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  アベノミクスの欠陥を見破り、 「戦争と弱肉強食」の安倍政治を転換しよう !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6294.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2016 年 6 月 21 日 23:28:12: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


賢明な国民は、アベノミクスの欠陥を見破り、

「戦争と弱肉強食」の安倍政治を転換するために戦う !

安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本

の利益極大化を目的とする政策だ !

アベノミクス成功演出のため自公政治家

・NHK等がインペイする近年の状況 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/06/18より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)参院選の争点は、ただ一つ、 「安倍政治を許さない !」だ !

参議院議員通常選挙が、6月22日に公示される。
いよいよ、18日間の短期決戦の幕が切って落とされる。

この公示日を前に、本日、6月18日、午後4時から午後6時の予定で、「安倍政治NO!☆0618新宿大街宣」が、新宿東口アルタ前で実施される。:http://abe-no.net/0618/

参院選の争点は、ただ一つ、「安倍政治を許さない !」である。
オールジャパン平和と共生:https://alljapan25.com/:は、原発、憲法、TPP、基地、格差の5つを日本政治の5大問題と位置づけて、「戦争と弱肉強食」に突き進む「安倍政治を許さない !」

「平和と共生」の政治を実現することを目指して、市民と政治勢力の大同団結、連帯を訴えて活動をしてきている。


2)「平和と共生」の政治を実現することを

目指して、市民と政治勢力が大同団結する !

このなかで、参院選においては、32の1人区における野党統一候補擁立の必要性を唱えてきたが、これが実現した。

また、原発、憲法、TPP、基地、格差の5大問題が政策協定のなかに、明確に盛り込まれた。
オールジャパン平和と共生が唱えてきた主張が、現実に大きな広がりを持って実現しつつあることを歓迎している。

今後もオールジャパン平和と共生は、市民連合の一角として主権者の連帯、大同団結を呼び掛けてゆきたいと思う。


3)賢明な国民は、アベノミクスの欠陥を見破り、

「戦争と弱肉強食」の安倍政治を転換するために戦う !

安倍首相は、7月10日の参院選に対して、何とかの一つ覚えのように、また「アベノミクス」を掲げて「この道しかない」などと言っている。

しかし、目を覚ました市民は、「この道はあり得ない」と、はっきりそう考えている。
2012年12月に発足した第2次安倍政権の3年半を振り返ると、
経済成長率は、あのパッとしなかった民主党政権時代の成長率と比較しても、その半分にも届いていない。


4)長期自公政権下、非正規雇用は、拡大の一途

をたどり、労働者の実質賃金は、3年連続で減少だ !

民主党政権(リーマンショック後、東日本大震災勃発)の成長率が、平均で2.0%であり、安倍政権下の成長率は、わずかに0.7%だ。

非正規雇用は、拡大の一途をたどり、労働者の実質賃金は、3年連続で減少。
一人親世帯の子供の貧困率はOECD34ヵ国のなかで断トツの最悪である。

安倍首相は大企業の利益が増えて株価が上がったと言うが、東証第1部上場企業は1900社で日本の法人数400万社の0.05%にも届かない。


5)アベノミクスの正体は、大多数の庶民には苦しみしか与えず、

1%の大企業、富裕層の利益だけを拡大させるものだ !

つまり、アベノミクスは、大多数の庶民には苦しみしか与えず、1%の大企業、富裕層の利益だけを拡大させる、庶民にとっての「アベコベノミクス」、「アホノミクス」でしかない。

このアベコベノミクスのど真ん中に位置づけられるのがTPPである。
TPPは言葉が分かりにくく、PTAとかAKBなどと区別がつかないという人がたくさんいる。

そこで、私たち市民は、TPPをしっかりと認識して、頭の中に刻み込まねばならない。


6)TPPの真相は、巨大資本の巨利のための

「とんでもないペテンのプロジェクト」だ !

TPPというのは、「とんでもないペテンのプロジェクト」の略称である。
このことをしっかりと頭に刻み込むことが大切だ。

安倍首相は2012年の選挙の際に、「ウソつかない !TPP断固反対 !ぶれない !」
というポスターを張り巡らせて選挙を戦った。

ところが、選挙から3ヵ月もたたない2013年3月15日にTPP交渉への参加を決めた。

そして、ついに本年の2月、TPPに署名してしまいまった。
これを「ペテン」と言わずに何と言えるだろうか。

―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 安倍政権・「成長戦略」の実態は、

大資本の利益極大化を目的とする政策だ !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2016/06/06より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)〜5)―省略−

6)「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の争点は、

安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ !

「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけである。

また、これ以外に、原発、戦争法、TPP、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。

経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は2013年が積極、2014年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。
この是非を問う必要がある。


7)安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本

の利益極大化を目的とする政策だ !

安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。

その内容は1%の大資本の利益を極大化し、99%の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。

金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。

安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。


8)参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点

を形成する可能性大だ !

9)2015年6月後、ドル安=円高が進行して、日経平均株価が下落に転じ、

安倍政権は「下り坂」に移行した !

しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。2015年6月を転換点に潮流が転換した。

ドル安=円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。

円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。
安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。

これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。
通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。


10)安倍政権下の日本経済では、官製相場の

株価が上昇しながら、経済は停滞を続けた !

ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。

経済成長率の平均値は、民主党政権下が+2.0%、安倍政権下が+0.7%に急落した。

経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。

したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。


11)年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、アベノミクスの成果

であるとマスメディアが宣伝し、アベノミクス成功を演出してきた !

それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、
事実ではないイメージだけがばらまかれていた。

しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。

こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。
この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。

1996年6月から2004年4月までの期間は、円高局面で株価上昇、
円安局面で株価下落の連動関係が観察されている。

この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。

12)今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、

財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ !

13)経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の姿勢が、

国民生活を破壊するのだ !

9月に召集される臨時国会で、補正予算を提出しても成立は、10月になるだろう。
あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。
安倍政権は、大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。
こうした私的利益優先の姿勢が、国民生活を破壊するのだ。

安倍政権の政策対応が遅れるなかで、衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。

U アベノミクス成功演出のため自公政治家

・NHK等がインペイする近年の状況 !

2007年4月~8月:米・住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機(2007年8月)。
世界同時株安。金融化商品の暴落。

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011年3月、東日本大震災・原発
(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

2012年12月まで、20余年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。



 

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