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自公政治家・NHK等は隠すが、年金資金・外貨建て資産・米国国債の損失
を合計すれば、37兆円の損失だ ！
年金積立金GPIF3年分の利益額が、今年前半だけで吹き飛んだ ！
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・
NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/08より抜粋・転載）
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１）偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を
流布するのは、明らかな情報操作であり、選挙不正だ ！
参院選まで選挙活動を行えるのは、今日と明日の２日間である。
主要メディアが選挙結果予想を流布しているが、前提に置かれているのは、低投票率である。
また、電話調査を行って判明するのは、固定電話を受ける偏った層の人々であるため、有権者全体の調査になっていない。
偏った母集団を調査して、それを全有権者に当てはめて情報を流布するのは、明らかな情報誘導、情報操作であり、選挙不正の一種である。
テレビの報道番組では選挙争点を掘り下げない。
２）テレビ出演者は、安倍政権のための情報誘導を生業としている
「選挙ゴロ」のような者ばかりである ！
選挙争点を語る出演者は偏っており、政治権力のための情報誘導を生業としている「選挙ゴロ」のような者ばかりである。
選挙に対する関心をできるだけ高めないようにする。
野党連合を分裂させるための情報誘導を行う。
本当の選挙争点を主権者に伝えないようにする。
実体のない「アベノミクス」という架空の存在をはやし立てて、人々を幻惑に陥れる。
３）自公政権下、隠蔽・捏造の偏向報道を繰り返して、
この国は危機に突入している ！
こうした「不正選挙」が繰り返されて、この国は危機に突入している。
この「危機」を打破するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。
「すべてを疑うこと」そして、「自分の目で見て、自分の頭で考えること」これが必要だ。
メディアが流布している情報には落とし穴がある。
投票率が高まり、主権者が、「自分の目でものを見て、自分の頭で考える」行動を取ることが想定されていない。
この行動が急激に広がると、事前の予想は、根底から覆されることになる。
有権者の４分の１は、安倍政権与党に投票する。
４）騙されて支持する、有権者の４分の１は、
安倍政権与党に投票する ！
この固定データが推計の基礎に置かれている。
投票率が下がれば下がるほど、与党の獲得議席数は増える。
投票率が上がれば上がるほど、与党の獲得議席数が減る。
だから、１人でも多くの主権者に、真剣な行動を取ってもらうことが重要なのだ。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
その無関係でない政治が、私たちのいのちや暮らしを直撃してくる可能性が猛烈に高まっている。
そのことをすべての主権者に伝えて、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守る」大切さを知らせなければならない。
戦争法を推進する人々は、「自分たちの国は自分たちで守らなければならない」と強調するが、まったく同じことで、「自分たちのいのちと暮らしは自分たちで守らなければならない」のだ。
私たちの暮らしに直結するのはまずは経済だ。
５）弱肉強食・ぺてん師・政治の安倍政権で、経済は、
ズタズタになっている事を私たちは知る必要がある ！
その経済が、安倍政権でズタズタになっていることを私たちは知る必要があるし、すべての人に伝える必要がある。
安倍政権下の経済成長率は、あまりパッとしなかった、あの民主党政権時代の３分の１程度なのだ。
あのパッとしない時代の３分の１に留まっているのだ。
２０１５年度の労働者の実質賃金指数は２０１２年度に比べて４．３％の低い。
年収が２００万円だったら、８万６０００円も所得が減っていることになる。
６）大資本優遇・アベノミクスで良くなったのは、
大企業の利益だけだ ！
アベノミクスで良くなったのは、大企業の利益だけだ。
株価が上がったと言うが、東証１部の上場企業数など、全企業数の０．０５％にも届かない。
この０．０５％の大企業の利益は史上最高に拡大する一方、経済全体伸びは民主党時代の３分の１に縮小しているのだから、普通の労働者の取り分は大幅に減っている。
＊補足説明：
アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
（biz-journal.jp ：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1〜3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
昨年12月末時点の355兆7652億円を上回り、2四半期連続で最高を更新した。
失業率が下がったとか、有効求人倍率が上がったと言うが、大きく減った労働者の取り分を分け合う人数が増えただけで、生活はますます困窮化しているのだ。
おまけに安倍政権は、国民の老後の生活を支える年金資金を株と外貨に注ぎ込んで、いま大損している。
７）安倍政権は、2016年前半に、年金資金・外貨建て
資産で、16兆円の損を生み出した可能性がある ！
年金資金の株価の損失と、外貨建て資産の為替損失だけで、２０１６年前半に、１６兆円の損を生み出した可能性がある。
政府は参院選があるから、発表を選挙の後に先送りした。隠蔽以外の何者でもない。
これだけではない。政府は、日銀から借金して米国国債を買いまくってきた。
いま、１兆２５００億ドルの外貨準備を持っている。
ドル高になったのだから全部売り払えばいいのに、１ドルも売らずに、そうこうしているうちに円高に戻ってしまい、２０１６年前半だけで２１兆円の為替損失が生まれている。
８）対米隷属・自公政権下、米国国債の為替損失
・21兆円と合計すれば、３７兆円の損失だ ！
両方合わせて３７兆円だ。
株価上昇と金利低下で年金資金の時価総額が２０１２年度から２０１４年度に３７兆円増えたと安倍政権は強調するが、そのプラスを、わずか半年で全部吹き飛ばした計算になる。
こんなアベノミクスを加速したら、一億総心中になる。
だから、必ず選挙に行ってよく考えて投票しなければならない。
安倍首相は、２０１６年になって、実質所得の前年比がプラスになったと自画自賛している。
しかし、その理由はどこにあるのか。答えは明白だ。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、
アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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