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安倍首相の街頭演説：参院選1人区、
野党4党候補者一本化は「野合」と批判 ！
小池書記局長：
｢野合｣しているのは、自民･公明の方だ ！
本来の公明党の理念・基本路線は ？
増税再延期方針の記者会見：
アベノミクスは、順調に結果を出している とぺてん師的宣伝 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年6月11日 17時44分より抜粋・転載）
安倍総理大臣は、松山市で街頭演説し、民進党や共産党など野党４党が参議院選挙の１人区で候補者を一本化したことについて、「政策の違いを横に置いた野合だ」と強く批判しました。
この中で、安倍総理大臣は、民進党や共産党など野党４党が、今月２２日に公示される参議院選挙で、全国に３２ある１人区のすべてで候補者を一本化したことについて、「野党統一候補といっても、共産党と民進党の統一候補にほかならない。
共産党と民進党が多くの政策の違いを横に置いて一緒になった。普通、これを常識では野合と言う」と述べ、強く批判しました。
また、安倍総理大臣は、参議院選挙の最大の争点は、経済政策だとしたうえで、「野党は統一した経済政策がないから批判ばかりだ。
アベノミクスは、まだ道半ばだが、やめてしまえば４年前に逆戻りしてしまう。私たちはアベノミクスのギアを１段、２段上げ、エンジンを最大限に回していく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、去年成立した安全保障関連法について、「民進党は、共産党と一緒になって廃止しようとしている。廃止すれば、日本を守ってきた平和を維持してきた日米同盟は、根底から覆される」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 共産党・小池書記局長：
｢野党共闘で参院選勝利が見えた｣
｢野合｣しているのは、自民･公明の方だ ！
（toyokeizai.net ：2016年4月29日 より抜粋・転載）
東洋経済：
☆｢野合｣しているのは、自民･公明の方だ ！
☆安倍自公政権下、今の政治は、ひどすぎる ！
有馬晴海（ありま・はるみ）:政治評論家 2016年04月29日
コメント9「共産党小池氏｢野党共闘で参院選勝利見えた｣ ｢野合｣しているのは、自民･公明のほうだ | この政治家に｢ありのまま｣を聞きたい - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加
「今の政治は、ひどすぎる」。共産党の小池晃書記局長は、安倍政権への怒りをあらわにする。共産党が仕掛ける「野党共闘」は、4月24日に行われた2補選で一定程度機能することが証明された。
◆ 7月の参議院選挙では、どう戦うのか ！
第4回は、共産党の小池晃書記局長。医師でもある同氏は、4月に副委員長から｢ナンバー2｣に昇格、党の現実路線を対外的にアピールする立場にある。4月24日の2補選では共産党は候補者擁立を見送り。
うち北海道5区選挙では野党は敗れたものの、共闘効果があったことを証明した。7月の参議院選後もにらんだ共産党の戦略とは？
☆安倍首相は憲法での
自分の位置づけをわかっていない ！
有馬：7月の参議院選挙についてのご認識からお聞きします。
共産党は「憲法や立憲政治を守る戦い」であることを明確にしていますね。
小池：今度の参議院選挙は、今までの歴史上なかった選挙になるのではないでしょうか。現在は安倍政権が強行して成立させた安保法制によって、憲法が踏みつけられ、無視されている異常事態です。
☆安倍内閣は、強行的に解釈改憲に踏み切り、
憲法そのものも変えると言っている ！
今までの自民党政権は、憲法の解釈については、曲がりなりにも歴代の内閣を尊重してきました。
しかし、安倍内閣は、強行的に解釈改憲に踏み切り、憲法そのものも変えると言っている。
ですから、今回の選挙は「憲法的な秩序を取り戻し『戦争法』を廃止するのか、それとも、解釈改憲のうえに、明文改憲を積み重ねて名実ともに、何の制約もなく戦争ができる状態にするのか」、この大争点に、決着をつける選挙といっていいでしょう。
☆安倍自公政権は、野党が、憲法の手続きを踏んで、
国会の開催を要求しても、拒否する ！
安倍政権下、今の政治は、本当に、ひどいの一言です。野党が憲法の手続きを踏んで国会の開催を要求しても拒否する。典型的なのは、昨年5月の衆議院の特別委員会での辻元清美議員に対する首相の「早く質問しろよ」という野次。国会は国民の代表である国会議員が、行政に問いただす場です。
行政の長である首相は、代表たる国会議員の質問に答える、最も重い義務があるというのに、安倍首相は、自分の置かれた憲法上の立場が全くわかっていない。
有馬：安倍首相は、今回の参議院選挙で勝って憲法改正を実現するために、お年寄りへの3万円の給付金など、できるものはすべてぶち込むという姿勢ですね。3年後の参議院選挙など考えていないように見えます。共産党が打ち出した、野党共闘は、安倍政権に歯止めをかけるための戦略だと思いますが、具体的にはどのようにするのですか？
衆参同日選は、いったん遠のいたようですが、衆議院と参議院などでは違いがあるのでしょうか。
☆若者たちなどから「野党共闘をしてほしい」という強い要請があった、
政党の壁を乗り越えて答えるのが、政治の責任だ ！
小池：共産党が、全国レベルで選挙協力をするのは、今回が初めてです。今までは、地域限定では経験があり、2013年には「オール沖縄」で行い、小選挙区では全勝しました。
今回は、昨年9月に安保法制が強行採決された直後から、若者たちなどから「野党共闘をしてほしい」という強い要請があり、国民の声を肌で感じました。
こうした声に、政党の壁を乗り越えて答えるのが、政治の責任ではないかと考えました。
－以下省略－
Ⅱ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅲ 自民党の「反公明党 ・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：一次・二次宗門事件の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
Ⅴ 再延期方針の記者会見：
アベノミクスは、順調に結果を出しているとぺてん師的宣伝 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/03より抜粋・転載）
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１）安倍首相、消費税増税、再延期方針の
記者会見でペテン師的説明 ！
６月１日、通常国会が会期末を迎えて、安
倍首相が、記者会見を行った。
２０１４年１２月総選挙に向けて、安倍首相は、２０１４年１１月１８日に記者会見を行っている。
その際に、２０１５年１０月に実施予定であった消費税率の８％から１０％への引上げについて、これを１８ヵ月延期する方針を発表した。
そのときの発言の一部は以下のとおり。
２０１４年１１月１８日の記者会見で、「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」
「平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
「国民生活にとって、そして、国民経済にとって、重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします。
消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして平成29年４月には、確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」
２）総選挙直前の会見発言：再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします ！
３）アベノミクスは、順調にその結果を出していますとぺてん師的誇大宣伝 ！
そんなに景気がいいなら、消費税増税を公約通り実行すると言えばいいだけの話だ。
そして関係のない話が延々と続いたあとで、安倍首相は、こう述べた。
４）「再延期する」という私の判断は、これまでの
お約束とは異なる「新しい判断」と誤魔化し発言 ！
「１年半前、衆議院を解散するに当たって、正にこの場所で、私は消費税率の１０％への引上げについて、再び延期することはないとはっきりと断言いたしました。
リーマンショック級や大震災級の事態が発生しない限り、予定どおり来年４月から１０％に引き上げると、繰り返しお約束してまいりました。
世界経済は今、大きなリスクに直面しています。しかし、率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。
今回、「再延期する」という私の判断は、これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。
「公約違反ではないか」との、御批判があることも真摯に受け止めています。
国民生活に大きな影響を与える税制において、これまでお約束してきたことと異なる判断を行うのであれば、正に税こそ民主主義であります、であるからこそ、まず国民の皆様の審判を仰いでから実行すべきであります。信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。
５）この参議院選挙を通して、「国民の信を問いたい」 ！
意味不明な会見だった ！
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