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「炉心溶融」不使用は、隠蔽＝東電社長、 公表遅れ謝罪―福島原発事故
菅 直人官邸からの要請という東電の第三者検証委員会の報告、
福島原発事故、「炉心溶融、使うな」と東電社長が指示していたの報告 ！
安倍政権の民進党攻撃の謀略 ？
菅 直人元首相からの反論：
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
（news.yahoo.co.jp： 時事通信 6月21日(火)14時23分配信より抜粋・転載）
東京電力の広瀬直己社長は、6月21日、本社（東京都千代田区）で記者会見を開き、福島第1原発事故で原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」の公表が遅れた問題について、「社会の皆さまの立場に立てば隠蔽（いんぺい）ととらえられるのは当然であり、深くおわび申し上げる」と謝罪した。
東電が設置した、第三者検証委員会（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）は、
6月16日、
当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう指示していたなどとする報告書を公表していた。
広瀬社長は、自身の認識を問われると「隠蔽です」と明言した。
さらに「口止めに当たるような指示があったのは、痛恨の極みだ。公表を控えてしまったことが特に重大だ」と述べた。福島県と新潟県を訪問し、謝罪と説明をする意向も示した。
また、新潟県の技術委員会に対して、「炉心溶融の定義がない」などと誤った説明をしていた問題について、東電は、責任を明確化するために、広瀬社長を減給10％（1カ月）、姉川尚史常務は同30％（同）の処分にしたほか、技術委の対応に当たった社員1人を、厳重注意とした。
（参考資料）
Ⅰ 菅 直人元首相からの反論：菅 直人官邸からの要請という
東電の第三者検証委員会の報告、福島原発事故、「炉心溶融、使うな」
と東電社長が指示していたの報告 ！
安倍政権の民進党攻撃の謀略 ？
（http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12171405837.html より抜粋・転載）
２０１６年６月１６日：衆議院議員 菅 直人：
東電の第三者委員会と称するところからの報告書が公表された。
これに対する以下の私の見解をマスコミに送った。
東電のメルトダウンの公表が遅れた問題について、東電の第三者検証委員会と称するところから報告書が出された。その中で、清水社長が官邸側から「炉心溶融」を認めることについて慎重な対応を取るようにという要請を受けていたという趣旨の記述がある。この点について当時の首相としての見解を述べる。
第一に、当時首相であった私自身が、東電や保安院に「メルトダウン」あるいは「炉心溶融」という表現を使わないように指示したことは一度もない。
第二に、報告書には「官邸側」とあるが、当時官邸には、政治家、官僚に加え、東電関係者もいた。「官邸側」とは政治家か、官僚か、東電関係者か、具体的に誰なのかを明らかすべきだ。
この件で、第三者委員会と称するところから、私への問い合わせは一切なかった。
３月１２日の海水注入を「官邸」が中止を指示したと当時報道されたが、中止を指示したのは、官邸に居た、「東電の武黒フェロー」であったことが、今では明らかになっている。
「官邸側」では、どういう立場の人かわからない。
第三に今回の第三者検証委員会と称する委員会は、東電が依頼した弁護士等で構成されており、舛添都知事の調査と同じで、第三者とは言えない。
東電から独立した、検証委員会ではない。
清水社長（当時の）は、政府事故調でも証言しているが、その内容は、本人が拒否しているため公開されていない。
まず、東電は、東電関係者の政府事故調の全ての証言と、当時のテレビ会議の記録を全て公開するべきだ。そのことが、事故の検証にとって最も必要なことだ。 以上
Ⅱ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚
・政治家・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識も
悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。
だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
自分たちは、自分が所属する組織のために、ただ忠実に言われたことをやっているに過ぎない。
しかもその命令は、カリスマ社長や絶対的君主がいるわけではなく、みんなで集まってがんじがらめに作り上げた、システムとルールに過ぎない。
★社長や首相ですら単なるコマに過ぎない、
恐ろしいほどの原発利権複合体 ！
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計
・ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。 こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、
平原和朗氏(59歳)は
日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
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