の実態は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/07/25より抜粋・転載)
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1)東京都知事は、東京五輪利権と密接に絡むものであるため、
安倍改憲勢力はあらゆる手段で、勝利を狙っている !
2)皇室報道でメディアを占拠している間に都知事選を転覆
する工作活動が実行された !
3)都知事選を転覆プログラムに沿って行動が展開されている !
4)「支配者」は、選挙結果を「誘導」するため、何でもやり、
「不正選挙」もやる可能性がある !
5)覇権国家・米国においても、「支配者」は、選挙結果を
「誘導」している !
6)反安倍改憲勢力の大同団結こそ、必須の事項だが、連合が
鳥越氏を支援していない !
7)日本政治刷新における最重要のポイントは、
民進党の刷新にある !
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
8)岡田氏が主導して、4野党で、鳥越氏を擁立した !
そして、この岡田克也氏が、都知事選に際しては、候補者一本化を主張した。
本来は、宇都宮健児氏を統一候補に擁立するべきであったが、宇都宮氏では民進党の支援を得られないため、岡田氏が主導して鳥越氏を擁立した。
ところが、連合が鳥越氏の支援に動いていない。
連合は、安倍改憲勢力と結託して、反安倍改憲勢力の勝利を阻止しようと動いていると判断できる。
既得権勢力が、東京都知事選を最重視して、都知事ポストを獲得するためには、文字通り「目的のためには手段を問わない」行動を取ることは、再三指摘してきたところだ。
9)連合は、安倍改憲勢力と結託して、鳥越氏
の勝利を阻止しようと動いている !
そのために、極めて不可解で、卑劣な行動を示しているのが「連合」なのである。
都知事選で反安倍改憲勢力が敗北すれば、岡田克也氏は、責任を問われることになる。
そして、民進党内の安倍改憲勢力側の悪徳衆は、悪徳衆の一人を民進党の党首に据えようとしている。
悪徳衆の一人が民進党党首に就任すれば、次期衆院選での野党共闘構築を妨害することになるだろう。
これが既得権勢力の狙いである。
10)連合は、電力、電機、自動車の三業界に支配され、
この三業界は、安倍改憲勢力の側である !
連合は、電力、電機、自動車の三業界に支配されている。
この三業界は、安倍改憲勢力の側に立っている。
原発推進、集団的自衛権推進、TPP推進の勢力なのだ。
この三業界が連合を支配し、民進党を支配している。
岡田克也氏は、既得権勢力に軸足を置いてきた人物であるが、参院選では、議席の激減の現実に直面して、共産党を含む野党共闘に協力せざるを得なかった。
11)岡田克也氏は、安倍改憲勢力と反安倍改憲勢力
のはざまで、曖昧な立場に追い込まれている !
このため、安倍改憲勢力と反安倍改憲勢力のはざまで、コウモリのような行動を取る状況に追い込まれた。
しかし、いかにコウモリであっても、野党共闘に踏み切り、次期衆院総選挙で、野党候補の一本化を全面的に推進すると、安倍改憲勢力は一気に劣勢に追い込まれる可能性が生じる。
したがって、野党4党共闘路線を採る人物を新代表に選出することを阻止しなければならない、との判断が形成されている。
この民進党代表選に向けて、東京都知事選結果が利用されることになる。
既得権勢力にとって、何よりも大事なことは、「本当の脅威」でない、「フェイク」の脅威を「創作」することだ。
(*フェイク【fake】: にせもの。模造品。まやかし。「―ファー」)
12)既得権勢力による「一党支配」=「一党独裁」を
隠蔽するため、「フェイクとしての脅威」を利用する !
55年体制の「社会党」は「本当の脅威」ではなく、「フェイク」としての脅威に過ぎなかった。
「本当の脅威」ではない「フェイクとしての脅威」が絶対に必要なのだ。
「フェイクとしての脅威」が存在しない状況では、既得権勢力による「一党支配」=「一党独裁」が誰の目にも見えてしまう。
しかし、「フェイク」ではあっても、「反対勢力」を存在させることによって、「一党独裁」の真実を覆い隠すことができる。
日本の戦後史を見ると、「本当の脅威」あるいは、「本当の脅威になり得る者」が、徹底排除されてきたことが分かる。これが「人物破壊工作」の標的である。
13)既得権勢力の「本当の脅威」=改革者は、
「人物破壊工作」の標的にする !
芦田均、重光葵、石橋湛山、田中角栄、小沢一郎、鳩山友紀夫などの各氏が、この意味での人物破壊工作の標的にされてきた。
私自身もこの文脈上で人物破壊工作の標的にされたと判断している。
小沢氏と鳩山氏が主導した民主党は、彼らにとって本当の脅威であった。
この小鳩体制が2010年7月参院選を勝利していたなら、日本政治史はまったく新しい新次元を切り開いたはずである。
14)何よりも重要なことは、隠れ自民が混在する、
民進党の分離である !
だからいま、何よりも重要なことは、民進党の分離である。
既得権勢力の人物が民進党の新代表になるなら、反既得権勢力の民進党議員は民進党を分離して、新党に結集するべきである。
この新党と本当の意味の野党共闘を構築すればよいのだ。
米国では、共和党と民進党のいずれもが、既得権勢力の利益を守る存在として存立し続けてきた。
この文脈で理解すれば、民主党のサンダース氏と、共和党のトランプ氏は、この系列から外れる。
既得権勢力は、サンダース氏だけでなく、トランプ氏の大統領就任をも阻止しようと考えていると判断される。
(参考資料)
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?
1、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
4、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である! 将来は大増税か!
6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた !
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
U 「失われた20余年」の実態 !
名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷
名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5,9兆ドル、
英国:6491億ポンド、 仏国:10971ユーロ
A 日本:2015年12月:500兆円(@の1.07倍)、
B 米国:2015年12月:18兆ドル(@の3.05倍)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の2.87倍)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の1.99倍)
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