http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6209.html
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自公政治家・NHK等が隠す、子供の貧困率、沖縄37％で、最悪 ！
2012年全国の2.7倍 全日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
沖縄への犠牲強要は、自民党の背信だ ！
自民党・自公政権下、悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（ryukyushimpo.jp：2016年1月5日 05:05より抜粋・転載）
琉球新報：
子どもの貧困 子どものいま、これから：
２０１２年の沖縄の子どもの貧困率が、３７・５％に上り、全国最悪になっている状況が、山形大学の戸室健作准教授（社会政策論）の調査で４日までに分かった。
１８歳未満の子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が、貧困に陥っていることが、浮き彫りになった。全国平均は、１３・８％で、沖縄は全国平均の約２・７倍である。
２位の大阪府（２１・８％）を、１０ポイント以上上回り突出して高い。
戸室准教授は、大人のみの世帯も含む全体の貧困率についても算出。
沖縄は３４・８％で３世帯に１世帯以上が貧困との結果となり、全国平均を１６・５ポイント上回った。
国民生活基礎調査を基にした、厚労省による最新の全国の貧困率は、１６・３％（２０１２年）。
戸室准教授は、２月発表予定の論文で「沖縄はこの２０年間、常に貧困率が最も高い地域であった」と指摘した。
貧困率の改善に向けて「生活保護費を全額国庫負担にすべきだ。
それで全国で（生活保護の）捕捉率の上昇が期待できる」と提言した。
その上で「最低賃金の金額を大幅に引き上げることや、非正規雇用の活用を規制することが必要」と国の施策を求めている。
働く貧困層「ワーキングプア」の割合は、沖縄は２５・９％で全国ワーストとなり、全国平均９・７％を大幅に上回った。前回調査（２００７年、２０・５％）に比べ５・４ポイント上昇し、悪化の一途をたどっている。
さらに、貧困世帯で生活保護を受けている世帯の割合を示す生活保護の「捕捉率」を見ると、沖縄は１１・５％と１割にとどまっている。多くの困窮世帯に支援の手が届いていない現状も浮かび上がっている。
戸室准教授は国の「就業構造基本調査」と「被保護者全国一斉調査」、「被保護者調査」を基に、
１９９２年から２０１２年にかけて５年ごとに都道府県別の貧困率と「捕捉率」、「ワーキングプア」の割合などを算出した。
「子どもの貧困率」は、１８歳未満の末っ子がいる世帯のうち最低生活費以下の収入しかない世帯の割合としている。
戸室准教授の論文は、２月刊行予定の「山形大学人文学部研究年報第１３号」に掲載される予定。
英文へ→Okinawa hits record high child poverty rate of 37%, 2.7 times higher than 2012 nationwide rate
Ⅱ 全日本の子供、 6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。
母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 沖縄への犠牲強要は 自民党の背信だ ！
沖縄県が国を提訴、国交相の取り消し停止決定は「違法」 ！
（ryukyushimpo.jp：2015年12月26日 05:05より抜粋・転載）
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題
☆国土交通相が行った執行停止決定は違法だ ！
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを一時的に無効化するため国土交通相が行った執行停止決定は違法だとして、県は同決定の取り消しを求める抗告訴訟を、12月25日、那覇地裁に提起し
た。
米軍基地問題をめぐって県が国を訴えるのは県政史上初めて。判決までの間、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置も申し立てた。県は執行停止決定により埋め立て工事が進むと環境が破壊され、自治権が侵害されると主張している。
☆国が埋め立て承認取り消しの取り消しを
翁長知事に求めた代執行訴訟も開始 ！
国が埋め立て承認取り消しの取り消しを翁長知事に求めた代執行訴訟も始まっており、県の提訴で辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展した。
訴状などで県は、執行停止決定の根拠となる行政不服審査制度は行政処分から権利利益の侵害を受けた国民を救済する制度だと強調した。
基地建設という「外交・防衛上の義務の履行」を果たす目的で辺野古埋め立て事業は実施されるため、国としての立場でしか行えないなどとして、国交相の執行停止決定は違法だと主張した。
☆埋め立て工事は、環境に「回復不可能
な被害を与えると指摘 ！
☆民意に反して新基地を建設することは、
県の自治権を侵害する ！
執行停止決定により進む埋め立て工事は、環境に「回復不可能な被害を与える」などと指摘した。
そのため県が進める環境保全・利用に関する計画の立案や実行が不可能になり「環境行政に係る自治権が著しく侵害される」とした。
米軍基地集中でさまざまな被害を受ける県内に、民意に反して新基地を建設することは「県の自治権を侵害する」とも主張した。
工事が進行すると環境などの損害回復は不可能になるとして、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置が必要だと訴えた。
第三者機関の国地方係争処理委員会は２４日の第３回会合で、国交相の執行停止決定は違法だとして県が申し出ていた不服審査を却下した。県は係争委の決定についても、内容を精査し提訴も含めて対応を検討する。
Ⅳ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、
格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。
次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６
９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。
人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
Ⅴ 自公政治家・NHK等はインペイ、
2016年、報道の自由度、 日本が72位に転落へ ！
（saigaijyouhou.com：2016.04.20 16:00より抜粋・転載）
2016.04.20 16:00｜カテゴリ：政治経済｜ コメント(58)
報道の自由度、日本が７２位に転落へ！前年より順位が１１も下がる ！
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」：s_ice_screenshot_20160420-145224.jpeg
＊毎日より 報道の自由度ランク：
☆報道の自由度、日本は、72位に転落 ！
国際ＮＧＯ「問題がある」 ！
NHK等は、隠蔽・捏造・偏向報道で、情報操作・洗脳工作をしている。
マスコミと違う情報を勉強し、賢明にならないと、
戦前の国民や北朝鮮人のように、悪徳ペンタゴンから、生涯騙される。
URL http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html
引用：
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は、4月20日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。
日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が、１１下がって、７２位だった。
政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、
「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」
と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつあるという。
：引用終了
◆過去の日本の報道の自由度、世界ランクは ？
2006年（小泉自公政権時）：51位、2007年（第一次安倍自公政権時）：37位、
2010年（鳩山由紀夫政権時）：11位、
2015年（第三次安倍自公政権時）：61位。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２： オランダ、 ３： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近： ４１位： 米国、 ４５ フランス、 ７２位： 日本
７７位： イタリア、 １４８： ロシア、 １７６： 中国
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