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ロイター社の調査では、アベノミクス、あなたの採点は、
40点以下と回答した人は、約65％だ ！
現実をよく知っている人は、アベノミクス
が破綻していることを知っている ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
自民党・自公政権・悪政の結果、 2040年、
市町村約50％、消滅予測 ！？
大企業は大儲け、アベノミクスで日本企業
の内部留保がさらに肥大、366兆円超 ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと騙されて無謀な
戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/28より抜粋・転載）
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１）現実をよく知っている人は、アベノミクスが
破綻していることを知っている ！
７月１０日の参院選の争点について、安倍政権は、なんとかの一つ覚えのように、「アベノミクスを問う選挙」と言っている。
安倍首相は、６月１日の記者会見で、「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」と述べた。
まるで、アベノミクスがうまくいっているかのような言い方だが、現実をよく知っている人は、アベノミクスが破綻していることを知っている。
経済情報を提供するロイター社が、ウェブサイト上でオンライン調査を実施している。
２）ロイター社の調査では、アベノミクス、あなた
の採点は、40点以下と回答した人は、約65％だ ！
http://jp.reuters.com/news/politics：「アベノミクス、あなたの採点は」という設問に対して、点数を選択できる調査が行われているが、３０点未満が、４６．６８％、３０－４０点台が、１８．１６％、両者を合わせると、６４．８４％になる（２０１６年６月２８日現在）。これが常識を備えた主権者の判断であろう。
また、同調査は、「増税延期、首相の理由説明は」という設問を設定している。
「まったく納得できない」、が、 ４７．６８％、「あまり納得できない」 が、 ２０．３１％
両者を合わせると６７．９９％になる。
３）ロイター社の調査と比較すると、ＮＨＫの
世論調査方法は、悪質な情報操作である ！
ＮＨＫは、６月に実施した世論調査結果として、安倍総理が、来年４月の消費税率１０％への引き上げを２年半、再び延期する考えを表明したことについて、「評価する」が ５８％
「評価しない」が ３６％と報道したが、悪質な情報操作である。
ロイター調査のように、安倍首相の増税延期の理由説明を評価するかをまず質問し、次に、増税を延期するべきか、を問うべきである。
圧倒的多数の回答者が、安倍首相の理由説明を評価しないと回答し、
増税延期をするべきだと回答するだろう。
４）世論調査の回答は、設問によって自由自在
に「操作」できる事を見抜くべきだ ！
世論調査の回答は、設問によって自由自在に「操作」できる。
「アベノミクス」が一時的に高評価を得た理由は、２０１２年１１月から２０１５年６月にかけて、円安と株高が進行したからだ。円安進行の主因は、米国金利上昇だった。
日本の金融緩和強化は、二番目の背景である。これが、アベノミクスの唯一の成果だ。
しかし、日本経済全体はずっと低迷したままである。
５）政官業癒着・自公政権下、日本経済全体はずっと
低迷したままだが、大企業の利益だけが拡大してきた ！
経済全体は悪化し続けたが、大企業の利益だけが拡大し、大企業の株価だけが上昇した。
これが、アベノミクスの唯一の成果である。しかし、その唯一の成果も悲惨な状況に転じた。
円高・株安が進行しているのだ。
国民の貴重な財産である年金資金の運用において、安倍政権は株式と外貨建て資産への資金配分比率を大幅に引き上げた。
その後に、円高と株安が進行しているために、巨額損失を生み出している。
６）株に投資された、年金資金の巨額損失等、国民に
損失を与える事が、安倍政権の経済政策の実態だ ！
国民に損失を与える、安倍政権の経済政策という側面が、全面的に拡大している。
参院選の争点は、「安倍政治を許すのか、許さないのか」であり、具体的には、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５問題が最重要争点である。
５番目の「格差」が「経済政策」の問題であり、これは５つの重要争点のひとつに過ぎない。
しかし、安倍首相が、どうしてもこれを最重要争点にしたいと言うなら、その提案を尊重してもいいのかも知れない。安倍政権の経済政策は最悪なのだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！
2014年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！
2014年は、2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅲ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
Ⅳ 大企業は大儲け、アベノミクスで日本企業
の内部留保がさらに肥大、366兆円超、
“タックスヘイブン”ケイマン諸島への投資額激増も判明 ！
（biz-journal.jp ：2016年6月12日より抜粋・転載）
財務省が6月1日に発表した1～3月期の法人企業統計（金融・保険業を除く）によると、「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比6％増の366兆6860億円。
内部留保は、安倍晋三政権の発足後、急増しており、2012年12月に比べると、34％増えている。
Ⅴ 自民党・自公政権・悪政の結果、
2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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