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不公平税制が長年施行され、集めた税金は、
利権政治屋・官僚・大企業にバラ撒いている ！
アベノミクスの不公平税制は、鮮明だ ！
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
非正規社員が初の4割突破 ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/10より抜粋・転載）
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１）日本政治の停滞を招いている最大の要因は、
選挙に行かない人が多すぎる事だ ！
今日は、選挙の投票日。選挙日当日は、選挙運動が禁止されている。
しかし、投票所に足を運ぶことを呼び掛けることは構わない。
日本政治の停滞を招いている最大の要因は、選挙に行かない人が多すぎるということだ。
政治に無関心でも政治に無関係ではいられない。
政治に無関心な人ほど、政治の影響で苦しみを与えられていることが多いと思う。
最近の日本では、選挙に熱心に行く人の比率は、５割まで下がっている。
２）最近は、半分の人が参政権を放棄しているが、
その結果、弱肉強食・違憲政治が暴走している ！
半分の人が参政権を放棄している。
参政権を捨てて、政治によって苦しみを与えられても、文句は言えない。
この半分の人が行動を変えると政治は変わる。日本が変わる。
日本を変えた方が、これまで選挙に行かなかった人にとっては、圧倒的に良い社会が生み出されると思う。だから選挙に行くべきだ。
３）絶対得票率、25％弱の自民・公明が、
弱肉強食・違憲政治で暴走している ！
日本の政治は、選挙に必ず行く人のうちの半分の人々の意向を反映するものになっている。
利権集団とその周辺にたむろする人々だ。
これはこれで、正当な権利の行使だから悪いとも言い切れないが、特定の利権集団だけが利益を得て、圧倒的多数の主権者の利益を損なうような政治はやめた方がいい。
国家は巨大なお金を動かす。
人々から税金を強制的に取り上げて、それを財政支出としてバラまく。
この税金の取り方とバラマキ方に大きな問題がある。
４）国民のための政権ならば、担税力に応じて、税金を徴収し、
最低生活保障ラインをしっかり守るために税金を使うべきだ ！
良い社会にするには、能力に応じて税金を徴収し、最低生活保障ラインをしっかり守るために税金を使う。これが「良い社会」の政治の動き方だ。
「良い社会」というのは、「社会のすべての人々が、平和に豊かに生きて行ける社会」という意味だ。
力がある人にはその力に応じた負担をしてもらう。そのお金で、全員の最低ラインを引き上げるのだ。
北欧の「福祉社会」というのは、このやり方だ。自由主義を全面否定するのではない。
５）国民のための政治を長年実行しているのは、
北欧の「福祉社会」だ ！ 自公政権はその真逆・弱肉強食政治だ ！
「自由主義」は守りつつ、力のある人に大きな負担をしてもらい、全員に保証する最低ラインを引き上げるのだ。しかし、日本の財政はまったく違う。
力のない人から無理やり税金をむしり取り、その集めた税金を特定の利権集団にバラ撒いているのだ。
利権集団とは、官僚機構であり、大企業であり、利権政治屋が関与する特定の事業者である。
特定の事業者は財政支出で甘い蜜を吸う。
この事業者の末端に、おこぼれ頂戴の寄生虫が群がるのだ。
６）不公平税制が長年施行され、集めた税金は、
利権政治屋・官僚・大企業にバラ撒いている ！
財政支出は本来、最低保障ラインを引き上げるために使われるべきだが、財政を仕切る財務省が目の敵にして徹底して切ろうとしているのが、この社会保障支出である。
日本は世界第３位の経済大国で、財政規模も十分に大きいが、国民生活の最低保障ラインは著しく低い。
所得の少ない人に対する生活保護は憲法第２５条が保証している生存権に基づくもので、国民の正当な「権利」だが、生活保護を受給するために役所に行くと、役所の末端の小役人が生活保護を受給しようとする国民をいじめ抜く。そのために自殺を図る人も出てくる
ありさまだ。
これが安倍政治の現実である。
７）自公政権下、政治が私物化され、利権集団
とおこぼれに群がる寄生虫だけが栄える悪政は転換すべきだ ！
政治を私物化して、利権集団とおこぼれに群がる寄生虫だけが栄えれば、それ以外の国民が死のうと苦しもうと構わない。こんな「貧困な政治」にサヨナラするべきだろう。
そのためには、選挙に行かなくてはならない。
投票率が５割を大きく超えて、特定の利権集団のための政治を排して、すべての国民のための政治を実現しようとする政治勢力、候補者に自分の一票を入れることが実現すると、日本の政治はいっぺんに大転換する。
この政治革命を、時間をかけてでも、必ず実現しなければならない。
８）自公政権下、安倍政治の本質は、
米国・巨大資本への隷従だ ！
安倍政治の本質はアメリカへの隷従だ。
それは、「安倍晋三の祖父」である、岸信介氏がアメリカによって助命されたことに起因している。
岸信介氏は、本来、日本の戦争責任を問われるべき行動をした人物である。
満州での日本軍による、「麻薬利権」創設にも深く関与したと見られている。
日本の中国侵略にも深く関与していると見られる。
ところが、岸信介氏は、戦争犯罪の責任を免れて釈放された。
公職から追放されたが、のちにこれも解かれた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 法定税率は、32％だが、実は、大企業負担率は16％だけ ！
アベノミクスの不公平税制は、鮮明だ ！
（www.jcp.or.jp：2016年7月8日(金)より抜粋・転載）
☆大企業だけが利用できる優遇税制によって、
実際の負担率は大企業ほど低くなっている !
巨大企業が、２０１５年度に支払った法人３税の負担率がわずか１６・７％だったことが本紙試算で分かりました。税引き前利益が１０００億円以上だった大企業５０社が払った法人税、法人住民税、法人事業税の税引き前利益に対する比率を各社有価証券報告書から算出しました。
法定の法人実効税率（３税合わせた税率）は、2015年度、３２・１１％ですが、研究開発減税や受取配当益金不算入などもっぱら大企業だけが利用できる優遇税制によって、実際の負担率は大企業ほど低くなっています。
2015年度、負担率が特に低かった企業は三菱電機０・９％、武田薬品工業１・２％、日産自動車１・７％、オリックス3％、関西電力5％、など。
☆安倍自公政権下、財界の要求に応じて
法人税率を毎年引き下げている ！
安倍晋三政権は「企業が世界で一番活動しやすい国」をめざし、財界の要求に応じて法人税率を毎年引き下げています。
日本共産党は、「税金は所得や資産など負担能力に応じて」の原則に立ち、アベノミクスで大もうけした大企業を優遇する不公平税制をただすことを求めています。
Ⅱ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
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