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岡田代表：
安倍自公政権の常とう手段、大事なことは知らせない ！
改憲草案の危険性を自民党の大西議員
が明らかにしてくれた ！
（www.minshin.jp：2016年7月3日より抜粋・転載）
参院選２０１６：岡田克也代表・草津市・滋賀県：
岡田克也代表は、7月2日、遊説先の滋賀県草津市内で記者団の取材に応じた。
主なやり取りは次の通り。
問： 滋賀県は最重点候補という話だが、
選挙戦を戦っていて滋賀県の位置づけは。
答： 詳しいことは申し上げないが、追いかけていてかなり近づいてきた。
１週間で勝てそうと判断しているから最重点区になっている。
問： 林さんの演説にあったが、「ＧＰＩＦの５兆円の損失」
それから南スーダンでの駆けつけ警護を参院選後に先送りする
という方針だが、どのように考えているか。
☆「ＧＰＩＦの５兆円の損失」等、安倍政権の常とう手段
は、大事なことは知らせない、黙ってやり過ごす ！
答： 安倍政権の常とう手段。大事なことは知らせない。黙ってやり過ごす。
ＧＰＩＦも５兆円の話は新聞で報じられたので表に出ているが、２９日に公表する予定だった。
本来なら７月初めに毎年公表していたのをわざと遅らせる姑息なやり方だ。
☆消費税延期の話も国会では全く言わずに、
閉じてから記者会見で発表する ！
本当のことを知らせないのは、駆けつけ警護もそうだ。消費税延期の話も国会では全く言わずに、閉じてから記者会見で発表する。いろいろな議論を恐れている。補正予算も５兆円とか１０兆円とか２０兆円などとも言われているが、財源がいまだ明らかにならない。
☆憲法改正、争点じゃないと言って、３分の２
を取れば必ず手掛けてくる ！
都合のよい情報だけを流して財源をどうするのかは言わない。選挙でのリスクを避ける。
一番の典型が憲法改正。
争点じゃないと言って、３分の２を取れば必ず手掛けてくる。それを許してはならない。
安倍政治の暴走をしっかり止め、政治の流れを変える大事な選挙だ。
問： 関西の民進党は序盤の情勢厳しいという結果だが、巻き返しでどういった点に気を付けるか。
☆投票にたくさん行っていただきたい ！
答： それぞれ競っている接戦の中で、しっかり主張していくことに尽きる。あとは投
票にたくさん行っていただかないと安倍政治を良いと思っていないけど、投票には行かないで、あきらめている人もたくさんいる。野党統一候補が成立しているので、特にそういうところは気持ちを一つにして投票に行っていただきたい。
問： 今後強調して訴えたい部分はあるか。
答： 基本は平和の問題。年金の話は許せない。
問： 先日、岡田代表から、嘉田元滋賀県知事への支援の要請をされたという話が出ていたが、
残り一週間嘉田知事の動きについて。
答： あまり個別のことは言わないほうがいいと思う。
県連の方で、様々な対応はしていると思う。
問： 無党派層の動きはカギだと思うが、
嘉田元知事の人気は根強いということで代表 の動きは。
答： 代表が行くのは決まったとき。県連に対応を任せている。憶測で物を言わないほうがいいと思う。
問： 武装グループがダッカの飲食店を襲撃して人質をとって立てこもり、邦人がいるという情報もあるが受け止めを。
答： 情報は十分ではない。邦人の安否は気になる。何人いたかという情報も入っていない。救出されたかも明らかでない。事実関係をはっきりさせるのが先決。もしけがをされた日本人がいれば全力を挙げて救助に当たるのが大事だ。
問： 総理は今回の事件を受けて、遊説日程を取りやめたが、菅官房長官は会見の後、新潟に遊説に出発した。こうした対応について受け止めを。
答： 総理が遊説を取りやめたことは今までと比べるとまだまし。
日本人の命が関わっているのでしっかりした対応を求めたい。
これから総理の日程がどうなるか分からない。
やはり少なくとも総理と官房長官どちらかは官邸あるいは官邸まわりに常にいるのが鉄則だと思う。
問： 危機管理の体制が必要だということだが、官房長官が新潟に行ったのは問題ないか。
☆ナンバーワンかナンバーツーが、常に官邸
あるいはその周りにいるのが鉄則だ ！
答： 問題ないとか良いとか個別にいう話ではない。ナンバーワンかナンバーツーが常に官邸あるいはその周りにいるのが鉄則ということ。
問： 官邸の動きもそうだが、警察庁からテロ対応のユニットが現地入りして、木原外務副大臣も現地入りしたが、この動きについて受け止めを。
答： 政府が現地入りするのは当たり前。
問： 民進党として情報連絡室を立ち上げたが、今後の対応について考えていることは。
答： まず情報収集。それがなければ具体的なことが出てこないので、政府から得るしかない。しっかり情報を提供してもらいたい。− 民進党機関紙局−
（参考資料）
「改憲草案の危険性を自民党の大西議員が
明らかにしてくれた「自民党の憲法改正案
についての鼎談第9弾」 ！ 憲法・軍備・安全保障
（sun.ap.teacup.com：晴耕雨読：2013/5/24より抜粋・転載）
岩上安身氏のツイートより。以下、連投。
5月15日（水）に行われた、「自民党の憲法改正案についての鼎談第9弾」の報告ツイートを開始。
出席者は澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士、岩上安身。
☆全権委任すれば、議会制民主主義
からファシズムが生まれる ！
岩上：自民党の大西英男議員が衆議院総務委員会でNHKに対し、孫崎享氏を番組に出すのはどういうことかという主旨の質問をした問題。
大西氏にインタビューしたら「発言を取り消さない」と。
大西氏は、自分自身の言論の自由はある、院内で何を言っても罪に問われないと。
自民党は改憲で特定の言論を圧殺していくのではないかと言ったら、公の秩序を害するものを取り除いていくだけだと。公の秩序とは何かと聞くと、国民が選んだ議員が公の秩序だと。
確かに国民が大西さんを選んだが、全権委任ではない。
全権委任は、議会制民主主義からファシズムが生まれることになりかねない。
あらゆる人が発言の場を封殺されていくことがあっていいのか。
権力の濫用ではないのか。
澤藤氏：とんでもない話だ。
大西さんに言論の自由はあるが、他人の言論を封殺する自由はない。
一番の問題はこれをどう是正させるか。
国民の良識で成り立っているはずのNHKが、政権党のこのような横暴を許すのかどうかが問われている。
屈するようなことがあれば、NHKの存立価値はない。
☆NHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、
政権党の政治家が一方的な見解を喋っている ！
澤藤氏：不適切な発言をする議員がいた場合の、衆議院の自浄作用が問われている。
不適切な言動をする議員は次の選挙で淘汰されなければならないことを憲法は想定。
それで民主主義のプロセスがきちんと進行する。
梓澤氏：放送法では、「国民の間で対立している論点は、その見解を公平に紹介しなければならない」と規定。
しかし、むしろNHKでは、政権党の見解が圧倒的に紹介され、政権党の政治家が一方的な見解を喋っている。
☆対米従属や尖閣問題など、孫崎さん
の指摘は、政権党にとっては痛い ！
梓澤氏：対米従属や尖閣問題など、孫崎さんの指摘は、政権党にとっては痛い。
だから「放送の公平性」を武器に使って、「けしからん」と言ってきたのだろう。
だが孫崎さんのような人が出て初めて放送の公平性が保たれる。
澤藤氏： 自民改憲草案では、「公序」「公の秩序」という論理で、自分達の政策をやりやすいように、人権という面倒なものを斬り捨てる社会を目指している。
改憲草案の危険性を、自民党の大西議員が明らかにしてくれた。
梓澤氏：橋下市長の発言で、世界の女性が辱められた。我々も恥ずかしい。
弁護士は、単に法律業をやっているだけでなく、倫理規定によって、社会的見識とジェントルマンシップが問われている。
☆橋下市長の発言は、弁護士倫理上、
問題にしなければならない ！
梓澤氏：橋下市長の発言は、弁護士倫理上、問題にしなければならない。
日本にいる何万の弁護士に問いたい。
「あなたはこれを放置しますか。大阪弁護士会、日弁連はこれを放置しますか」ということを訴えたい。
岩上：懲戒請求の可能性は？
梓澤氏：弁護士は、弁護士自治権を使って互いに批評しあうという規定がある。
表現や弁論の自由があるので濫用はいけないが、弁護士の信用を傷つけるという時には放置してはならない。
岩上：安倍首相は、侵略の定義は国際的に定まってないと言った。
澤藤氏：理解しがたい。
1974年の国連総会決議で定義されているし、侵略戦争を追及した、東京裁判の結論をサンフランシスコ講和条約で受け入れている。
澤藤氏：日本は侵略戦争だったと認めて反省し、戦後が出発している。
第二次世界大戦でファシズム陣営が、民主主義陣営に敗れ、国連のもとで平和的民主主義の秩序が生まれた。それを認めないのは歴史修正主義である。
☆安倍首相の発言は、侵略戦争と植民地支配
の歴史を認めて反省し、平和な社会を作る
国際協調路線を否定するもの ！
澤藤氏：外務省のHPで、日本は、侵略戦争と植民地支配の歴史を認めて反省し、平和な社会を作り国際協調路線を採ってきた、それは一貫して変わることはないと繰り返し言っている。
安倍首相の発言はそれを否定するもの。
梓澤氏：「アジアが欧米列強に対抗するためには必要な戦争だった」と歴史観を変えていくような動きが起きているのではないか。
歴史修正主義という点から言えば、橋下氏の発言は、保守政治本体の本音を表現している。
澤藤氏：以前、シンガポール出身ジャーナリストが言った。
「日本がアジアで殺戮したのは少なく見積もっても2千万人。毎日5千人亡くなるということが10年続くというような数字であることを覚えておいてほしい」と。
澤藤氏：シンガポール出身のジャーナリスト。
「アジアで少なくとも2千万人を殺戮した日本が、アジアの一員として生きていけるのは、「二度と戦争をしない」という誓いを立てているからだ。これを覆してはいけない」。
澤藤氏：海外から見れば、「天皇を神とする1億総マインドコントールの国」だと見られていた好戦的な軍国主義だった国を、国際社会に迎え入れていいのかという疑問のハードルを越えたのがサンフランシスコ講和条約である。
梓澤氏：国際社会の中で貿易などを通じ、ようやく日本という国が成り立っている。
安倍氏や橋下氏は、「国際的にどう受け取られるか」「各国の女性がどう思うか」というような、常識的な国際感覚が必要だと思う。
澤藤氏：尖閣問題での米国の態度は「日中間の紛争は米国の利益」と捉えていたと思う。
しかし、いまの米国の世論は、「日中が事を荒立てると、かえって米国の国益を損ねる」というもの。
澤藤氏：日本が憲法を改正し軍事力を強化するのは危ないと、米国は思い始めたのではないか。
米国頼みだが、改憲論にブレーキが掛かるのではないかと思う。
岩上：小泉進次郎氏が「復興を優先すべき」と言っている。
澤藤氏：自民改憲草案64条の2「政党」という項目の新設。
「活動の公正の確保及びその健全な発展に努めなければならない」と規定。
「公正」や「健全」は多数派の都合。
「与党に盾つく政党は健全ではない」となる。
澤藤氏：政治的な行動の自由は、一般の表現の自由とは区別され、憲法が考えている民主的な政治サイクルの健全さを確保するために最も大切なものとされている。
政党結社の自由も含まれる。
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