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年金資産および政府保有外貨準備で、安倍政権による、
評価損失合計は、37兆円になる ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的
にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/07/02より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は、安倍政権下での日本経済凋落
を極めて深刻に受け止めている ！
６月３０日に東京の東都生活協同組合多摩ＮＴ主催の講演会に講師として出講した。
演題は「アベノミクス失敗とわたしたちのくらし」平日昼間の講演会にもかかわらず、会場に入りきれぬほどの市民が、参集下さった。
資料は、私の方で用意させていただいたが、どれくらい人が集まるか分からないとのことでやや控えめに用意したところ、大幅な不足が生じてしまった。
手元資料とまったく同じパワーポイントデータを使って話をさせていただいたので、説明はご理解いただけたと思うが、資料を入手できなかった参加者には、お詫び申し上げたい。
しかし、日本の主権者は、安倍政権下での日本経済凋落を極めて深刻に受け止めている。
だからこそ、平日の昼でも時間を割いて学習会に参加するのである。
２）「アベノミクス失敗とわたしたちのくらし」
講演会は大盛況だった ！
７月１０日の投票日に向けて参院選が佳境を迎えているが、安倍政権は、マスメディアに手を回して、できるだけ国民が政治問題を真剣に考えぬよう、策略を施している。
６月１日以降、記述してきたが、敵（安倍政権）の戦略は次のとおりだ。
１．投票率をできるだけ引き下げる
２．与党勝利予想を流布する
３．アベノミクスを宣伝する
４．共産党を含む野党共闘を攻撃する
５．重要争点を隠す
３）安倍政権は、マスメディアに手を回して、国民が
政治問題を真剣に考えぬよう、策略を実施する ！
権力は選挙が近づくと必ず麻薬事件を表面化させる。
テレビの情報番組が、麻薬事件に時間を割くように仕向けるのだ。
この指摘どおりに、今回も麻薬事件を表面化させた。
「安倍政治を許さない ！」私たち市民は、次の戦術を確実に実行しなければならない。
１．投票率を引き上げる
２．メディア情報はウソであるという真実を主権者に知らせる
３．アベノミクス失敗の真実を主権者に知らせる
４．政策を基軸に投票を決める
５．本当の選挙重要争点を明示する
重要な選挙争点は次の五つだ。
４）改憲（実は、改悪）勢力が、参院で３分の２を
占有すれば、安倍政権は、改憲に突き進むだろう ！
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差・経済問題である。
安倍政権は「改憲」という牙を隠して、「アベノミクス」を前面に押し立てている。
改憲勢力が参院で３分の２を占有すれば、安倍政権は、改憲に突き進むだろう。
緊急事態条項が加憲されれば、「安倍独裁国家」が誕生するという、最悪の悪夢が現実化してしまう。
これだけは絶対に避けねばならない。
補足説明：
安保法案に賛成した、また、安倍内閣不信任案に反対した、
おおさか維新・新党改革・日本のこころを大切にする党
（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、
正体は、隠れ自民党で～す ！
国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論等で、自民党批判はせず、野党共闘批判
をして、安倍首相を助けています。
そして、「アベノミクス」に代表される経済政策だけでなく、原発、憲法、ＴＰＰ、基地の問題を真剣に考えて投票先を決めねばならない。
このなかで、安倍政権は「アベノミクス」＝経済政策を前面に掲げようとしているが、この点でも安倍政権は完全にアウトであるという事実を大拡散しなければならない。
５）安倍政権下の実質経済成長率は、リーマンショック後・東日本大震災勃発の
民主党政権時代の3分の1に留まっている ！
経済の総合評価である実質経済成長率は、民主党政権時代の３分の１に留まっている。
あのパッとしなかった民主党政権時代の３分の１なのだ。完全にアウトだ。
失業率が下がったと言っても雇用が増えたのは非正規労働、正規労働は減り続けた。
「アベノミクス」で日本経済は完全に転落したという「真実」をすべての主権者に伝える必要がある。
そして、もうひとつ、絶対に見落としてはならないことがある。
６）安倍政権は、大企業・富裕層は減税したが、 消費税増税で国民負担は増加、
巨額損失 を押し付けている ！
それは、安倍政権が国民に対して想像を絶する巨額損失を押し付けていることだ。
６月２９日付記事に記述したように、年初来の円高と株安で、年金資産および政府保有外貨準備において、巨額損失が計上されていると考えられる。
単純に仮定計算をすると、昨年末のＧＰＩＦ残高１３９．４兆円のうち、日本株式の比率を２３．４％、外国証券の比率を４０％として、日本株価下落を２１％、外国通貨下落率を１７％とすると、株価下落と為替評価損失が１６兆円生じることになる。
他方、日本政府は、日銀から資金を借りて、外貨建て債券を巨額購入してきた。
その大部分は、米国国債である。日本政府が保有する外国証券は５月末で１兆６９３億ドルだ。
年初来の円高で発生している為替評価損失は２１兆円程度と推定される。
７）年金資産および政府保有外貨準備で、安倍政権
による、評価損失合計は、37兆円になる ！
両者を合わせると評価損失合計は３７兆円になる。
わずか半年で、国民財産を３７兆円も毀損させた。
このような政権の存続を許すわけにはいかないのだ。
この数字を提示したからだと推測されるが、安倍政権はメディアを使って、ＧＰＩＦの昨年度の損失が５兆円程度であったことをリークした。
日経平均株価は、２０１５年３月末が１９２０６円、２０１６年３月末が１６７５８円
下落率は、約１３％である。
ドル円レートは、２０１５年３月末が１２０円／ドル、２０１６年３月末が１１２円／ドル下落率は、６．７％であり、年度を通じる損失が、５兆円程度というのは概ね順当な数値である。
しかし、問題は、金融変動のトレンドが、円安・株高から円高・株安に転じているなかで、日本株式と外国証券への資金配分比率を、大幅に引き上げたこと、および、ドル高が進行している間に、政府保有のドル建て債券を１ドルも売却しなかったことだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％
英国人14％ ！ 米国の占領政策で計画的
にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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