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自公政治家・NHK等は誤魔化すが、TPPの正体は、
国民の生命、自由、幸福追求権を破壊するものだ ！
国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、復活して、
戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
建前、平和・大衆福祉・中道主義の公明党、
実態は、ペテン師・右翼・売国者・安倍首相
に従属の自公政治家は、実は、安倍と同類、
自公連立後は、支持者騙しが上手ね～ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/18より抜粋・転載）
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１）参院選の争点は、ただ一つ、「安倍政治を許さない ！」だ ！
２）「平和と共生」の政治を実現することを目指して、
市民と政治勢力が大同団結する ！
３）賢明な国民は、アベノミクスの欠陥を見破り、
「戦争と弱肉強食」の安倍政治を転換するために戦う ！
４）長期自公政権下、非正規雇用は、拡大の一途をたどり、
労働者の実質賃金は、３年連続で減少だ ！
５）アベノミクスの正体は、大多数の庶民には苦しみしか与えず、
１％の大企業、富裕層の利益だけを拡大させるものだ ！
６）ＴＰＰの真相は、巨大資本の巨利のための「とんでもない
ペテンのプロジェクト」だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権は、公約違反して、ＴＰＰに署名した、
ペテン師政治の典型だ ！
そして、この７月の参院選で安倍政権が勝ってしまうと、次の臨時国会でＴＰＰが国会で承認されてしまう。
５つの主要問題はどれも極めて重要だが、なかでも最も影響が広く、かつ、永遠に日本の市民を不幸のどん底に突き落としてしまうと考えられるのがＴＰＰである。
ＴＰＰとは、国民の生命、自由、幸福を追求する権利を根底から覆してしまう明白な危険そのもので、これは、米国の対日経済侵略戦略の最終兵器というべきものである。
８）ＴＰＰは、米国の対日経済侵略戦略の最終兵器
であり、絶対に阻止すべきだ ！
このＴＰＰを絶対に阻止しなければならない理由として、以下の三点を挙げることができる。
◆第一は、ＴＰＰが庶民の利益ではなく、大企業、世界を支配する巨大な多国籍企業の利益だけを追求するものであるということだ。
◆第二は、ＴＰＰが、具体的に私たちの「いのちとくらし」を、根底から蝕むものだということである。
具体的には、まず、日本の農業が破壊される。
私たちが生きていくために必要不可欠な食糧が、安定的に確保できなくなる。
そして、「いつでもだれでもどこでも基本的には十分な医療を受けることができる」現在の日本の医療制度が崩壊してしまう。
「お金持ちは十分な医療を受けられるけれども、普通の人は十分な医療を受けられない社会」に移行することはまず間違いない。
９）ＴＰＰは、多国籍企業の利益だけを追求するもの
であり、「いのちとくらし」を根底から蝕むものだ ！
また、農薬、成長ホルモン、抗生剤、遺伝子組み換え、危険な添加物に汚染された食品を避けて、
安全・安心の食品を選択する消費者の権利が奪われてしまう。
ＴＰＰは私たちの「いのちとくらし」を根底から蝕むものであるから、絶対に阻止しなければならないのである。
◆そして第三に、ＴＰＰに盛り込まれた「ＩＳＤＳ」という条項によって、「日本のことを日本が、日本の主権者が決められなくなる状態」が生じる。
「日本のことを日本が決められない」というのは、もはや日本が独立国ではなくなるということを意味する。
10）「ＩＳＤＳ」条項等によって、日本を完全なる米国の
植民地に置き換えるものだから、絶対に阻止すべきだ ！
ＴＰＰは、「日本を完全なる米国の植民地に置き換える」、「本当の意味の最終兵器」なのである。
だからこそ私たちはこのＴＰＰを絶対に阻止しなければならない。
ＴＰＰは、「とんでもないペテンのプロジェクト」の略称だが、その内容は、「命よりお金の条約」、「主権者より大企業の利益の条約」、「日本をアメリカの完全な植民地にしてしまう条約」であり、
参院選の最重要争点の一つに掲げて、絶対にＴＰＰを阻止しなければならない。
６月１５日に外国特派員協会で、「ＴＰＰを参院選争点に掲げる有識者によるアピール」を発表する記者会見を行った。http://iwj.co.jp/wj/open/archives/309125
この内容については、稿を改めて報告させていただく。
11）国民が賢明になり、大同団結すれば、
絶対に安倍暴政を止めることができる ！
市民が一つにつながれば、絶対に安倍暴政を止めることができる。
若い人も高齢の人も、男性も女性も必ず選挙に行って、みんなの力で安倍暴政にはっきりとストップをかけよう。
私たちの未来は、私たちが決める ！「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ！
７．１０参院選を日本政治の転換点にしよう ！
（参考資料）
Ⅰ スティグリッツ教授：
国際企業の最悪な利己性が強調される、ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
（mainichi.jp 毎日新聞2016年4月18日 東京朝刊より抜粋）
ＴＰＰの漂流＝山田孝男の主張：
◆ＴＰＰは、国民にとって本当にいいことなのか ？
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の最重要の論点は、それが国民にとって本当にいいことかという問いに尽きる。
政府は「ＧＤＰ（国内総生産）が増え、みんなハッピー」と言うが、「潤うのは国際企業とエリート層だけ」という不信が、国の内外に根強くある。
地震・火山列島、ますます鳴動の時、ＴＰＰは誰を助けるしくみなのか、問い直す意味
はあろう。
☆ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授
は、安倍政権のＴＰＰでみんなハッピー」説と反対の主張 ！
日本政府の「ＴＰＰでみんなハッピー」説と鋭く対立し、問題を浮き彫りにしてみせるのが、ノーベル経済学賞受賞、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授（７３）である。
この人、先月、安倍晋三首相（６１）に消費税率の据え置きを進言して注目を浴びたが、同じ日、東京・渋谷の国連大学で講演し、こう断言していた。
☆国際企業の最悪な利己性が強調される、
ＴＰＰは悪い貿易協定だ ！
「ＴＰＰは悪い貿易協定である。国際企業の最悪な利己性が強調される。欧州はそれを理解して非加入を選んだ。日本が入れば、劣った、二流の協定に縛られることになる」
ＴＰＰはなぜ悪いか。スティグリッツの新聞・雑誌寄稿を集めた「世界に分断と対立を撒（ま）き散らす経済の罠（わな）」（徳間書店、２０１５年刊、原題 Ｔｈｅ Ｇｒｅａｔ Ｄｉｖｉｄｅ）から拾うと、
「このような協定が国際貿易を統制すれば、国際企業は（理論上は）１９７０年の自動車排ガス規制、
７２年の水質汚濁規制、直近の世界金融危機（リーマン・ショック）以前の活動に戻ることさえできる」
ことになり、暴走する可能性があるからだ。
☆ＴＰＰは、あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部の最富裕層と、
世界各国のエリート層が恩恵を得る ！
その結果、「あらゆる人々の犠牲のもとに、米国のごく一部の最富裕層と、世界各国のエリート層が恩恵を得る、という状況が築きあげられてしまう危険を秘める」からである。
スティグリッツは分配の平等、公平を重視する点において、左派に分類される経済学者である。
ノーベル賞の経済学者が全員、ＴＰＰを批判しているわけではない。
☆共和、民主両党の指名を争っている主要候補
のすべてがＴＰＰに反対している ！
だが、米大統領選の予備選を見よ。格差是正が争点になり、共和、民主両党の指名を争っている主要候補のすべてがＴＰＰに反対している。米議会でもＴＰＰ承認は難しいというのが今日の現実である。
ＴＰＰは環太平洋１２カ国の貿易協定である。
農産物、自動車、医薬品などの関税から金融、サービス、投資の自由化、知的財産、電子商取引のルールづくりまで内容が広く、評価は一様ではない。
日米豪を含み、中露韓は除くので、安全保障同盟の性格も帯びている。
2010年、民主党政権が、参加検討を表明した。
成長優先、同盟重視の安倍政権は迷わず参加を決め、今年２月、署名。今月５日からＴＰＰの承認案と農業対策など関連法案の審議が衆院で始まった－－というのが、これまでの流れである。
☆前農林相が、秘密情報で書いた、内幕本
のゲラが流出する間抜けさは、おかしい ！
熊本で大地震が起きる直前、国会は「のり弁当みたいな黒塗り文書」や、時機が悪過ぎる西川公也
（こうや）衆院ＴＰＰ特別委員長（７３）＝元農相＝の「交渉内幕本」で紛糾した。
外交交渉記録の開示が、制限されること自体は、やむを得ない。
秘密情報で書いた内幕本のゲラが流出する間抜けさはおかしいが、それをはやし立てるだけでは建設的でない。
ＴＰＰは誰を幸福にするのか。参加へ道筋をつけた民進党（旧民主党）は、今はどう考えるのか。格差是正を問う論戦に集中してもらいたい。（敬称略）＝毎週月曜日に掲載
Ⅱ 日本と欧米のマスコミ の大きな相違の理由 ！
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、報道の自由度、日本が72位に転落へ ！
前年より順位が11も下がる ！2010年（鳩山由紀夫政権時）は、11位だったのに ！
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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