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資本主義 対 民主主義 の対立図式と、既得権益勢力は、
マスコミで、情報操作している事を理解すべきだ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
日本のマスコミを信用してはならない ！
公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
自民党・言論弾圧言動 ！ 安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/23より抜粋・転載）
１）参院選は、「安倍政治・アベノミクスの是非」を問う選挙である ！
７月１０日の選挙は、「安倍政治の是非」を問う選挙である。
「安倍政治の是非」を問う一つの項目に経済政策がある。
これも選挙争点のひとつになるが、これだけで選挙を判断してよいわけがない。
原発、憲法＝安全保障、ＴＰＰ、基地、経済の五つの問題があるのだ。
ＮＨＫの政治部を代表する人物はニュース番組の解説のなかで、「与野党の政策に違いがない」
などというふざけた発言を示したが、日本の主権者が戦わなければならない相手は、「メディア」でもある。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、経済の五つの問題があり、いずれも日本の未来を左右する重大問題である。
２）原発、憲法、ＴＰＰ、基地、経済の五つの問題
で、反安倍政権の候補者を支援すべきだ ！
そして、この五つの問題について、安倍政権と安倍政権対峙勢力との間に、正反対の主張が存在する。
原発：推進 対 廃止、憲法：戦争推進 対 平和主義維持、
ＴＰＰ：参加 対 不参加 基地：建設強行 対 建設阻止、
経済：格差推進 対 格差是正という対立がある。
「政策が似ている」などという論評はあり得ない。
これらの重要争点における対立の原点は、資本主義 対 民主主義である。
資本主義というのは１％の利益の追求であり、民主主義というのは９９％の利益の追求だ。
３）資本主義 対 民主主義 の対立図式、既得権益勢力は、
マスコミで、情報操作している事を理解すべきだ ！
資本主義 対 民主主義 の対立図式で政治を理解することが必要だ。
そして、１％の資本主義が、９９％の資本主義に勝つための武器が、情報操作＝メディア・コントロールである。
１％の側は、メディアを支配し、情報を統制しない限り、９９％の勢力に負ける。
そこで、１％の勢力は、マスメディアを完全支配するが、これだけでは足りない。
インターネットという情報空間が生まれており、この空間をも支配しなければ、１％が９９％に勝つことができない。
６月１９日に開催された「ネット党首討論」はインターネット上の空間に対する既得権勢力の支配を鮮明に浮かび上がらせた。
４）安倍政権の家来・マスコミは、政治的公正、
中立をまったく確保していない ！
この企画の中心に位置したのが、株式会社ドワンゴだが、こうした存在が、政治的公正、中立をまったく確保していない。
司会に古市憲寿なる人物を起用して、偏向した党首討論を実施した。
ＮＨＫも偏向しているが、ドワンゴが企画する企画も十分に偏向している。
その古市氏が、生活の党と山本太郎となかまたち代表の小沢一郎氏に対して、極めて幼稚な対応を示した。
https://www.youtube.com/watch?v=Nwm9-iwK0bs&feature=youtu.be
５）既得権勢力に汚染され、支配されている日本の情報空間では、
安倍政権の家来・偏向人物が充満している ！
この一件だけで、古市氏の起用がなくなるのは当然のことだが、既得権勢力に汚染され、支配されている日本の情報空間では、こうした下劣な存在が温存される。
主権者は、１％の勢力による情報操作、情報誘導、メディア支配に抗って、正しい判断を下し、正しい行動を示さなければならない。
マスメディアのみならず、インターネットの情報空間も十分に汚染されていることを知っておかねばならない。
人間にもいろいろな種類がある。それを大きく分類すると二つに分かれる。
ひとつは、自分の利益を優先する種類の人間。
６）利己主義者・偏向人物によって、インターネット
の情報空間も十分に汚染されている ！
もうひとつは、自分の利益よりは、ものごとの筋道を優先する種類の人間。
それぞれの生き方だから、それはそれでいい。
しかし、自分の利益を優先する種類の人間は、はたから見ていて見苦しい。
見苦しくても、何を言われようとも、自分の利益になるなら構わないと考える種類の人間だ。
最近は、お笑いの世界のなかにも、この種類の人間が増えている。
たしかに、それをやれば出番も増えるし、所得も連動して増えるから、そちらになびく人間が増えるのは分かるが、はたから見ていると、やはり見苦しい。
これに対して、筋を通すタイプの人間が減った。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
Ⅲ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の
「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの
一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディア
が自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
世界的にも報道の自由は、損なわれつつあると
Ⅳ 高市総務相“電波停止”発言に
池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
Ⅴ 自民党・言論弾圧言動 ！
安倍政権批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
☆作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧を
あおる暴言 ！ 沖縄県民への侮辱発言続出 ！
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
☆作家の百田尚樹氏：
「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言 ！
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
☆朝日新聞：自民党の傲慢は度し難い ！
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
☆百田氏の暴言は、
沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている ！
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の
撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
☆自民党総裁である、安倍首相は、謝罪するべきだ ！
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
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