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蓮舫氏の演説：安倍自公政権は、経団連を
中心とする大企業の背中を押してきた ！
【愛媛】「未来への投資、年金の立て直しを行う」
ながえ候補が、蓮舫代表代行と訴え ！
党首討論での、安倍首相発言は、統計数値の
意味を完全に間違って解釈した、「虚偽発言」だ ！
（www.minshin.jp：2016年7月9日より抜粋・転載）
参院選２０１６：愛媛県松山市：ながえ孝子・蓮舫代表代行
蓮舫代表代行は、7月8日、愛媛県松山市内各地で開かれた街頭演説会で、ながえ孝子候補を当選させてほしいと、力強く訴えた。
◆ながえ孝子候補：
☆暮らしの声、生活の実感などを教えてもらう
ことが、政治の出発点だ ！
ながえ候補は、「テレビ番組で２０年弱歩いてきた。津々浦々の現場現場、農業や水産業、製造業やサービス業の現場の皆さんの声を聴かせてもらった。
そして私自身も愛媛県中の皆さんから、困難があっても乗り越えていく力強さなどを一緒に学ばせていただいた。現場に行って会って話をして、そして声を聴かせていただくことから学び取ることが、私の政治姿勢の原点だ。現場の皆さんからこういう政策をやってくれたらとか、暮らしの声、生活の実感などを教えてもらうことが出発点だ」と、自らの政治に対する思いを訴えた。
☆「未来への投資」、「年金の立て直し」を訴えた ！
ながえ候補は、「未来への投資」「年金の立て直し」と、２つのテーマを取り上げて訴えた。未来への投資については、「日本の国の宝は何よりも人だ。その人を資源として、人材として磨きをかけることが教育だ。子育ては国を挙げて応援するという姿勢が大事だ。
またこの政策は年配の皆さんのためでもある。日本が抱える一番の問題は人口が激減することだ。若い皆さんに安心して子どもを産んで育ててもらえるよう、国を挙げて応援することが大事だ」と、子育て支援への国の支援の重要さを重ねて訴えた。
年金の立て直しについては、「これはお年寄りだけの問題ではない。若い人たちの間でも、気になる聴きたい政治テーマで一番多かった答えが年金問題だった。
若い人にも老後の不安はあるから、この年金問題を解決しない限りは、お金が（消費に）回るわけがない。しかし年金は国の制度だから、安心できる年金に変えるには、国会に行かなくては変えられない」と話し、この大事な年金問題を解決するために、私を国会に送ってほしいと訴えた。
◆蓮舫代表代行：
☆安倍総理のアベノミクスで、税金は、じゃぶじゃぶ
に大企業に回された ！
☆経団連を中心とする
大企業の背中を今の政権は押してきた ！
蓮舫代表代行は、「安倍総理のアベノミクスで、この３年半、皆さんが払った税金は、じゃぶじゃぶに大企業に回された。財政出動という名前で、大きな輸出企業、大きな声の大企業に回されてきた。
中小や零細企業には届かないが、大企業には法人減税が大胆に行われた。
補助金や規制緩和で経団連を中心とする企業の背中を今の政権は押してきたが、その効果はどうか。
賃金よりも物価の方が上がっている。雇用が広がったというが広がったのは非正規だ。
まだこの政策を続けてもいい人は自民党に投票してください。
しかし私たちは、アベノミクスは行き詰ったから、私たちの税金は違うところに使ってくれと訴えている」と述べ、国民のための経済政策への転換を訴えた。−民進党機関紙局―
（参考資料）
党首討論での、安倍首相発言は、統計数値の意味を完全に間違って
解釈した、「虚偽発言」だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/26より抜粋・転載）
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１）経済全体のパフォーマンスを示す経済指標・ＧＤＰ成長率において
、安倍政権の実績は、悲惨なものだ ！
経済全体のパフォーマンスを示す経済指標をただひとつ挙げるとすれば、実質ＧＤＰ成長率ということになる。
このＧＤＰ成長率において、安倍政権の実績は悲惨なものである。
２０１２年１０−１２月期から２０１６年１−３月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋０．７％である。
２００９年１０−１２月期から２０１２年７−９月期までの実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋２．０％である。
民主党政権時の日本経済は決して好調でなかった。東日本大震災（リーマンショック後でもある）
もこの時期に発生している。
２）リーマンショック後、東日本大震災勃発後の民主党政権時と比較して、
安倍政権下の経済成長率はその3分の1だ ！
この好調でない日本経済と比較して、安倍政権下の経済成長率はその３分の１に留まっている。
いくら安倍首相が口角泡を飛ばして、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と言い張っても、実績を示すデータがアベノミクスの失敗を明確に物語っている。
労働者の実質賃金も３年連続で減少し続けている。
このことに関連して安倍首相がおかしな主張をしている。
テレビなどでも懸命に主張していることだが、間違いだから周りにいる者が注意してやめさせるべきだ。
それは、労働者一人当たりの実質賃金が、消費税増税の影響を超えてプラスになったという点である。
ＮＨＫは、日曜討論で、偏向した統計数値を用いる。
３）実質賃金指数が、2016年に入ってからプラス数値だが、
デフレへ転換した事が理由であり、アベノミクスの成功ではない ！
日本の労働者の一人当たり実質賃金が、２０１６年になって、ようやくプラスに浮上したことを示すグラフである。
たしかに、実質賃金指数が、２０１６年に入ってからプラス数値を示している。
実質賃金指数の前年比伸び率は、２０１３年度 −１．３％ 、
２０１４年度 −３．０％ ２０１５年度 −０．１％であり、本年１月以降は、
２０１６年１月 ０．０％ ２０１６年２月 ＋０・３％、
２０１６年３月 ＋１．６％、２０１６年４月 ＋０．４％
である。今年に入って、数値がプラス基調に転じている。
しかし、この変化をもたらしているのは、インフレからデフレへの転換である。
インフレ率がマイナスに転じて、実質賃金の伸び率がプラスに回帰し始めているのだ。
安倍政権は「アベノミクス」の主要目標にインフレ誘導を掲げた。
４）２年間でインフレ率を2％まで引き上げることを公約
に掲げたが、失敗し、デフレに回帰し始めている ！
５）インフレ誘導失敗の結果として生じている、実質賃金のプラス転換を
自画自賛するのは、正気の沙汰ではない ！
６）「インフレ誘導」という、アベノミクス政策が、
誤りだったことを、安倍政権は、認めるべきだ ！
７）消費税増税後に実質賃金がプラスになるのは大変なこと」だと
自画自賛しているが、理由がデフレに回帰している事を隠蔽した誤魔化し演説だ ！
８）党首討論での、安倍首相発言は、統計数値の意味
を完全に間違って解釈した、「虚偽発言」だ ！
衆議院ＴＶインターネット審議中継：http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php：ビデオライブラリー
２０１６年５月１８日、国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）：ビデオライブラリー
１時間０２分５０秒から１時間０３分３０秒の部分：安倍晋三氏「実質賃金というのは、
３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは、大変なんですが、３月においては、１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」
（３月＋１．４％は、その後、＋１．６％に改定）
この発言は、統計数値の意味を完全に間違って解釈した、「虚偽発言」である。
２０１６年３月の実質賃金指数が、前年同月比＋１．４％になったというこの数値は、消費税率を３％引き上げた増税の影響を超えて賃金が上がったことを意味するものではない。
２０１６年３月の名目賃金の前年比伸び率から、消費者物価上昇率の前年比伸び率を差し引いたものである。
消費税増税が実施されたのは、２０１４年４月なので、２０１４年４月から２０１５年３月までの間は、消費者物価の前年同月比上昇率に、消費税増税の影響が含まれる。
２．０％ポイント、消費者物価上昇率を押し上げたと推定されている。
９）2016年3月の物価の前年同月比上昇率には、消費税増税の影響が
含まれていないのに、含まれている事を前提にした
国会答弁は、「完全なる誤り」だ ！
しかし、２０１５年４月以降の消費者物価の前年同月比上昇率には、消費税増税の影響は、含まれない。すでに上昇してしまった、物価水準からの上昇率になるからだ。
したがって、２０１６年３月の物価の前年同月比上昇率には、消費税増税の影響が含まれていない。
したがって、「３％消費税を上げましたから、３％分をですね、削られてしまうわけですから、そこで上げてゆくというのは大変なんですが、３月においては１．４％プラスになったということは、まず申し上げておきたい」という発言は、「完全なる誤り」で、
このような事実に反する説明を、国会で行い、
その後に訂正も行わないことは、極めて重大な問題である。
10）各種党首討論の場で、安倍首相は同じ
「虚偽発言」を繰り返していることが判明した ！
11）「完全な虚偽情報」、デマであり、これで選挙が戦われるのは、
公職選挙法にも抵触するのではないか ？
しかし、これは、「完全な虚偽情報」、デマであり、このようなデマで選挙が戦われるのは、公職選挙法にも抵触するのではないか。
しかも、実質賃金指数が前年比でプラスに転じた主因は、インフレ率がマイナスに転じたことにある。
つまり、「インフレ誘導」に失敗して、元の「デフレ」に回帰したから、実質賃金指数の前年比伸び率がプラスに転じただけである。
「インフレ誘導に失敗し、日本経済がデフレに回帰したため、実質賃金の伸び率がプラスに転じつつあります」と述べるのが、事実に即した説明である。
12）消費税増税の影響は大きく、実質賃金の水準は、消費税増税実施前の水準には
遠く及びません」というのが現実・真相だ ！
そして、「しかしながら、消費税増税の影響は大きく、実質賃金の水準は、消費税増税を実施する前の水準には遠く及びません」というのが現実である。
消費税増税前の２０１３年４月の実質賃金指数は８６．２。
２０１６年４月の実質賃金指数は８２．９。３．８％も低い。
消費税増税による物価上昇率が２．０％と仮定すると、この影響を除いても１．８％ポイントも実質賃金水準は低下している。
ウソの情報を流布して、アベノミクスが成功しているかのような錯覚を与える安倍政権の行為に対しては、法的な罰則措置が必要である。
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