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雲隠れ、4ヶ月間、甘利前大臣「深くお詫び」政治活動再開を表明 ！
甘利前大臣の政治活動再開だけは、許してはいけない ！
政治資金オンブズマン」共同代表が審査申立書を郵送 ！
諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
Ⅰ 甘利前大臣の記者会見 ！
（www.news24.jp：2016年6月6日より抜粋・転載）
建設会社側からの金銭授受をめぐり刑事告発を受け、不起訴処分となった甘利明前経済再生担当相が大臣辞任以来、初めて公の場に姿を見せ、一連の疑惑について改めて謝罪した。
「国民の皆様に対しまして深くお詫（わ）び申し上げます」－甘利前経済再生相は、大臣辞任以来およそ４か月にわたり国会を欠席するなど、公の場に姿を見せていなかったが、今後、政治活動を再開する考えを明らかにした。
甘利氏はまた、金銭授受をめぐる一連の疑惑について「まさに寝耳に水のことだった」として、あっせん利得処罰法に該当するような事実はないと強調した。
一方で、甘利氏の元秘書に対する接待などについては内部調査を行い「適切な時期に説明したい」としている。
民進党・枝野幹事長「疑惑が晴れたわけではない。政治的道義的責任については全く説明も責任も果たしていない」
甘利氏に対しては、民進党などが「国会で説明責任を果たすべきだ」として証人喚問などを求めている。
Ⅱ 甘利前大臣の政治活動再開
だけは、許してはいけない ！
（天木直人のブログより抜粋・転載 ）
あれほどあきらかなあっせん利得処罰法違反であったのに、東京地検はあっさりと不起訴処分で終わらせた。
そして、待っていましたとばかり、きのう６月６日、甘利前経済再生大臣は、政治活動再開宣言をした。
ウソのような話だが、きょうの各紙を見ると、雲隠れしていた甘利氏が堂々と記者の前にあらわれて本当にそう宣言している。
もっと驚いたのは、菅官房長官が、記者会見で語った言葉だ。
「甘利氏は安倍晋三政権において極めて大切な政治家だ。ご本人が早く一線で活躍してくれる状況になればいいなと思う」と。
野党と国民はここまでなめられているのだ。 どうりで、舛添叩きが大騒ぎになるはずだ。
ここまで舛添が叩かれ、世論の反発が舛添に向かえば、甘利の事など、皆忘れてしまう。
メディアの若造記者は、舛添には容赦なく質問をぶつけるが、菅官房長官には決して甘利追及の質問はしない。
まさしく安倍政権一強の現実そのものだ。 安倍政権の「メディア支配」そのものだ。
野党が安倍政権を倒したいのなら、いますぐ甘利氏を国会に証人喚問して徹底的に追及すべきだ。
甘利氏の現金授受疑惑問題を再燃させ、国民の怒りを安倍政権に向けるのだ。
それが出来ないようでは選挙に勝てない。
安倍暴政を阻止することなど、夢のまた夢だ。
野党は、いますぐ甘利疑惑を徹底追及し、安倍政権打倒の本気度を国民に見せよ（了）
（参考資料）
Ⅰ「政治資金オンブズマン」共同代表が審査申立書を郵送 ！
（news.google.co.jp：千葉日報： 2016年06月4日 09:39 より抜粋・転載）
◆「政治資金オンブズマン」共同代表が、
東京検察審査会に審査申立書を郵送 ！
甘利明前経済再生担当相（66歳）の金銭授受問題で、甘利氏と元秘書の男性２人をあっせん利得処罰法違反容疑などで告発した、市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大教授が、6月3日、東京地検特捜部の不起訴処分を不服として、東京検察審査会に審査申立書を郵送した。
☆有力政治家の事務所が、トラブルに介入し
報酬を受け取っており、典型的な犯罪だ ！
申立書では「政権中枢にいる有力政治家の事務所が、民間の建設会社の担当者から口利きを依頼され、都市再生機構（ＵＲ）とのトラブルに介入し報酬を受け取っており、典型的な犯罪だ」と主張。「起訴相当」の議決を求めている。
上脇教授らは、４月、白井市の建設会社の元総務担当者（６２）から現金を受け取って建設会社とＵＲとのトラブル解決のために口利きしたなどとして、甘利氏ら３人を告発した。
特捜部は、５月３１日に嫌疑不十分でいずれも不起訴処分としていた。
甘利氏ら不起訴に、 大学教授が審査請求した。
Ⅱ 諸悪の根源は、ザル法・政治資金規正法にある ！
◎諸悪の根源は、政治資金規正法にある ！
そのザル法的性格は、かねてから指摘されていた ！
（thenagatachou.blog.so-net.ne.jpより抜粋・転載）
◆永田町幹竹割り：
安倍は改正に取り組むのが本道だ ！
悪法は成立させた国会の責任であり、首相の任命責任を問うのははっきり言って筋違いではないか。正すべきは、国民の血税を政治家に還流させることを認めた、政治資金規正法にあるのであって、そのザル法的性格はかねてから指摘されているところである。
☆政治資金規正法が、悪法であれば、正すのが、
首相の役目であり、姿勢だ ！
首相・安倍晋三は「違法行為でないことは明か」との主張一点張りだが、悪法であれば、正すのが首相の役目であり姿勢であるべきだ。
民主党は政権多数の頃どうして規正法改正に踏み切らなかったのか。労組による団体献金が禁じられるのを恐れたのか。
☆公明党・山口那津男代表が、政治資金規正法
の欠陥を発言しないのは、おかしい ！
公明党代表・山口那津男が、宗教団体お抱えで選挙戦を展開しながら、「説明責任を果たせ」と発言するのは良いが、規正法の欠陥を突かないのは、自らにふりかかる問題があることを危惧してのことか。国会、政党こそが姿勢を正すべき事だ。
☆安倍内閣の閣僚等は、カネ疑惑オンパレード
だが、自公政治家は、政治資金規正法の欠陥を発言しない ！
辞任した農水相・西川公也だけでなく、望月義夫環境相の政党支部が、国の補助金を支給された静岡市の物流会社から１４０万円の献金を受けていたほか、上川陽子法相の政党支部にも同じ会社から６０万円の献金があったことが問題になっている。
「まだ首をすくめている大物議員が与野党に多数居ると言われている。
疑惑の核心は、規正法にある。同法第二十二条の三は、「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」と規定するとともに、「規定に違反してされる寄附であることを知りながら、これを受けてはならない。」と付け加えている。
☆規正法・第二十二条の三は、国から補助金等を受領して、1年超になれば、
「補助金企業からの献金の奨励」だ ！
これが意味するものは､「補助金企業からの献金の奨励」に他ならない。
なぜならまず「1年後まで寄付をしてはならない」とは1年後ならいいと言うことになる。これは国民の血税は、政党助成金として１人あたり２５０円分が各政党に配られており、これに“追銭”をすることに他ならないからだ。
そもそも有権者の了承なしに国税を国会議員に還流出来るような法律自体が、国民をなめていることになるのだ。加えて馬鹿馬鹿しいほどザル法なのは「違法寄付を知りながら政治家が受けてはならない」という部分だ。
知っているか知っていないかは、政治家の心の中の問題であり、外部から公正な判断が出来ることではない。それが法律の条文であることの規制力の無さは、もはや法律とは呼べない問題を露呈している。
政治家の場合は、献金してもらっても補助金企業であるかどうかは、分かりづらい側面があることは認める。しかし、60万円から140万円規模の寄付を、相手がどういう会社かも十分認識しないまま、受け取ること自体が本来あり得ないことであろう。
一方で悪質なのは、献金する企業である。
☆献金側の社長は、補助金を、スムーズに続けて
もらいたい意図が、背景にあることは間違いない ！
献金側の社長は、まさか自分が補助金企業であることを知らないまま、国会議員に献金することはあり得ない。国会議員への献金は、おそらく社長専権事項であるからだ。
その社長が、何らかの思惑なしで、献金することもあり得ないだろう。
例えば、補助金をスムーズに続けてもらいたい意図が背景にあることは間違いあるまい。
これは明らかに斡旋収賄罪に結びつきかねない問題である。
☆血税還流の持ちつ持たれつの関係を、規正法は
条文に書くことによって“奨励”しているのだ、
こうした血税還流の持ちつ持たれつの関係を、規正法は、条文に書くことによって“奨励”しているのである。これでは天下の御政道はなり立つまい。
少なくとも安倍は、この欠陥法の改正を行う姿勢を示すべきであろう。一方野党は、かさにかかってはいけない。諸悪の根源はザル法にあるのであって、安倍の任命責任を問うのは酷だ。
民主党政権の2人の奇想天外首相と異なり、安倍は歴代まれに見る正統派首相である。
おまけにアベノミクスが、過去十数年の歴代首相の成し遂げられなかったデフレからの脱却の糸口を見つけつつある。
その外交・安保路線は、民主党政権時代に、うちひしがれた日本の活力を取り戻すのに貢献している。過去1年そこそこで首相が辞任に追い込まれて、辞めるのが常態化しているが、少なくとも国民の安倍への支持率は高い。
最近の国民の判断は、総じて優秀だ。政権を追及するのなら、経済、安保、外交で論戦を展開すべきだ。それに予算を人質に取れば、確実に批判の矛先は野党に向かう。
自民党は、十三日に衆院予算委で締めくくり質疑を行い、予算案を参院に送る。
参院は良識の府である。まだ審議の方法によっては、年度内成立も不可能ではないぎりぎりの局面だ。
いずれにせよ野党は、4月3日の統一地方選告示日後に成立を長引かせるつもりはあるまい。
成立が遅れれば、困窮する地方財政への影響は大きく、もろに選挙に影響が出てくる。
それなら、見当外れの首相責任論などにこだわらずに、年度内成立に協力するべきだ。
国会後半は、安保法制など難問山積であり、野党はここで徹底的な論戦を挑めば良い。
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