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日本の民主政治を、４野党共闘で取り戻そう ！
愛媛県で、志位・岡田・玉城・又市氏ら訴え ！
社民、民進、共産、生活の野党4党と「市民連合」の共通政策 ！
野党4党、松山市内で合同街頭演説会 ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
米国の誤った・悪い戦争と安倍政権
の「欺瞞的対米隷属・集団的自衛権」
（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16：2016年6月30日(火)より抜粋・転載）
◆ながえ孝子野党統一候補必勝を訴えた ！
日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、生活の党の玉城デニー幹事長、社民党の又市征治幹事長と市民連合の代表らは、6月29日、松山市内で合同街頭演説会を行い、参院選１人区の愛媛選挙区・ながえ孝子野党統一候補（無所属・元衆院議員）の必勝を訴えました。
雨のなか、松山市駅前に設けられた特設ステージで、４野党の代表らが手をとりあうと、聴衆から拍手と「おー」の声がわきました。
☆市民連合を代表してシールズの本間信和さんが、「自民党改憲案」にふれて「これを阻止するために市民と野党ががんばっている。ながえさんを国会に送ろう」と表明。ながえ候補の友人が勝利への思いを語りました。
ながえ候補は「これからの日本に生まれてくる子どもたちのためにも、力を貸してください。自由であたたかい日本を守りましょう」と力を込めました。
志位氏は、ながえ候補がテレビ番組のパーソナリティーとして県内くまなく取材してきた経歴に言及し、「愛媛県民の『暮らしの声』を国政に届けてもらおうではありませんか」と訴えました。
志位氏は、全国３２の１人区で野党統一候補が実現し、市民と野党が心ひとつにたたかう戦後かつてない画期的な選挙戦の意義を語り、「どこでも共闘パワーが広がっています」と強調した。
共闘に恐れをなした安倍首相が、「政策の違うものが選挙協力をするのは野合だ」と攻撃を繰り返していることに対し、
▽野党共闘は「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」と
いう大義で結束しており、野合どころか日本に民主政治を取り戻す希望
▽４野党が安保法制廃止以外にも「共通政策」を豊かに
発展させている―ことの二点をあげて反論しました。
☆ 志位氏は、野党４党は、
▽アベノミクスによる貧困と格差の是正
▽環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄米軍基地問題など強権政治を許さない
▽安倍政権による憲法改悪反対―の太い「共通政策」
を確認しているとともに、保育士の給与引き上げ、
一人親世帯の児童扶養手当の増額、所得税の累進強化
で財源をつくることなど具体的な「共通政策」も確認して
おり、「ここには暮らしを応援して経済を良くするという、
『アベノミクス』に対する対抗軸がしっかり立っています」
と力説しました。
☆ 志位氏は、闘病中のタレント・大橋巨泉氏が、『週刊現代』に連載しているコラムで「安倍晋三（氏）の野望は恐ろしいものです。
…７月の参院選挙、野党に投票して下さい。最後のお願いです」と述べていることをあげ、「巨泉さんの思いに応えてがんばろうではありませんか。ながえさんを必ず勝たせて安倍政権を倒そうではありませんか。日本共産党もご一緒に頑張ることをお誓いします」と力強く表明すると、大きな拍手が起こりました。
☆ 岡田氏は、憲法改悪とアベノミクスを批判した。「この国が間違った方向に行かないようにこの参院選で安倍政治の暴走を止め、平和で一人ひとりが豊かになれる国をめざしていこうではありませんか｣と訴えました｡
☆ 又市氏は、「民主主義と平和主義を踏みにじることは許さない。これが市民の大きな声になり、野党が結束しました。ともに頑張ろう」と訴えました。
☆玉城氏は「安倍首相対国民の選挙です。個人一人ひとりを大切にする憲法を変えさせてはいけません。私もぶれずに共闘してがんばります」と表明しました。
（参考資料）
Ⅰ 社民、民進、共産、生活の野党4党と「市民連合」の共通政策 ！
（www.facebook.com：2016年6月20日より抜粋・転載）
社民、民進、共産、生活の野党４党と「市民連合」は、
6月７日、政策協定を結んだ。
その内容は、野党と市民の共闘の立脚点である「安保法制の廃止と立憲主義の回復」、その前提としての「与党と改憲勢力の３分の２議席獲得阻止」に加え、「個人の尊厳の擁護を実現する政治」として、「公正で持続可能な社会と経済をつくる」観点から、格差・貧困の解消、保育士の処遇改善、教育費負担の軽減、正規・非正規労働者の均等待遇、最低賃金引き上げ、女性への雇用差別の撤廃と男女賃金格差の是正などを掲げたものだ。
さらに、応能負担原則に基づく公平な税制の実現、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）反対、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設中止、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進などが盛り込まれたことも、注目に値する。
また、これに先立つ１日、４野党は幹事長・書記局長会談で、安倍政権の進める改憲や来年４月からの消費増税に反対するなどの一致点を確認するとともに、先の通常国会で共同提出した法案の内容実現を目指すことでも合意した。
これには、全産業平均賃金との格差を埋める介護や保育労働者の賃金引き上げ、特別条項付き３６協定（時間外・休日労働協定）があれば事実上青天井の残業時間に上限規制をかける法案なども含まれる。これらが全体として４野党の共通政策を構成しているのであり、「戦争法廃止だけ」ではないのはもちろんのこと、「アベ政治」への対案パッケージとして、与党の薄っぺらな「野合批判」をハネ返す体系性と内実を備えているのだ。
だが、これで事足れりとするわけにはいかない。
ここまで野党間の連携が進んだのは、市民の後押しに加え、
そのテコとなったところの、情勢への市民と
野党の危機感の反映でもある。安倍改憲を阻止する
参院３分の１議席は８１議席である。
しかし、前回１３年選挙で当選した（つまり今回非改選の）現在４野党に属する議席に、無所属（沖縄社大党）の糸数慶子さんを加えても、２８議席にしかならない。
最低でも５３議席をもぎ取らなければ、３分の１には
届かないという計算になるのだ。
いよいよ本番。都合のいい数値だけをつまみ食いし、アベノミクスの「成果」を語る与党側こそ、現状認識から処方せん提示にわたり支離滅裂と言いたいところだが、それは具体的問題に即して語られるべきだろう。結果を出す選挙にしよう。
（社会新報２０１６年６月２２日号・主張より）
●社民党OfficialWeb
http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/160622.htm
Ⅱ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、 憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄
に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅲ 米国の誤った・悪い戦争と安倍政権
の「欺瞞的対米隷属・集団的自衛権」
（www.magazine9.jp/article/osanpo/「時々お散歩日記」より抜粋・転載）
安倍首相は、アメリカとなんとしてでも対等になりたい、と考えているらしい。そして、安倍にとっての「対等」とは「一緒に戦争をする」ことらしい。そんな「戦争志向」の安倍を、欧米のマスメディアなどは「extreme right（極右）」扱いにしているのだが、なぜか日本のマスメディアだけは、知らんぷりだ。きちんと「極右政権」と呼べばいいのに。
安倍は「集団的自衛権」とか「集団安全保障」などと言葉をもてあそんではいるけれど、要は、米軍に協力して、「自衛隊が実際の戦争に参加できる体制」を作りたい、ということでしかない。
そうすれば、アメリカと対等の立場に立てる（というより、もっと可愛がってもらえる）と信じ込んでいる。
安倍の場合の「政教一致」か？
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