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安倍自公政権下、日本マスコミの隠蔽・権力迎合画一偏向報道の重大問題は ？
（第1回）
【詳報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を
海外メディアに訴え〜田原氏からは異論も ！
高市総務相「電波停止」国会答弁、社民・又市幹事長も「看過できない」と批判 ！
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
（blogos.com：2016年3月24日 より抜粋・転載）
BLOGOS編集部：3月24日、高市早苗総務大臣による"電波停止"発言を受け、日本外国特派員協会でジャーナリストによる会見が開かれた。登壇したのは大谷昭宏氏、青木理氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏の５人（予定されていた、金平茂紀氏はブリュッセルでの取材のため欠席）。
会見では、"政権からの圧力"や、メディア側の"自主規制"、またその原因の一つとして記者クラブ問題が取り上げられるなど、幅広いテーマについて意見が交わされた。
◆岸井氏「どこまでも追及していくつもり」 ！
岸井成格氏：高市総務大臣の発言は黙って聞き逃すことのできない暴言です。謝罪して撤回するのか、このまま開き直るのか、非常に重大な局面です。発言が憲法と放送法の精神に真っ向から反するということを知らなかったとすれば、担当大臣として全く失格であり、知っていて故意に曲解したのであれば言論統制への布石であり、安倍政権全体の責任であることは免れません。どこまでも追及していくつもりです。
私の場合、どうもターゲットの一つになっていたようでありますが、「ニュース23」という番組で、安保法制が手続き的にも中身的にも問題がありすぎると40回にわたって、どちらかというと批判的に展開しました。公平公正とは何か。最も大事なことは、ジャーナリズムとして政権がおかしな方向に行ったときはそれをチェックし、ブレーキをかけるのが最終的な使命です。それが果たせなかったとすればジャーナリズムは死んだと同じことであります。
その役割を果たしたことがひょっとして偏向報道だと言うのであれば、これと真っ向から対決せざるを得ないということです。
◆田原氏：
「高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないか」
田原総一朗氏：偏向報道をやっている中でならわかるけれども、何にもない。何にもないのに脅し？私には脅しとすら思えない。結局あれは、高市さんの安倍総理へのゴマすりじゃないかと思う。もっと勘ぐれば、安倍さんが高市さん以外の女性を相当信頼しているから、"私だってこんなにやっているんだぞ"というゴマすりじゃないか。それ意外理由らしものはほとんど無い。
第一、放送法について彼女は言うが、まず日本は言論表現の自由が憲法で保障されているわけだし、時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウォッチするか、どこが間違いがそこを厳しく追及するのがマスコミの役割だと思います。そこで偏向とか公平とかそういう言葉は馴染まない。
例えば安倍政権はこれまでの平和国家という日本の看板を外しにかかっている。この変化について、マスコミが安倍内閣を厳しく追及するのはむしろ当然だと思う。
別に高市発言がきっかけになったんではないけれども、この３月でそれまで非常に骨のあるキャスターと言われていた岸井さんや古舘さんやNHKの国谷さんが時期を同じくして辞める。これは高市発言が原因で辞めるんじゃないんだけれども、一種のマスコミの萎縮現象ではないかと捉えています。
◆鳥越氏：
「私の立場としては絶対容認することはできない」
鳥越俊太郎氏：ある個別の事象について、右の意見があれば左の意見もあると。その２つの意見を公平に取り上げる必要があるというのはそれは当然の事でしょうね。個々のそういうことと、政権与党を常に監視してチェックして、間違っていれば批判するということは全く次元の違う話であって、それを高市氏は混同してしまっている。
当然政府与党の税金の使い方に国民、納税者の立場から疑問がある場合、おかしいと伝えるのはメディアの当然の権利及び義務だと思います。その次元が違う話を高市大臣が故意にか、あるいは無知のせいか混同して、テレビの電波を将来止めるかもしれないという話にしてしまいました。
これを将来にわたって認めてしまいますと絶対に禍根を残しますので、今回きっぱりとケリをつけて、ハッキリさせておかなければならないと思います。私の立場としては絶対容認することはできない。ジャーナリズム、メディアの歴史からして、こういうことはありえない。
◆大谷昭宏氏：「これが日本の言論なんだというのを
世界に発信していただきたい」
大谷昭宏氏：先進国でありながら、こういうひどい状況にあることを海外に発信できることは大変ありがたい。この実情を世界に向けてみなさんに力強く発信していただくことを切に願っています。
一昨年の11月に、特定秘密保護法について同じメンバーで行動し、今回も２月29日に同じメンバーで声明を出しました。こうしてみなさんの前に出させて頂いて、アピールさせてただけることを有り難く思いますが、残念ながらさきほどメディアの出欠を確認したところでは、NHKは来ていないと聞きました。NHKは前回も放送しておりません。
いろいろ圧力があったとかなかったとかという議論はあると思いますが、公共放送、受信料で成り立っていて、海外のメディアでさえ高い関心を持っているにも関わらず、NHKが何ら見向きもしない、そういう中で私たちが声を上げているということを見ていただくだけで、日本のメディアの状況はわかって下さるんじゃないかと思います。
大先輩である、田原さんの言葉を翻すようで申し訳ないですが、高市発言について私は到底そうは思えなくて、やはり安倍総理は自分の任期中に憲法を変えたいという流れのなかで特定秘密保護法つくり、安保関連法案を通すという中で、どうしても今のメディアの報道が言うなれば"目の上のたんこぶ"なんだ、気にかかってしょうがない、これをならしておかないことには憲法改正に持っていけないという感覚が強いのではないかと思います。
高市総務大臣は、個々の番組を見て局全体を判断すると言っている。つまり、「岸井さんを使い続けるなら、TBSを止めるかもしれないよ、古舘さんがこういうこと言うんであれば、テレビ朝日止めるかもしれないよ」ということを言っているわけです。
世界広しといえども、大臣が局全体の電波を止めると言うのは、近代国家としてありえない話です。それを堂々と国会の中で口にするのは、極端な独裁国家でしか考えられないことです。
それを高市大臣は「法律で大臣がやることになっていますから」という。であるとすれば、じゃあその大臣の立場ってのは何なんだと。高市大臣は自民党員で、電波には不偏不党を求めながら、その大臣は憲法改正を党是としている自民党員なんです。
例えば今日から朝日新聞で連載が始まりましたが、夫婦別姓反対、憲法改正を掲げる日本会議に二百数十人の自民党議員が入っています。高市大臣はその議員懇談会の副会長です。
そんな人が大臣の意に沿わないんであれば、一つの番組から電波を止めるいう。こんなことを言うのは近代国家としてはありえないと思います。ここを外国特派員の皆さんにわかっていただいきたい。これが日本の言論なんだというのを世界に発信していただきたい。
◆青木理氏：「言論・表現の自由の存否をかけた戦い」
青木氏：まず、金平さんのメッセージを代読します。
金平茂紀です。記者会見に出席するはずだったのですが、ブリュッセルでテロが起きて、そのカバーのためベルギーにいて参加できません。とても残念です。実はそれまでイラクのクルド人自治区で取材をしていて23日の夜に帰国するはずだったのですが、このテロ事件が起きたために、事件現場に直行しました。これが私の仕事の性なのです。
私はTBSというテレビ局で報道特集という番組のアンカーを５年半やっています。それ以前も含め39年にわたってTBSでテレビのニュース取材ばかりをやってきましたが、今ほどニュースルームに息苦しさが蔓延している時代はないと思います。
それについて私たちは２月29日に日本記者クラブで会見を行いました。高市総務大臣のいわゆる停波発言に抗議するためでした。記者会見に対する反応は予想の範囲内でした。日本の新聞は比較的多くの記事を掲載していました。しかしテレビ局のいくつかは会見を全く無視してニュースでは放送していませんでした。NHKも同じく無視していました。
多くの市民の方から激励のメッセージを頂きました。また会見の後にテレビニュースの現場で働く人々から匿名の告発も届きました。これが現実です。
今の息苦しさの本質は、政治権力の強圧的な姿勢の結果というよりも、メディアの側が政治権力の意向を先取りして自己規制・自己検閲を強め、本来やる必要のないことをやっている結果だと私は思います。
最後に一つだけ付け加えさせていただきますが、NHK「クローズアップ現代」のアンカーを23年間にわたって続けてこられた国谷裕子さんが最後の放送の中でおっしゃっていた、"同調圧力の強い現代日本社会の特徴"について、私自身も同じ思いを共有しています。
ジャーナリズムを殺すのは、組織や集団に対する過剰な忠誠心が大きな部分を占めているのではないかと思います。「クローズアップ現代」の国谷さんに起きたようなことが再び繰り返されてはならないと思います。
青木理氏：さて、僕自身はもう少し大きな視座で見なくてはいけないのではないかなと思っています。高市大臣の発言だけを捉えて批判するのではなく、現政権の言論・表現の自由への姿勢を見なくてはいけないのでないかと思います。
自民党が2012年の発表した憲法改正草案では21条を「１.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。２.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」としています。
つまり、公益および公の秩序を前提条件としているわけです、つまり現政権とその周辺にいる人たちのメディアを巡る様々な言動の意味が辻褄が合うし、納得できる部分があるわけです。
現行憲法が言論・表現の自由を認めているので、下手なことはできないけれども、当該テレビの幹部を呼びつけたり文書などで脅しつけたり、現行法体系でも可能だという屁理屈を持ちだして放送法による電波停止まで言及する。これを僕は恫喝と受け止めた。
政権が考える、公益及び公の秩序に反するものについては制限をかけても当然だという振る舞いの背後にこの考え方が貫かれているんじゃないかと思うんですね。自民党の憲法改正草案のQ&Aには「内心の自由はどこまでも自由ですが、それを社会的に表現する段階になれば、一定の制限を受けるのは当然です。」と書いてあります。
そう考えると、僕らにとっては考えられないような発言もある種筋が通っている。僕らが考えなければいけないのは、一つ一つのイシューに向き合うよりも、もはや日本における言論・表現の自由の存否をかけた正面の戦いで、そういう考えと対峙しなければいけないような位相に入っているのではないかと思っています。本当に危機的状況ではないかと深刻に受け止めています。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 民主党の細野豪志政調会長の主張 ！
（news.google.co.jp：2016年2月9日 20:53小中大印刷より抜粋・転載）
民主党の細野豪志政調会長は、2月9日、高市早苗総務大臣が、国会答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき電波停止を命じる可能性に言及したことに「極めて問題」と強く懸念を示した。
☆時の権力に対し自由であるべき報道が、
威圧され、委縮する危険性をはらんだ問題だ ！
報道の自由、国民の知る権利につながる問題だけに、時の権力に対し自由であるべき報道が、威圧され、委縮する危険性をはらんだ問題だけに、今後、さらに突っ込んだ議論が求められよう。
細野政調会長は「放送法4条は事業者の努力義務と解されてきた。なかにはこの条文は違憲とする憲法学者もいるが、通説は努力義務にとどまるのであれば違憲ではないという考え方だったと承知している」との受け止めを示した。
☆細野政調会長は、「放送法4条の濫用だ」と批判した ！
そのうえで「高市大臣が電波停止に言及したことは極めて問題。そもそもこうしたことは憲法上も想定していないと思う。また、このことに言及されることによる放送事業者の萎縮効果は非常に大きい可能性がある」と高市大臣の発言内容自体がすでに報道の自由に影響をおよぼした可能性があると問題視した。
そのうえで「この問題について、メディアが批判的に報じられないような雰囲気がすでにできてしまっているのでないかとすら思う」とし「放送法4条の濫用だ」と批判した。(編集担当:森高龍二)
Ⅱ 高市総務相「電波停止」国会答弁、
社民・又市幹事長も「看過できない」と批判
（BIGLOBEニュース ：産経新聞2月9日（火）20時45分より抜粋・転載）
社民党の又市征治幹事長は、2月9日、高市早苗総務相が、政治的公平を定めた放送法の違反を放送局が繰り返した場合に電波停止を命じる可能性に言及したことについて「看過できない」とする談話を発表した。
又市氏は、高市氏が、８日の衆院予算委員会で言及した答弁について「言論・報道の自由を萎縮しかねないものとして憂慮され、看過できない」とし、答弁の撤回を要求した。
さらに「安倍（晋三）政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいる」とし、根拠を示さずに安倍政権が放送局に圧力をかけているかのような主張を展開。その上で「瀬戸際に立たされている『放送における言論・表現の自由』を擁護するために、露骨に強権的な言論統制に向かう現政権に対し全面的に対決する」と宣言した。
Ⅲ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！ 国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、
米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、
独立性を欠いている」と指摘した。隠蔽・権力迎合画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
世界的にも報道の自由は、損なわれつつある。
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