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リーマンショック後、東日本大震災勃発の厳しい民主党政権より、
大幅に下回る、安倍政権の経済成長だ ！
NHK等は隠すが、アベノミクス大失敗
で、安倍政権の臨終が秒読みだ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/05より抜粋・転載）
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１）長期自民党・自公政権下、日本の警察・検察・
裁判所制度は、前近代であるため、市民は安心できない ！
２）悪徳ペンタゴン・自公政権下、
政治的な弾圧はいつでも実行される ！
３）安倍政治「真・三本の矢」は、戦争・搾取
・弾圧であるが、是か非かを国民が判定する ！
４）安倍政権は、集団的自衛権行使容認で、戦争推進
を明確に打ち出した ！
５）弱肉強食・安倍政治で、一般市民、普通の労働者は、
新しい貧困に突き落とされている ！
６）“戦争・搾取・弾圧が、安倍政治の真髄“であり、
「国家のための個人」への転換を狙っている ！
７）安倍政権は、家来・マスメディアを総動員して、
事前運動、選挙誘導を実行する ！
８）安倍政権の家来・メディアは、人々の関心を政治
からそらす情報を流布するだろう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）アベノミクスは、普通の財政金融政策と規制緩和
のことで、固有名詞をつける意味がない ！
アベノミクスは、普通の財政金融政策と規制緩和のことで、固有名詞をつける意味がないものである。
金融緩和は、やり続けてきたが成果は上がらなかった。
財政政策は、２０１３年は積極、２０１４年から２０１６年は超緊縮である。
規制緩和は推進されており、その結果として格差拡大が加速している。
金融緩和をやり続けるのか。消費税増税をやめて積極財政を実行するのか。
10）第２次安倍政権発足後の３年半の日本経済が、
超停滞したので、消費税再増税再延期を決定した ！
消費税再増税再延期はないと断言しておいて、再延期することをどう評価するか。
格差推進の規制緩和を強化するのか、中止するのか。
これらを主権者が判断すれば良いだけのことだ。
ただ、これだけは、はっきりしておかなければならない。
それは、第２次安倍政権発足後の３年半の日本経済が、超停滞したという事実だ。
四半期成長率の平均値は＋０．７％で、民主党政権時の＋２．０％を大幅に下回る。
11）リーマンショック後、東日本大震災勃発の厳しい民主党政権より、
大幅に下回る、安倍政権の経済成長だ ！
安倍政権は、企業収益が過去最高で、株価が上がったと言うが、東証第１部上場企業は、
わずか１９００社。
日本の法人数全体の０．０５％にも届かない。
成長率が低下して、一握りの大企業の収益だけが史上最高。
これは、零細企業と労働者の分配所得が減ったことを意味している。
失業率が下がり、有効求人倍率が上がったと言うが、小さくなったパイを分け合う人数が増えたわけで、１人当たりの所得が著しく減少してしまったことを意味している。
12）アベノミクスは、全体として、
大失敗に終わったのだ ！
だから、アベノミクスは、全体として、大失敗に終わったというのが真実である。
安倍首相は、共産党を含む野党共闘を攻撃するが、野党共闘が野合なのではなく、民進党が野合なだけだ。民進党は、「自公対峙勢力」と「隠れ自公」の混合物だ。
これが「野合」であって、安倍政治に対峙する公約を明示する共産党とそれ以外の同調勢力の共闘は、野合ではなく正当なものだ。共産党が躍進して民進党はさらに衰退する。
13）反安倍政権の公約を明示する、野党共闘は、正当であり、
「水と油」混合の民進党の分離は必要不可欠だ ！
３２の１人区は、主権者連合が投票を支えるから、仮に勝利したとしても、それは、民進党の勝利ではない。
主権者は民進党の「水と油」が一刻も早く分離することを求めている。
日本政治刷新のために、民進党の分離は必要不可欠である。
（参考資料）
NHK等は隠すが、アベノミクス大失敗
で、安倍政権の臨終が秒読みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/15より抜粋・転載）
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１）安倍首相：消費税増税、再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします ！
２０１４年１１月１８日に、安倍晋三首相は、総理大臣記者会見でこう述べた。
「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして、１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして、平成29年（２０１７年）４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」
動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。
２）安倍首相：平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を
付すことなく確実に実施いたします ！
「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
この動画の７分４８秒から８分３３秒の部分、９分４９秒から１０分３０秒の部分をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言を、ご自分の目で確かめていただきたい。
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」
安倍首相は、２０１４年１２月１４日の総選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税再増税を延期した。
２０１７年４月に実施することにしたのである。「１８カ月後」というのは、２０１７年４月のことだ。
来年、つまり２０１７年４月の消費税率引き上げについて、「さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」と「断言」したのである。
３）「御用新聞」：「首相、消費増税先送り、地震対応・景気に配慮、
サミット後に表明へ」と報じた。
日経新聞は、記事のなかで、「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」と記述した。そして、２０１４年１１月１８日の記者会見での発言について、「「再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりと断言する。」と明言した」と記述するものの、この点について論評しない。
このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。
消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。
４）「再延期しないと断言する」・「再延期報道は事実無根」と発言したのだから、
これで再延期を打ち出すなら、罪は、法外だ ！
「再延期しないと断言する」の発言に加えて、今度は、「再延期報道は事実無根」と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は、法外なものになる。
今後の事実推移を注視しなければならない。
２０１２年の選挙で安倍晋三自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」のポスターで選挙を戦っておきながら、３カ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。
５）安倍首相は、公約違反・ＴＰＰ交渉参加で、
詐欺師政治の輝かしい実績がある ！
文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。
消費税増税は中止するべきだが、２０１４年に再延期しないと断言し、２０１６年５月１４日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。アベノミクスは完全に失敗した。
アベノミクスをメディアが讃えたのは、円安・株高の側面だけである。
７８円／ドルが１２５円／ドルになり、８６６４円の株価が２０８６８円になった。
アベノミクスを評価する根拠は、これだけだ。
６）円安・株高の側面は、一般国民の所得増加
にはほとんど関係がない ！
しかし、こんなことは一般国民にはほとんど関係がない。
日本経済全体がどうなったのかが重要である。
日本経済の成長率（前期比年率実質ＧＤＰ成長率）の単純平均値は、２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期が＋２．０％、２０１２年１０−１２月期〜２０１５年１０−１２月期が＋０．７％である。日本経済の成長率は著しく低下した。
これは、アベノミクスが失敗したことを示す明白な証拠である。
２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期には、あの東日本大震災があった。
民主党政権下、大震災で日本経済は、激しく落ち込んだ。
７）民主党政権時、リーマンショック後、東日本大震災勃発、激しい落ち込み
がありながら、成長率平均値は＋2％、安倍政権の3年余りは
こうした事態がなかったのに、＋0.7％だけ ！
この激しい落ち込みがありながら、成長率平均値は＋２．０％だった。安倍政権の３年余りは、こうした事態がなかったのに、＋０．７％だけ。アベノミクスの失敗は、誰の目にも明らかだ。
この間に良くなったと言えるのは、株価が上昇（補足：実は、官製相場）したことだけだ。
しかし、東証第１部上場企業は、たったの１９００社である。
日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない。
この０．０５％の企業の収益が拡大し、株価が上がっただけだ。
日本経済全体が沈んだのに、０．０５％の企業収益だけが、過去最高を記録したということは、残りの日本経済の落ち込みが、激しかったことを意味している。
−以下省略します−
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