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【大阪】「はっきりと安倍政権と対決する 民進党に皆さんの力を」
岡田代表が、おだち候補と訴え
長期自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円 ！
世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
（www.minshin.jp：2016年06月28日より抜粋・転載）
参院選２０１６：大阪市・おだち源幸・大阪府・岡田克也代表・尾立源幸・泉健太
岡田克也代表は、6月27日、大阪市内で街頭演説会を行い、民進党公認で大阪府選挙区から立候補しているおだち源幸候補とともに「この大阪からおだち候補を国会に送ってほしい」と訴えた。この日の街頭演説会には、泉健太衆院議員も駆けつけた。
○尾立（おだち）源幸候補
☆１％の大金持ちよりも、普通に暮らす
皆さんの幸せを実現したい ！
「１％の大金持ちよりも、９９％のコツコツと働く皆さん、普通に暮らす皆さんの幸せを実現したいという思いで、今回３期目に立候補させていただいている」と、出馬への思いを述べた、おだち候補は、「安倍政権はやりたい放題で突っ走っている。この安倍政権の暴走を止め、私たちは自らの身を切る改革を行っていく」と語りかけた。
☆「年金をしっかり守る」「税金をしっかり見張る」
「奨学金をしっかり作っていく」 ！
おだち候補は、「年金をしっかり守る」「税金をしっかり見張る」「奨学金をしっかり作っていく」と、自らのスローガンを掲げ、年金について、「株価の暴落は皆さんの生活に直結している。
それは、安倍政権がルールを変更し、年金の掛け金を株式運用にどんどん突っ込んでいる。
その結果、１千円株価が下がって、一瞬にして２兆円の損失が出てしまった。
１人当たり３万円の年金が消えてしまったことになる。
昨年１年で５兆円、今回は２兆円も損をした」と、政府による年金での株式運用を批判した。
さらに、おだち候補は、「この損失の最終的な責任は誰が取るのかと安倍総理に問いただしたが、安倍総理からは明確な回答は無かった。
こんな無責任なことを許してはならない。
ばくち的な運用を改め、年金は安定的な運用を義務付ける法律を、私、おだち源幸の手で作らせてほしい。私を大阪から国政に送り出してほしい」と訴えた。
○岡田克也代表
☆給付型の奨学金を用意する、 無利子の奨学金を拡充する ！
岡田代表は奨学金制度について、「家庭の事情で、どうしても大学に行けないとあきらめている人たちに、給付型の奨学金を用意する。また無利子の奨学金を拡充することを私たち民進党にやらせてほしい」「現在、高齢女性の２人に１人が貧困状態にある。
夫婦で年金の支給を受けていた時は普通に生活できていたが、１人になった途端にもう生活ができなくなる。そして７０歳、８０歳で生活保護を申請することになる。
☆「人への投資」「分配と成長の両立」を目指す
経済政策への転換の必要性を強調 ！
これがいい国なのか」などと述べ、「人への投資」「分配と成長の両立」を目指す経済政策への転換の必要性を強調した。
「この大都市大阪で、野党第１党民進党の議席がないということは考えられない。
このおだち候補を引き続き国会に送ってほしい。
与党か野党か分からない存在よりも、はっきりと安倍政権と対決する民進党に皆さんの御支援をいただきたい」と聴衆に訴えた。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１）巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、
2000年度：733兆円超、2015年10月の債務：1229兆円
（世界経済のネタ帳より抜粋）
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計464兆円
Ⅴ 海外のおもしろ軽減税率まとめの抜粋・転載
自公の主張する軽減税率は8％据え置きが実態だ ！
０％にすべきだ ！
☆イギリスの消費税（付加価値税）軽減税率：０％
イギリスも軽減税率が採用されており有名なものを紹介させて頂こう。
標準税率 軽減税率 対象品目
20% 7% 家庭用燃料及び電力等
0% 食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅客輸送、医療品、居住用建物の建築、
☆フランスの消費税・軽減税率：標準の約28％に軽減 ！
フランスでは、ぜいたくな食料品については、標準税率を課す品目はあるが、原則として食料品には軽減税率を適用している。
標準税率 軽減税率 対象品目
19.6% 7% 旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等
5.5% 書籍、食料品等
2.1% 新聞、雑誌、医療品等
Ⅵ 世界の「年金ランキング」
日本は中国より下の23位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い ！
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 20位 イタリア 21位 インドネシア
22位 中国 23位 日本 24位 韓国 25位 インド
Ⅶ 日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円
（公務員の約25％だけ：平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
Ⅷ 合計特殊出生率：（2011年）
日本：1.39、 フランス：2.01 、 イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
特に、フランスやスウェーデンでは、出生率が1.6台まで低下した後、回復傾向となり、直近ではフランスが2.01（2011（平成23）年）、スウェーデンが1.90（2011年）となっている。
これらの国の家族政策の特徴をみると、フランスでは、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で政策が進められている。
スウェーデンでは、比較的早い時期から、経済的支援とあわせ、保育や育児休業制度といった「両立支援」の施策が進められてきた。
また、ドイツでは、依然として経済的支援が中心となっているが、近年、「両立支援」へと転換を図り、
育児休業制度や保育の充実等を相次いで打ち出している。
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