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朝ドラ・「とと姉ちゃん」：
誕生日のお祝いも米軍の空襲で ！
第13週「常子、防空演習にいそしむ」
米軍による、東京大空襲は、約33万発の焼夷弾を投下し、
死者は、約10万人、被災者は、百万人以上 ！
広島、長崎への原爆投下で、十数万人・数万人の死者だ ！
米軍の無差別爆撃、「一般市民」が、意図して選ばれた ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（www.tv-tokyo.co.jp：2016年6月29日より抜粋・転載）
突然の空襲で、あわてて避難する常子たち。（C）NHK2016
6月30日 第76回 ：
高畑充希さん主演のNHK連続テレビ小説（朝ドラ）「とと姉ちゃん」は、6月27日から、第13週「常子、防空演習にいそしむ」を放送。30日放送の第76回では、小橋家に目をつけた組合長の三宅（有薗芳記さん）が、金属供出を理由に家の中を物色した。
壁にかけられた家訓を見つけ、不謹慎だと畳に投げる。怒りを隠せない常子（高畑さん）を遮り、鞠子（相楽樹さん）が理路整然と反論した。
君子（木村多江さん）は、娘たちの誕生日のお祝いに夜通しで小豆を煮込み、おはぎを作ろうとすると、空襲警報が鳴り響く……。
「とと姉ちゃん」は、生活総合誌「暮しの手帖」創業者の大橋鎭子（しずこ）の軌跡をモチーフとしたドラマである。
11歳で父を亡くしたことを境に家族の父代わりとなった小橋常子が浜松から上京し、女性向けの雑誌を創刊した。高度経済成長期を生きる女性に支持されていく……というストーリー。
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第12週「常子、花山伊佐次と出会う」では、「甲東出版」で常子は、まじめで堅物の編集長・谷（山口智充さん）や、女性好きでプレーボーイな記者・五反田と出会い、二人の男女分け隔てない態度に感動するが、政府の検閲による締め付けが厳しくなっていく。
さらに材木商の個人営業が禁止され、滝子（大地真央さん）は、青柳の看板を下ろす決意をする……という展開だった。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、日米戦争・原爆投下の真相は ？
戦時中、米国は日本への原爆2発投下を「目的」に行動した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/07より抜粋・転載）
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１）米国は、オバマ大統領の広島訪問を検討しているが、
原爆投下への謝罪はしない方針 ！
２）オバマ大統領：唯一の核兵器使用国として、米国は、
核廃絶への道を先導し続ける義務を負う ！
３）米国は、核兵器のない世界の平和と安全を追求するが、
この目標を達成するには、根気と忍耐が必要だ ！
４）日本への原爆投下を、改めて見つめ直すための著書
が、刊行された ！
５）原爆投下には「人体実験」の側面があり、米国は、
幾多の症例を無視してきた ！
６）日本が政府として、米国に原爆使用について、公式に抗議
したのは、1945年、1回のみだ ！
７）米国は、原爆に関するすべての情報が流布しないように、
日本へ統制をかけていた ！
８）日本へのソ連の影響を最小限に抑制する事、日本が降伏
する前に、原爆を投下する事を米国は狙っていた ！
９）無辜の市民が、一瞬にして数十万人単位で
殺戮された事等を、日本政府は、抗議せず、米国は
謝罪しない事は、欺瞞に満ち溢れている ！
10）米国による、東京大空襲等・広島、
長崎の原爆投下等は、戦争犯罪・国際法違反
ではないかとの国会質問に、安倍政権は、
はぐらかす答弁をした ！
この質問に対して、岸田文雄外務大臣は、戦争犯罪、国際法違反にあたるかどうかには触れず、アメリカの行為が「国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しない、このように我が国は理解をしております。
国際司法裁判所等におきましてもそうした議論が行われていると承知をしております」
と答弁し、質問に対して正面から答えなかった。
高橋氏は、１９４５年８月１０日付の日本政府の抗議文を紹介したうえで、「アメリカが広島の市街地を、無差別に攻撃したことを批判したうえで、当時、日本もアメリカも調印していた、戦時国際法であるハーグ陸戦条約に基づき、はっきりと、原爆を「非人道的兵器」であると指摘しています」と明記している。
11）ハーグ陸戦条約に基づき、原爆を
「非人道的兵器」であると指摘した質問に
対して、日本政府は、明確な回答をしなかった ！
この点について、山田宏衆院議員が、２０１４年に、日本政府がこの抗議文を継承しているのかどうかを質問主意書で日本政府に質問した。
しかし、日本政府は、明確な回答を示さなかった。１９４５年３月１０日の東京大空襲。
米軍は、３３４機のＢ－２９爆撃機を投入し、約３３万発の焼夷弾を投下し、東京の下町一帯を焼き払った。
死者は、約１０万人、被災者は、１００万人以上にのぼった。
広島、長崎への原爆投下に投入されたＢ－２９はそれぞれ６機。
投下された爆弾は、それぞれ１発である。
12）東京大空襲は、約33万発の焼夷弾を投下し、
死者は、約10万人、被災者は、百万人以上 ！
広島、長崎への原爆投下で、
十数万人・数万人の死者だ ！
この原子爆弾により、数万、十数万人の死者が生みだされた。
戦後の東京裁判においては、日本軍による中国重慶への、無差別爆撃である重慶爆撃は裁かれなかった。
重慶爆撃が、国際法違反であることは明らかだったが、重慶爆撃を裁くことになれば、東京大空襲も、広島、長崎への原爆投下も戦争犯罪として裁かれる必要が生じるからだった。
原爆投下の候補地として選定されたのは、京都、広島、横浜、小倉、そして長崎だった。
そして、望ましい目標として、
「極めて重要な軍事工場であり、かつ大勢の従業員が働いており、かつ従業員の住宅に隣接して囲まれているような所」であった。
何というおぞましい検討がなされていたことか。
13）米国による、原子爆弾の標的として
「一般市民」が、意図して選ばれた ！
つまり、「世界初の原子爆弾の標的として一般市民」が意図して選ばれたのである。
第一候補は本来京都であったが、新婚旅行で京都を訪れた経験を有するスティムソンの強硬な反対にトルーマン大統領が賛成して京都が外された。
８月９日に投下された２発目の原発の目標値は小倉であったが、視界不良のために長崎に変更された。
広島に投下された原爆は、ウラン型、長崎に投下された原爆は、プルトニウム型であった。
ウラン型は、製造が容易だが量産できない。
プルトニウム型は、製造が困難だが量産できる。
14）米国は、失敗の可能性の小さいウラン型原爆
を広島へ投下し、量産し易い、プルトニウム型
原爆を長崎へ投下した ！
米国は、まず失敗の可能性の小さいウラン型原爆を投下し、そのうえで、プルトニウム型原爆を投下した。
ソ連に脅威を与えるために、２発目のプルトニウム型原爆の投下を強く求めた結果であると指摘されている。当時、日本の降伏は時間の問題であった。
米国が戦争終結を優先するなら、原爆投下前の終戦も可能であったはずである。
しかし、米国は日本の早期降伏を推進するのではなく、原爆投下まで日本降伏を先送りさせることに腐心したと見られる。
15）日本側は「国体維持」にこだわり、原爆投下
まで降伏を決定せず、原爆の悲劇が発生した ！
日本側が早期に無条件降伏に応じていれば、広島、長崎の悲劇を回避できたはずだが、日本側は「国体維持」にこだわり、原爆投下まで降伏を決定しなかった。
他方、米国はソ連の対日戦争参戦後、速やかに戦争を終結させたいと考えた。
事実としては、８月６日広島原爆投下、８月８日ソ連参戦、８月９日長崎原爆投下、そして８月１４日のポツダム宣言受諾決定という時系列の現実を見た。
オバマ大統領が、本心で核廃絶を目指すのなら、広島を訪問して、“原爆投下への謝罪を公言”
するべきである。
Ⅱ 米国の日本占領政策と
戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
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