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フランス、トラック突っ込み、８４人死亡 ！
仏政府は、テロ事件とみて、捜査 ！
昨年、外務省、パリの連続テロ事件で注意喚起 ！
フランス全土に非常事態を宣言 ！
米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！ テロが増加する理由は ？
米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大な
人命の犠牲総括をしないのは人類の汚点 ！
日本が集団的自衛権行使を容認したため、
イスラム国は空爆を主導する米国と日本を同一視する ！
（www3.nhk.or.jp：2016年7月15日 14時42分より抜粋・転載）
仏 トラック突っ込み８４人死亡 テロ事件で捜査
フランス南部のニースで、7月14日夜、フランス革命を記念する祝日の花火を見物するため集まっていた人たちの中にトラックが突っ込み、これまでに８４人が死亡しました。
フランス政府はテロ事件とみて、背後関係など捜査に全力をあげる方針を示しました。
フランス南部のニースで１４日午後１０時半ごろ（日本時間午前５時半ごろ）、フランス革命を記念する祝日の花火を見物するために集まっていた人たちの中にトラックが突っ込みました。フランスのカズヌーブ内相は、これまでに８４人が死亡したほか、多数がけがをしていてさらに犠牲者が増える恐れも出ています。
地元メディアは、当局者の話として、「トラックはおよそ２キロにわたり人混みのなかを暴走した」としているほか、トラックを運転していた男が人混みに向かって銃を乱射した末に、警察と銃撃戦となり、射殺されたと伝えています。
また、トラックの車内からはチュニジア系の男を示す書類が見つかったほか、手投げ弾などの武器が積まれていたということです。
マルセイユにある日本総領事館によりますと、これまでのところ、日本人が被害にあったという情報は入っていないということです。
フランスのオランド大統領は日本時間の午前１１時すぎ、声明を発表し、「テロの可能性は否定できない」と述べたほか、モンゴルを訪れているフランスのエロー外相は今回の攻撃はテロという認識を示していて、フランス政府は背後関係など捜査に全力をあげる方針です。
フランスでは、１４日は、フランス革命を記念する祝日で、パリ中心部のシャンゼリゼ大通りで軍事パレードが行われたほか、エッフェル塔で花火が打ち上げられるなど、フランス各地で大規模なイベントが行われていて、新たなテロへの警戒が続くなか、厳重な警備体制が敷かれていました。
（参考資料）
Ⅰ 外務省、パリの連続テロ事件で注意喚起 ！
フランス全土に非常事態を宣言 ！
（www.travelvoice.jp：2015年11月14日より抜粋・転載）
2015年11月14日カテゴリー：ニュース, 海外旅行 印刷用ページを表示する
外務省、パリの連続テロ事件で注意喚起 －フランス全土に非常事態を宣言
外務省は2015年11月14日付で、フランス・パリにおける連続テロ事件の発生に伴う注意喚起を発出した。外務省によると、現地時間13日22時頃、パリ10区・11区（rue de la Fontaine au roi, rue de Charonne, Bataclan）などで銃撃事件が発生。サッカー仏独親善試合が行われていたパリ北部近郊の国立競技場（Stade de France）では、複数回爆発が発生した。
各種報道では、一連の事件で犠牲者は100名を超え、時間を追うごとにその数は増加している。外務省は、この状況下において、フランスへの渡航・滞在者に対して安全対策での注意を喚起している。
13日深夜には、仏オランド大統領がフランス全土に非常事態を宣言。国境付近ではセキュリティを強化することを発表している。
外務省は、特にパリ周辺となるイル・ド・フランスへ渡航・滞在者に対して事件現場周辺には近づかないこと、テロの標的となりやすい場所（政府・軍・警察関係施設，公共交通機関，観光施設，デパートや市場など不特定多数が集まる場所）を可能な限り避けるべきとしている。
また、3か月以上の滞在者には緊急事態に備えて在留届の提出を、3か月未満の旅行・出張者には情報を随時受けとれるように「たびレジ」に登録することを呼び掛けている。
【追記（11月16日10時）】 本記事は、11月14日12時現在の情報をもとにしたもの。最新の情報は、外務省海外安全ホームページや在フランス日本大使館が最新の情報を更新して発表している。なお、この追記を行った16日現在、フランス国内の空港・鉄道機関はセキュリティ強化のもと運営が維持されている。
Ⅱ 米国がイスラム国もアルカイダも 「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメ
リカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカ
であり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊
によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」
が、後に「アメリカの敵」に変貌したケースは、
何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、
次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻
（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、
アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
◆「イスラム国（IS)」はテロ組織 ？
（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）
「イスラム国（IS、ISIS）」は、「イスラム教スンニ派に属する過激武装組織である」という見方がいまだに一般的です。
昨年のパリ同時多発テロなど世界各地でテロ事件を起こしている「イスラム国（IS、ISIS）」と9.11同時テロを起こした「アルカイダ」を似たような組織だと考える人は多くいます。
しかし、「イスラム国（IS、ISIS）」は、「アルカイダ」などの、従来のイスラム過激派組織とは全く異なる組織です。
Ⅲ 米国等が侵攻のイラク戦争で奪われた莫大
な人命の犠牲総括をしないのは人類の汚点 ！
（bylines.news.yahoo.co.jp 2013年3月20日より抜粋･転載）
★自公政治家・NHK等は、 イラク人65万人超殺害をインペイ ！
2003年3月20日にイラク戦争が開始されてから10年がたつが未だこの戦争の過ちについて十分な総括が国際的になされていない。
イラク戦争は、国連安保理の許可を得ない武力行使であり、明らかに国連憲章違反であったし、その理由とする「大量破壊兵器」は存在しなかった。この誤った戦争により、イラクはあまりにも壊滅的な打撃を受け、人命を奪われた。
★米英軍による、人権侵害行為、
劣化ウラン弾攻撃の被害もインペイ ！
★白リン弾使用やその残酷な被害もインペイ ！
★英米等が実行した、大規模殺害・
人権侵害はインペイされている ！
超大国が大規模かつ残虐な人権侵害をして幾多の罪もない人を殺害しても誰も責任を問われない、そのようなことでは、大国の都合でおびただしい虐殺が今後も果てしなく繰り返されるだろう。罪もない多数の犠牲者のことを考えると怒りしかない。
イギリスにはイラク戦争検証委員会が設置され、調査が続いてきたが、未だに最終報告は出されておらず、検証は長引いている。アメリカに至っては全く検証・独立調査委員会設置の機運すらない。
Ⅳ イスラム国攻撃への報復テロを主張 ！
（ews.livedoor.com ：2016年07月03日 より抜粋・転載）
テロ バグダッド イラク イスラム国 社会
【ダッカ共同】日本人７人が死亡したバングラデシュの首都ダッカの飲食店襲撃テロで、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は、7月3日までに正式な犯行声明を出し「イタリア人を含む十字軍２２人を殺害した」と主張した。
イスラム国攻撃への報復として、日本人など外国人を選別して殺害したテロだったことが一層鮮明になった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）のプロジェクトで滞在し、死亡した日本人７人全員の氏名も判明した。
Ⅴ 日本が集団的自衛権行使を容認したため、
イスラム国は空爆を主導する 米国と日本を同一視する ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/03より抜粋・転載）
日本（自公政治家・隠れ自民党）が、集団的自衛権行使を容認したことから、
イスラム国はイスラム国に対する空爆を主導する米国と日本を同一視するようになった。
日本は明らかにテロの標的にされ始めている。
今回のダッカのテロ事件で犠牲になった邦人はＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の
関係者である。
実は、後藤健二さんの妻が、東大卒のエリートで、ＪＩＣＡの職員であると伝えられている。
今回のテロの被害者に、たまたまＪＩＣＡの関係者が含まれていたのではなく、今回のテロがＪＩＣＡ関係者を狙い撃ちにした事案であるとの可能性も浮上する。
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