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「アベノミクス」は、すでに、完全に
破たんしており、加速も逆戻りもない ！
NHK等は隠すが、アベノミクス大失敗
で、安倍政権の臨終が秒読みだ ！
政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、
自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等
にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/06/04より抜粋・転載）
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１）7月の参議院選挙は、「安倍政治の是非」
・政策と政治姿勢を問う選挙である ！
７月１０日の参議院議員通常選挙まで、１ヵ月余りである。
うかうかしていると、あっという間に過ぎてしまう時間だ。
今回の参議院選挙は、「安倍政治の是非」を問う選挙である。
「安倍政治の是非」を問う際に、安倍政治の何を問うのかをはっきりさせる必要がある。
二つある。一つは、安倍政治の政策の内容である。
いま一つは、安倍政治の政治姿勢である。
２）「アベノミクス」は、すでに、完全に破たん
しており、加速も逆戻りもない ！
安倍首相は、６月１日の記者会見で、「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが来る参議院選挙の最大の争点であります」と述べたが、そもそも「アベノミクス」は、すでに完全に破たんしており、加速も逆戻りもない。
マスメディアは、安倍政権の策略の広報部門として、
「情報操作」にまい進すると考えられるが、主権者は、
この情報操作に誘導されないようにしなければならない。
３）主権者は、安倍首相の家来・マスコミの情報操作
に誘導されないようにしなければならない ！
何よりも大事なことは、主要政策の公約である。原発をどうするか。
戦争法・集団的自衛権をどうするか。ＴＰＰに参加するのか。辺野古に米軍基地を作るのか。
格差拡大を推進するのか。やはり、この５つの問題が中心になる。
安倍政治に賛同するということは、原発を推進し、戦争法を肯定し、集団的自衛権の行使を容認する。
ＴＰＰ参加に賛同する。辺野古米軍基地建設を推進する。格差拡大を推進する。
ということになる。このように考える主権者は、安倍政権与党を支援するべきだ。
４）反安倍政権の国民は、大同団結して、
反安倍政権の候補者に投票すべきである ！
逆に、これらの政策方針に反対する主権者は、安倍政権に対峙する政党、候補者を支援するべきである。
投票率が、５割の場合、両陣営の支持者は、ほぼ互角であると考えられる。
安倍政権与党を支持する主権者が、主権者全体の約４分の１存在すると見られる。
一方、安倍政権の政策に反対し、かつ選挙に確実に足を運ぶ主権者が、主権者全体の４分の１存在すると見られる。
日本の未来、私たちの未来を左右する重要問題である。
主権者全員が投票所に足を運び、政策を選択するべきである。
５）原発・安保法制・ＴＰＰ・格差拡大等で、
反安倍政権の候補者に投票すべきである ！
主権者が日本の基本政策を選択する。これが選挙の第一のテーマだ。
もうひとつ、主権者が判断するべきことは、安倍政権の政治姿勢の是非だ。
安倍首相は「消費税再増税の再延期はしないとはっきりと断言する」と明言した消費税再増税を再延期することを表明した。
しかし、主権者に率直に謝罪することはなかった。
ＴＰＰについても、ＴＰＰ断固反対 ！と大書きしたポスターを張り巡らせて選挙を戦っておきなが
ら、わずか３ヵ月後にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
６）公約違反のＴＰＰを推進し、国会では、黒塗り
の資料しか出さない、ペテン師安倍政権だ ！
国会でＴＰＰ交渉過程について問われても、「海苔弁当」と呼ばれる、黒塗りの資料しか出さない。
それなのに、委員会の委員長は交渉過程の詳細を記した文書を著書として出版しようとしていた。
沖縄で卑劣な凶悪事件が発生したタイミングでオバマ大統領が来日したのに、安倍首相は日米地位協定の改定を要求することすらしなかった。
そして、もちろん、安倍政権の経済政策に対する公正な評価も必要になる。
選挙の投票率が上昇する場合、安倍政治を否定する投票が、安倍政治を肯定する投票を大幅に上回る可能性が高いのではないか。
７）反安倍政権の国民が、確実に投票所に足を
運べば、今の暴走・安倍政治を転換できる ！
主権者が参政権を放棄することなく、確実に投票所に足を運べば、いまの安倍政治を変える、たしかな結果を生み出すことができるはずである。
主権者に選挙の争点を分かりやすく示し、主権者が確実に参政権を行使することを強く呼びかけることが大事だと思う。
安倍首相は６月１日の会見で、「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが、来る参議院選挙の最大の争点であります」と述べたが、抽象的で意味不明な発言である。
「アベノミクスの加速」と言っているが、何が「アベノミクスの加速」で何が「アベノミクスの減速」であるのか、よく分からない。
−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
NHK等は隠すが、アベノミクス大失敗
で、安倍政権の臨終が秒読みだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/15より抜粋・転載）
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１）安倍首相：消費税増税、再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします ！
２０１４年１１月１８日に、安倍晋三首相は、総理大臣記者会見でこう述べた。
「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして、１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成２９年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。
３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。
私はそう決意しています。」
「消費税の引き上げを18カ月延期すべきであるということ、そして、平成29年（２０１７年）４月には確実に10％へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。」
動画映像でご覧になりたい方はこちらをご覧いただきたい。
２）安倍首相：平成29年4月の引き上げについては、
景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします ！
「平成26年11月18日安倍内閣総理大臣記者会見」
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1118kaiken.html
この動画の７分４８秒から８分３３秒の部分、９分４９秒から１０分３０秒の部分をじっくりとご覧いただき、安倍首相の発言を、ご自分の目で確かめていただきたい。
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。」
安倍首相は、２０１４年１２月１４日の総選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税再増税を延期した。
２０１７年４月に実施することにしたのである。「１８カ月後」というのは、２０１７年４月のことだ。
来年、つまり２０１７年４月の消費税率引き上げについて、「さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。」と「断言」したのである。
３）「御用新聞」：「首相、消費増税先送り、地震対応・景気に配慮、
サミット後に表明へ」と報じた ！
日経新聞は、記事のなかで、「「増税して税収が増えなければ元も子もない」と繰り返していた」と記述した。そして、２０１４年１１月１８日の記者会見での発言について、「「再び延期することはない。
ここで皆さんにはっきりと断言する。」と明言した」と記述するものの、この点について論評しない。
このような新聞を「御用新聞」、「堕落新聞」という。
消費税再増税再延期という日経新聞報道について、安倍首相は「報道があったが、全くそういう事実はない」と発言し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と表明した。
４）「再延期しないと断言する」・「再延期報道は事実無根」と発言したのだから、
これで再延期を打ち出すなら、罪は、法外だ ！
「再延期しないと断言する」の発言に加えて、今度は、「再延期報道は事実無根」と発言したのだから、これで再延期を打ち出すなら、罪は、法外なものになる。
今後の事実推移を注視しなければならない。
２０１２年の選挙で安倍晋三自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」のポスターで選挙を戦っておきながら、３カ月後にＴＰＰ交渉参加を決定した。
５）安倍首相は、公約違反・ＴＰＰ交渉参加で、
詐欺師政治の輝かしい実績がある ！
文字通りのペテン政治、詐欺師政治の輝かしい実績がある。
消費税増税は中止するべきだが、２０１４年に再延期しないと断言し、２０１６年５月１４日は、「再延期報道が事実無根」と発言したのだから、万が一にも再延期を決定する場合には、内閣総辞職以外に選択肢はない。アベノミクスは完全に失敗した。
アベノミクスをメディアが讃えたのは、円安・株高の側面だけである。
７８円／ドルが１２５円／ドルになり、８６６４円の株価が２０８６８円になった。
アベノミクスを評価する根拠は、これだけだ。
６）円安・株高の側面は、一般国民の所得増加
にはほとんど関係がない ！
しかし、こんなことは一般国民にはほとんど関係がない。
日本経済全体がどうなったのかが重要である。
日本経済の成長率（前期比年率実質ＧＤＰ成長率）の単純平均値は、２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期が＋２．０％、２０１２年１０−１２月期〜２０１５年１０−１２月期が＋０．７％である。日本経済の成長率は著しく低下した。
これは、アベノミクスが失敗したことを示す明白な証拠である。
２００９年１０−１２月期〜２０１２年７−９月期には、あの東日本大震災があった。
民主党政権下、大震災で日本経済は、激しく落ち込んだ。
７）民主党政権時、リーマンショック後、東日本大震災勃発、
激しい落ち込みがありながら、成長率平均値は＋2％、
安倍政権の3年余りは、こうした事態がなかったのに、＋0.7％だけ ！
この激しい落ち込みがありながら、成長率平均値は＋２．０％だった。安倍政権の３年余りは、こうした事態がなかったのに、＋０．７％だけ。アベノミクスの失敗は、誰の目にも明らかだ。
この間に良くなったと言えるのは、株価が上昇（補足：実は、官製相場）したことだけだ。
しかし、東証第１部上場企業は、たったの１９００社である。
日本の法人数４００万社の０．０５％にも満たない。
この０．０５％の企業の収益が拡大し、株価が上がっただけだ。
日本経済全体が沈んだのに、０．０５％の企業収益だけが、過去最高を記録したということは、残りの日本経済の落ち込みが、激しかったことを意味している。
−以下省略します−
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