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安倍首相の家来・ＮＨＫ等は、内容を報道しないが、
参院選直前、与野党9党の幹部、アベノミクスや憲法巡り論戦 ！
米国・雇用統計・円高・株安への安倍政権の対応は、鈍過ぎる ！
自公政治家・NHK等が従う安倍首相の
自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部 ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年6月18日 18時32分より抜粋・転載）
6月18日、大阪市で、与野党9党の幹部が論戦 ！
参議院選挙が来週２２日に公示されるのを前に、与野党の幹部による討論会が大阪市で開かれた。
☆自民党：アベノミクスの成果を強調し推進したい ！
☆民進党：実質賃金が下がっているなどとして
経済政策の転換を主張 ！
自民党が、アベノミクスの成果を強調し推進したいと訴えたのに対し、民進党は、実質賃金が下がっているなどとして経済政策の転換を主張しました。
大阪市で開かれた「関西プレスクラブ」主催の討論会には、与野党９党の幹部が出席しました。
このうち自民党の稲田政務調査会長は、「アベノミクスは道半ばだが、着実に結果を出している。
これから、『同一労働同一賃金』を打ち出し非正規労働者の処遇を改善するなどして、成長の成果を分配することでさらに経済のパイを大きくしていきたい」と述べ、アベノミクスの推進を訴えました。
☆アベノミクスは、普通の人の暮らしを
豊かにすることに失敗した ！
これに対し、民進党の山尾政務調査会長は、「アベノミクスはお金持ちを大金持ちにはしたが、普通の人の暮らしを豊かにすることに失敗した。実質賃金は下がっていて家計の消費も伸びない。私たちは、経済の土台としての人への投資をしっかりやりたい」と述べ、経済政策の転換を主張しました。
また、憲法改正について稲田氏は、「自衛隊が合憲だと憲法の中に書くことが、立憲主義を空洞化しないことにつながる。野党第１党の民進党には、憲法を変えるのか、変えないのか、変えるとしたらどこを変えるのか、示してほしい」と述べました。
☆自民党の憲法改正草案では、自衛隊を国防軍に変えて
集団的自衛権の制約をなくすことを掲げている ！
これに対し山尾氏は、「自民党の憲法改正草案では、自衛隊を国防軍に変えて集団的自衛権の制約をなくすことを掲げている。憲法９条を参議院選挙の争点に据え、この国の平和の形を議論していきたい」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 米国・雇用統計・円高・株安への
安倍政権の対応は、鈍過ぎる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
────────────────────────────────────
１）～５）―省略－
６）「アベノミクス」は、失敗しており、
参議院議員選挙の争点は、安倍政権の
経済政策の是非が、問われるだけだ ！
「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけで
ある。また、これ以外に、原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。
経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。この是非を問う必要がある。
７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本
の利益極大化を目的とする政策だ ！
安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。
その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。
金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。
８）参院選が、日本政治大刷新の重大な
転換点を形成する可能性大だ ！
９）2015年6月後、ドル安＝円高が進行して、日経平均株価
が下落に転じ、安倍政権は「下り坂」に移行した ！
しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。２０１５年６月を転換点に潮流が転換した。
ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。
円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。
安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。
これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。
通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。
10）安倍政権下の日本経済では、官製相場の株価
が上昇しながら、経済は停滞を続けた ！
ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。
経済成長率の平均値は、民主党政権下が＋２．０％、安倍政権下が＋０．７％に急落した。
経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。
したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。
11）年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、アベノミクスの成果である
とマスメディアが宣伝し、アベノミクス成功を演出してきた ！
それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。
しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。
こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。
この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。
１９９６年６月から２００４年４月までの期間は、円高局面で株価上昇、円安局面で株価下落の連動関係が観察されている。この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。
12）今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、
財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ ！
13）経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の姿勢が、
国民生活を破壊するのだ ！
９月に召集される臨時国会で、補正予算を提出しても成立は、１０月になるだろう。
あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。
安倍政権は、大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。
こうした私的利益優先の姿勢が、国民生活を破壊するのだ。
安倍政権の政策対応が遅れるなかで、衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が従う安倍首相の
自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部 ！
Ⅰ） アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
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内閣府が17日発表した7?9月期のGDPの速報値は前期比で年率1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。
「えっ、マイナス？」。17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。
直前の市場予測は約2.5％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。
Ⅱ） 民主党政権の経済は悪かった、
アベノミクスで好景気になったのウソ ！
１） アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ） 自公政権・ＮＨＫ等が隠す 「失われた2０余年」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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