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外為、円急騰一時103円台 ！ 1年10カ月ぶり
東証は、終値、４８５円安 ！
輸出企業に打撃、アベノミクス窮地に ！
マイナス金利、足かせ ！
参議院議員選挙・経済政策の争点は、安倍政権
の経済政策の是非が、問われるだけだ ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年6月17日東京朝刊より抜粋・転載）
☆急激な円高は、輸出企業の業績悪化を通じて、
日本経済に打撃を与える恐れあり ！
6月16日の東京外国為替市場は、日米の中央銀行が金融政策の現状維持を決めたことを受け、円相場が一時、１ドル＝１０３円５６銭と前日午後５時時点（１０６円２４〜２６銭）から３円近くも急騰し、２０１４年８月以来、１年１０カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。
急激な円高は、輸出企業の業績悪化を通じて、日本経済に打撃を与える恐れがあり、政府・日銀は懸念を強めている。
☆米国連邦準備制度理事会は、 追加利上げを見送った ！
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、6月15日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、追加利上げを見送った。市場では早期利上げ期待が後退し、１６日朝方の円相場は１ドル＝１０５円台の小幅な円高水準で推移した。
１６日正午前、日銀も金融政策決定会合で金融緩和策の現状維持を決め、円相場は、一気に１０４円台をつけた。その後も円高は止まらず、午後に入って１０３円５０銭台まで急騰した。
午後５時時点は、１ドル＝１０３円９３〜９４銭。円は対ユーロでも上昇し、１６日のロンドン外為市場で一時、１ユーロ＝１１５円台半ばと１３年１月以来、３年５カ月ぶりの円高・ユーロ安水準をつけた。
☆日経平均株価は、輸出企業の 業績悪化懸念からほぼ全面安 ！
東京株式市場は、輸出企業の業績悪化懸念からほぼ全面安となり、日経平均株価は一時、下げ幅を前日比５００円超まで拡大した。
終値は、前日比４８５円４４銭安の１万５４３４円１４銭と、２月１２日以来４カ月ぶりの安値に沈んだ。
☆英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念 が強まり、円高が進んだ ！
円相場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が強まった５月末から対ドルで６円超も円高が進んだ。安倍晋三首相は１日の消費税増税の延期表明会見で「アベノミクス再加速」を掲げたが、急激な円高は企業心理を冷え込ませ、デフレ脱却の足かせとなりかねない。
菅義偉官房長官は、１６日午後の記者会見で「急激な投機的な動きがみられており、極めて憂慮している」と市場を強くけん制した。
☆黒田東彦・日銀総裁：
追加的な金融緩和を行う用意がある ！
日銀の黒田東彦総裁も、同日の記者会見で、「こういった形で円高が進むことで、日本経済や将来の物価上昇率に好ましくない影響が出る恐れがある」と懸念を示し、デフレ脱却への懸念が出る場合には「ちゅうちょなく追加的な金融緩和を行う用意がある」と述べた。【片平知宏】
（参考資料）
参議院議員選挙・経済政策の争点は、安倍政権の経済政策の是非が、
問われるだけだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/06より抜粋・転載
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１）沖縄県議会議員選挙は、辺野古米軍基地建設
に反対する、「オール沖縄」勢力の勝利した ！
７月１０日の参議院議員通常選挙の重要な前哨戦になる、沖縄県議会議員選挙が、6月5日に実施され、普天間基地の辺野古移設に反対する与党勢力が大勝した。
定数４８に対して、与党勢力は現有議席の２３議席に４議席を上乗せして２７議席を獲得。
安定多数を維持した。
辺野古米軍基地建設に反対する議席は、３１となり、議席全体の６割以上を占めた。
辺野古米軍基地建設に反対する、「オール沖縄」勢力の勝利である。
２）参院選では、「オール沖縄」陣営が、伊波洋一氏の
擁立を決めて、自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開する ！
７月１０日参院選では、「オール沖縄」陣営が、伊波洋一元宜野湾市長の擁立を決めて、自公勢力と一騎打ちの選挙戦を展開することが予想されており、辺野古米軍基地建設を拒絶する、沖縄県民の総意が、参院選にどのように反映されるかが注目される。
安倍政権は、５月末に開催された、伊勢志摩サミットを政治利用して、沖縄県議選、参院選での勝利を目論んでいるが、沖縄ではこの目論見がもろくも打ち砕かれた。
３）「安倍政治を許さない ！」 国民が、増大しつつある ！
主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」の怒りの心情を膨らませている。
この思いを国政に反映させるためには、思いを共有する国民が連帯し、大同団結する必要がある。
その連帯、大同団結が実現するなら、日本政治は重大な転換点を形成することになるだろう。
６月１日に通常国会が終了し、安倍首相が記者会見を開いたが、最大の注目点となった、消費税再増税再延期について、安倍首相が、率直な謝罪の意思を表示しなかったことで、会見は、失敗に終わったと言える。
４）安倍首相は、国会での説明から逃避し、公約違反
の消費税再増税の再延期をした ！
「再延期はないと、はっきりとそう断言する」とした消費税再増税の再延期した。
消費税再増税に反対する主権者はほとんどいないが、「再延期はないと断言」した安倍首相が、国民の納得できる説明もせずに、「新たな判断」だと開き直って、消費税再増税再延期に進むことを、是としない。
６月１日の会見では、まず消費税再増税を再延期せざるを得なくなったことについて、公約違反を真摯に謝罪したうえで、国民の理解を求めるべきだった。
５）公約違反を真摯に謝罪せず、アベノミクスが成功しているとの
誇大宣伝をして、世界経済のリスクに責任転嫁の主張だった ！
ところが、安倍首相の説明は、アベノミクスが成功しているとの自己宣伝が前面に出て、消費税再増税再延期は、世界経済のリスクが高まったことが原因であるとする、責任転嫁の主張だった。
このような政治姿勢を主権者国民がどう判断するか。
自己宣伝ばかりで、非を認めない、誠実な姿勢を欠く首相との印象を強めたと考えられる。
６月５日のＮＨＫ「日曜討論」では、アベノミクスの評価に多くの時間が割かれた。
安倍首相が、６月１日の会見で、「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。
これが、来る参議院議員選挙の最大の争点である」と述べたことを受けた、時間配分だが、そもそもこの争点設定自体が間違っている。
６）「アベノミクス」は、失敗しており、参議院議員選挙の争点は、
安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけだ ！
「アベノミクス」の内容は、ぶれ続けており、単に、安倍政権の経済政策の是非が、問われるだけである。
また、これ以外に、原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差という重大問題があり、経済政策は主要争点の一項目に過ぎないからだ。
経済政策では、安倍政権は金融緩和政策を維持する一方、財政政策は２０１３年が積極、２０１４年以降は、超緊縮という右往左往の政策運営を進めている。
この是非を問う必要がある。
７）安倍政権・「成長戦略」の実態は、大資本
の利益極大化を目的とする政策だ ！
安倍政権が「成長戦略」と表現している構造政策は、弱肉強食を推進する大資本の利益極大化を目的とする政策であり、主権者の賛否ははっきり分かれている。
その内容は１％の大資本の利益を極大化し、９９％の一般労働者に不利益をもたらすものであるから、主権者の大半にとってはマイナスになる施策である。
金融緩和の継続は将来的なインフレ招来の恐れを高めることから、一般庶民にとってはやはり有害なものである。
安倍政権は、参院選で想定外の敗北を喫する公算が高い。
８）参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点
を形成する可能性大だ ！
そして、この参院選が、日本政治大刷新の重大な転換点を形成することになると思われる。
６月３日の米国雇用統計で非農業部門の雇用者数増加が３．８万人にとどまったことで、米国の利上げ観測が後退し、為替市場で急激なドル安＝円高が進行した。
日本株価はドル円相場連動の推移を示しており、急激な円高で日本株価が急反落している。
安倍政権の実質的な起点になった２０１２年１１月１４日の党首討論。
この日のドル円レートが１ドル＝７７円、日経平均株価終値は、８６６４円だった。
これが２０１５年６月にかけて、大幅円安、大幅株高の変化を示した。
ドル円レートは、１ドル＝１２５円に、日経平均株価は、２０８６８円にまで上昇した
この２年半の期間、円安＝株高が進行し、安倍政権の「上り坂」を形成したと言える。
９）2015年6月後、ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じ、
安倍政権は「下り坂」に移行した ！
しかし、「禍福はあざなえる縄のごとし」である。２０１５年６月を転換点に潮流が転換した。
ドル安＝円高が進行して、日経平均株価が下落に転じた。
安倍政権は「下り坂」に移行したのである。
円高傾向が生じる下では日本株価が下落しやすくなる。
安倍政権を支えてきた唯一の要因が株高だったが、この株高環境が崩れ始めたのである。
株高ではあったが、日本経済は、沈んでいた。
これが安倍政権下の日本経済の最大の特徴である。
通常は、株価変動と経済変動は連動するものである。
株価は「経済活動を移す鏡」の存在とも言われる。
10）安倍政権下の日本経済では、官製相場の株価
が上昇しながら、経済は停滞を続けた ！
ところが、安倍政権下の日本経済では、株価が上昇しながら、経済は停滞を続けたのである。
経済成長率の平均値は、民主党政権下が＋２．０％、安倍政権下が＋０．７％に急落した。
経済が悪化したのに大企業の利益だけが史上最高を更新。株価だけが上昇した。
このことは、労働者の所得が大幅に減少したことの裏返しなのである。
したがって、株価が上昇してはいたが、日本の主権者にとってはまったく望ましくない経済状況が持続したのである。
11）年金積立金利用・日銀支援での、株価上昇を、アベノミクスの成果である
とマスメディアが宣伝し、アベノミクス成功を演出してきた ！
それでも株価上昇を、アベノミクスの成果であるとマスメディアが宣伝するから、アベノミクス成功という、事実ではないイメージだけがばらまかれていた。
しかし、為替レートの円高転換によって、唯一の頼みの綱である株高までが株安に転落した。
こうなると、安倍政権の基盤は一気に脆弱になる。
この状況を打開するには、財政政策を活用するしかない。
１９９６年６月から２００４年４月までの期間は、円高局面で株価上昇、円安局面で株価下落の連動関係が観察されている。
この連動関係を形成した主たる原動力は財政政策であった。
積極財政が円高と株高をもたらし、緊縮財政が、円安と株安をもたらしたのである。
12）今の株価下落と日本経済悪化を回避するには、
財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要だ ！
現在の円高傾向の下で、株価下落と日本経済悪化を回避するには、財政政策を超緊縮から積極に転換することが必要である。
私が提示するこの見解を安倍政権が入手して、財政政策の路線転換が検討されている。
ここから、追加的な財政政策発動の方針が提示され始めているが、その政策対応があまりにも鈍い。
安倍政権の追加政策対応が提示される時期が秋の臨時国会であると伝えられている。
いま、６月を迎えたばかりである。
13）経済音痴・安倍政権の、私的利益優先の
姿勢が、国民生活を破壊するのだ ！
９月に召集される臨時国会で、補正予算を提出しても成立は、１０月になるだろう。
あまりにも迅速さに欠けた対応であると言わざるを得ない。
安倍政権は、大型補正予算編成で衆院解散、総選挙を実施することを念頭に置いているのだと思われる。
こうした私的利益優先の姿勢が、国民生活を破壊するのだ。
安倍政権の政策対応が遅れるなかで、衆院選に移行する前に、安倍政権は参院選で敗北して、政権崩壊に追い込まれる可能性が高い。
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