強欲巨大資本の家来＝自公が国民を支配している事を知るべきだ　！青木吉太郎

強欲巨大資本の家来＝自公が国民を支配している事を知るべきだ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2016 年 6 月 16 日 22:37:59: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

強欲巨大資本の利益を追求するグループ

　　　＝自公が国民を支配している事を知るべきだ　！

政治家、候補者、政党、政治集団の本質を掴む

　　　には、ＴＰＰへの賛否を問う事が重要だ　！

長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相は　？

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/13より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ批准阻止に向けての街頭アピール

　　　　　に多数の国民が参集した　！

昨日の東京有楽町マリオン前でのＴＰＰ批准阻止に向けての街頭アピールには、休日の中、多くの主権者に参集賜り、深く感謝の意を表したい。
ＴＰＰは「私たちのいのちとくらし」に直結する重大問題であり、参院選の最重要争点であるが、一般的にはその重要性が十分に認識されていない。

その理由としてＴＰＰという名称が内容を伝えない、一種の記号である点を指摘できる。
ＴＰＰの内容を端的に示せば、いのちよりお金の条約、国民より大資本の条約、日本よりアメリカの条約と言うことができる。

ＴＰＰに参加してしまうと、日本のことを日本の主権者が決められなくなる。
これがもっとも根源的で重大な問題だろう。

２）ＴＰＰに参加してしまうと、日本の主権者の決定権が喪失し、食の安全

　　・労働者の処遇と身分等が、破壊・処遇悪化・不安定化になる　！

そして、日本の医療制度が破壊され、安心して食べられる食糧の生産と消費者の選択権が破壊され、労働者の処遇悪化と身分不安定化、がもたらされる。
日本の主権者にとっては、百害あって一利なしの条約である。

日本の政治家、政治集団、政党は、二つに分類することができる。
第一のグループは、グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループ。
第二のグループは、日本の主権者の利益を追求するグループ。

３）強欲巨大資本の利益を追求するグループ＝自公

　　　　が国民を支配している事を知るべきだ　！

この二つに分かれている。実権を握っているのは前者だ。
それが自公政権であり、安倍政権である。
グローバルに行動する強欲巨大資本の利益を追求するグループが、いま、何よりも重視しているのがＴＰＰである。

ＴＰＰこそ、日本社会を、グローバル強欲巨大資本＝多国籍企業が丸呑みにするための最終兵器なのだ。

４）政治家、候補者、政党、政治集団の本質

　　　を掴むには、ＴＰＰへの賛否を問う事が重要だ　！

したがって、政治家、候補者、政党、政治集団の本質を掴むには、ＴＰＰへの賛否を問うのが何よりも分かりやすい。

参院選では、ＴＰＰへの賛否を確認して、候補者や政党が、どちらの側に立つ勢力であるのかを判定して投票先を決定するべきである。日本のすべてを、多国籍企業に献上してしまうのか。

それとも、日本を多国籍企業の侵略から守るのか。
ＴＰＰへの賛否に、その基本が鮮明に表れるのだ。
７月１０日の参院選投票日まで、残すところ２７日である。

参院選公示を前に、すでに各陣営が、本格的な選挙戦に入っている。

５）参院選公示前、静岡地裁で、極めて重大な

　　　　政治弾圧・裁判事案があった　！

このなかで、極めて重大な政治弾圧裁判事案があった。
６月３日に、静岡地方裁判所が、市民選挙運動を牽引してきた、斎藤まさし氏に対して不当判決を示した。

昨年４月１２日に行われた、静岡市長選挙に際しての、公職選挙法違反で、斎藤氏に対して、有罪判決を示したのである。

静岡地方裁判所の佐藤正信裁判長は、執行猶予付き懲役刑を言い渡した。
参院選を目前に控えて、各種政治活動に対して、威圧的な効果を狙っての、不当判決である。
判決公判終了後、斎藤氏ならびに弁護人による、報告集会が、多数の支援者が出席して開催された。
https://www.youtube.com/watch?v=hlhRywSEzJE

私も判決公判を傍聴し、報告集会、記者会見にも出席し、感想を述べさせていただいた。
https://www.youtube.com/watch?v=bWIsaWNv24g

６）各種政治活動に対して、威圧的な効果を狙っての、

　　　「国策裁判事案」であり、「人物破壊工作」だ　！

典型的な「国策裁判事案」であり、参院選を前に斎藤氏を、狙い撃ちした、「人物破壊工作」、政治弾圧事案である。

犯罪を証明するには、事前運動であることの証明、共謀があったことの証明が必要であるが、判決で述べられた内容は、このいずれについても、犯罪の証明がないということを、明らかにするものであった。

チラシ配布が、有償で行われたことが「利害誘導」とされ、これが「悪質性」の根拠とされたが、「事前運動」であるとの証明がなければ、有償でのチラシ配布は、合法である。

７）「事前運動」の立証がないなかでの、有罪判決

　　　　は、刑事訴訟法第336条違反だ　！

多くの政治関連団体が、有償の作業を実施しており、「事前運動」の立証が不可欠であるが、その立証がないなかでの、有罪判決は、刑事訴訟法第３３６条違反である。

斎藤氏が属していた陣営は、チラシ配布に際して、公職選挙法違反にならないように十分な対応を示しており、これを同法違反で摘発した当局の対応は恣意的かつ悪質と言わざるを得ない。

犯罪の立証がすでに確立している甘利明氏陣営に対しては不起訴処分とし、斎藤氏陣営に対しては不当な犯罪捏造を行っていることを、私たち主権者は、断じて許してならない。

８）当局の政治弾圧が強まることについて、主権者

　　　　は抗議の声を大きく発していかねばならない　！

選挙が近づき、さらに当局の政治弾圧が強まることについて、主権者は抗議の声を大きく発していかねばならない。

斎藤まさしさんに対する公訴事実は、選挙告示前に、斎藤さんが静岡市長選に立候補した高田とも子陣営と「共謀」して、バイトを使って街頭で「高田とも子です。よろしくお願いします。」という呼びかけと共に、チラシを配ることを業者に依頼したことが、「事前運動罪」であって「利害誘導罪」となる「公職選挙法違反」である、というものである。

－この続きは次回投稿します－

（参考資料）

Ⅰ　長期自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう　！

１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などを
フル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ
などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！