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岡田代表：
年金積立金の株式運用割合は、直ちに元に戻すべきだ ！
自民党憲法草案について、岡田代表は、厳しく批判した ！
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（www.minshin.jp：2016年06月30日より抜粋・転載）
参院選２０１６：土佐市・高知県・岡田克也代表：
高知県内での街頭演説を終えた岡田代表は、6月29日、記者団の取材に応じた（写真は、演説後に聴衆の人々の激励に応じる岡田代表）。
地元紙の記者団から、高知県内では選挙戦中盤になっても県民の関心が高まっていないとして選挙区の合区の影響を指摘され、今後、党として合区をどう考えていくかと問われた。
今回の選挙での合区は、昨年自民党と旧維新の党が提出した法案が成立して４県２合区となっているが、
その当時は民主党として２０県１０合区案の改革案を提出している。これを前提に岡田代表は、「選挙制度を変えるか、憲法を変えるかしか、対応の道はない。
そのことは正直に申し上げなければいけない」と述べ、合区の課題については、あらためて党内での検討が必要との見方を示した。
一方、自民党候補などが「合区の解消」を訴えていることについては、「そもそも今の制度を主導して作ったのは、自民党と当時の維新の党だ。自分たちで制度を作っておきながら『おかしい』と言うのがおかしい」と批判した。
「憲法を改正するか、比例制にするか、どちらかしかありえないということを、きちんと説明する必要がある」と改めて強調した。
徳島・高知選挙区の情勢については、「どれぐらいの人が投票に行っていただけるのかということが非常に大事だ。合区ということで関心が薄れている部分はある」として、関心を高めていくために、さらに安倍政治に対する危機感を訴え、共有していかなければならないとの認識を示した。
☆安倍政権下、年金積立金の株式の運用割合を倍にするというのは、
株価を支えようという意図もあったのではないかと言われている ！
また、この日の午前に、安倍自民党総裁宛に参院選の重要争点に関する公開質問状を提出したことに関して、とりわけＧＰＩＦの運用について岡田代表の問題認識を尋ねられ、「株価がこれだけ下がっていて、年金積立金が目減りしている。
将来的に年金の減額につながりかねない状況だ。株式の運用割合を倍にするというのは、基本が間違っている。株価を支えようという意図もあったのではないかと言われているが、とんでもないことだ。直ちに（株式の運用割合を）元に戻すべきだ」と述べた。
☆自民党の憲法草案について、 岡田代表は、厳しく批判した ！
公明党の山口代表が出演したＴＶ番組で、自民党の憲法草案について「課題がいろいろある。
しかもたくさんある」という発言をしたことについて感想を問われ、「まともな法律家ならだれもがそう思っているだろう。
当時は野党だったにせよ、よく政党としてああいう代物をつくったものだ」と、あらためて自民党の憲法草案を厳しく批判した。−民進党機関紙局−
（参考資料）
『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党
･改憲草案・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」
独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党
の「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、
地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが 事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
「災害時のために」と言うわりに、自然災害が出てくるのは最後の3番目である。
しかも草案では、緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいことになっており、これは、事実上、事後承認でやりたい放題できる、ということだ。
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ
「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになる ！
くわえて草案には、ダメ押しで、《この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限尊重されなければならない。》とある。
つまり、法の下の平等、身体の拘束と苦役からの自由、思想と良心の自由、表現の自由といった人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」（厳守ではない）程度の扱いになるのである。
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相
は、ヒトラーのように独裁にひた走る ！
夏の参院選で与党が3分の2以上の議席を獲得し、緊急事態条項の新設となれば、いよいよ本当に安倍首相は、ヒトラーのように独裁にひた走るのではないか──。
実際、昨夜の『報ステ』では、ワイマール憲法の権威であるドイツ・イエナ大学のミハエル・ドライアー教授にこの緊急事態条項を見せたところ、ドライアー教授はこう述べていた。
「この内容はワイマール憲法48条（国家緊急権）を思い起こさせます。内閣の一人の人間に利用される危険性があり、とても問題です。
☆政官業癒着・自公体制下、特に議会や
憲法裁判所などのチェックが不十分だ ！
一見、読むと無害に見えますし、他国と同じような緊急事態の規則にも見えますが、特に（議会や憲法裁判所などの）チェックが不十分に思えます。（中略）なぜ一人の人間、首相に権限を集中しなければならないのか。
首相が（立法や首長への指示など）直接介入することができ、さらに首相自身が一定の財政支出まで出来る。民主主義の基本は「法の支配」で「人の支配」ではありません。人の支配は性善説が前提となっているが、良い人ばかりではない」
良い人ばかりが首相になるわけではない。現状の安倍政権の強権的な態度を考えると、じつに含みのある話である。
☆首相が、緊急事態だと思えば、緊急事態宣言
を行えるという、主観的な要件になっている ！
☆民主主義を破壊する、
緊急事態条項の危険性が大きい
さらに番組ではスタジオゲストとして、昨年の安保法制の国会審議の際、与党の推薦で参考人として国会に招致され「安保法制は違憲」という見解を示した長谷部恭男・早稲田大学法学学術院教授が登場した。
長谷部教授は、「内閣総理大臣がそう（緊急事態だと）思えば（緊急事態宣言を行える）という、主観的な要件になっている。
（発動要件が客観的ではなく）非常に甘い」「場合によっては、怪しいと思われれば、令状なしで逮捕される、そんなことになるということも理屈としてはあり得る」と緊急事態条項の危険性を述べ、また、“緊急事態条項が必要ならば憲法に入れるのではなく法律を設けたらいい話なのではないか”という見解も示した。
☆緊急事態条項の新設を目論む安倍首相
の危険性をも暗に伝える特集だった ！
このように、多角的に緊急事態条項を掘り下げた『報ステ』だった。
しかし、古舘キャスターは、番組中、「ヒトラーのような人間が日本に出てくるとは到底想定できないんですが」と何度も念を押し、さらには、一度たりとも「安倍」という二文字を発しなかった。
だが、この特集のテーマは、緊急事態条項と国家緊急権の類似性のみに留まらず、緊急事態条項の新設を目論む安倍首相の危険性をも暗に伝えるものだった。
☆ヒトラーは、戦争の準備を「平和と
安全の確保」と表現していた ！
☆ヒトラーのやり方は、これはすべて
安倍首相に置き換えられるものだ ！
たとえば、ドイツからのリポートVTRでは、ヒトラーが経済政策と民族の団結を全面に打ち出したこと、ヒトラーが「強いドイツを取り戻す」という言葉で民衆から支持を得ていったこと、そしてヒトラーは巧妙に言葉を言い換え、独裁を「決断できる政治」に、戦争の準備を「平和と安全の確保」と表現していたことを、古舘キャスター自らが紹介した。お察しの通り、これはすべて安倍首相に置き換えられるものだ。
というよりも、ヒトラーの手法を安倍首相が多分に意識し、真似ているといったほうがいいだろう。
現に自民党は、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）が、ヒトラーの選挙戦略を学ぼうという『HITLER ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なるナチス礼賛本を出版した。
☆高市早苗総務相が推薦文を寄稿して、
自民党幹部が、ナチス礼賛本を出版した ！
高市早苗総務相が、「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」という推薦文を寄せていた（ちなみに同書は、批判が殺到し、わずか2カ月で絶版回収されている）。
まさに、日本がいま置かれた危機的状況のなかで警鐘を鳴らす、渾身の特集。既報の通り、政権からの圧力によって降板に追い込まれた古舘キャスターだが、この放送は、そんな古舘氏と番組スタッフたちによる、じつに真っ当な方法による“政権への反撃”だったのだろう。
古舘キャスターは、特集の最後を、こんな言葉で締めくくった。
「とにかく立ち止まってじっくり議論をする、考えてみるということが、この条項に関しては必要ではないか、その思いで特集を組みました」
☆独裁者志向・安倍自民党は、自民党の不都合な事実を伝える
キャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した ！
こうした重要な情報を視聴者に伝えるのが、本来の報道の役割であるはず。だが、ヒトラーよろしく日本の独裁政権は、これを“偏向報道”と呼び、不都合な事実を伝えるキャスターたちをことごとく握り潰すことに成功した。
まさしくいま恐ろしい国になりつつあるが、最後に気概を見せた『報ステ』は、古舘キャスター最終日の31日の放送まで見逃せないものとなりそうだ。大いに期待したい。
（水井多賀子）
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