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全基地撤去要望、４割超 ！ 女性遺棄事件で沖縄県民調査、
海兵隊撤退要望は、約53％
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
対米従属・自民党・自公政権下、
「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の 支援をバックに
対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（news.yahoo.co.jp：琉球新報 6月3日(金)5時5分配信より抜粋・転載）
◆琉球新報社は、沖縄テレビ放送と合同で、
沖縄県民世論調査実施 ！
琉球新報社は、沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０日～６月１日、米軍属女性遺棄事件
（実は、女性暴行殺人事件）を受けて、１８歳以上の県民を対象に世論調査を実施した。
米軍関係者の事件事故の防止策には、「沖縄からの全基地撤去」が最も多く４２・９％で、次いで「在沖米軍基地の整理縮小」が、２７・１％と続き、「兵員への教育の徹底」は、１９・６％だった。
沖縄県議会の抗議決議に初めて盛り込まれた、「海兵隊の全面撤退」は、５２・７％で、「大幅に減らすべきだ」の３１・５％を上回った。
☆「日米地位協定」については、
約8割が改定・撤廃を求めた ！
日米両政府が見直しを否定している、「日米地位協定」については、７９・２％が改定・撤廃を求めた。政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設には８３・８％が反対の意向を示した。事件後の安倍内閣の対応について７０・５％が支持しないと答えた。基地あるが故の事件の発生で県民の反基地感情の高まりが強く表れた結果となった。
☆辺野古移設に反対は、8割超だった ！
移設賛成は、約9％だけ ！
辺野古移設への反対は、２０１５年６月の調査より０・８ポイント高くなり、１２年１２月の安倍政権発足以降の調査で最も高い値となった。
普天間飛行場の移設は、どうあるべきか聞いたところ、「国外移設すべきだ」が最も多く３１・５％、次いで「すぐに閉鎖・撤去すべきだ」が２９・３％、「県外移設すべきだ」が２３・０％だった。
「辺野古移設計画を進めるべきだ」は９・２％だった。
☆辺野古移設等に関する、安倍首相の対応
を支持しないは、7割超だった ！
事件後の日米首脳会談で、安倍晋三首相が、普天間飛行場移設について「辺野古が唯一」と米側に伝達し、日米地位協定改定には触れなかったことについて、安倍首相の対応を「支持する」としたのは７・２％にとどまり、「支持しない」が７０・５％となった。自民党支持者でも不支持が３３・３％で最も多かった。１、２日に共同通信が全国で実施した電話世論調査で安倍内閣の支持率が４９・４％だったのと対照的な結果となった。
☆日米地位協定の「全面撤廃」・
「根本的改定」要望は、約8割だった ！
日米地位協定については「根本的改定」が、４４・９％、「全面撤廃」が３４・３％だった一方、政府が掲げる「運用の改善」は１５・２％となった。
自民党支持者でも６３・６％が改定・撤廃を求めた。
☆日米安保条約を維持すべきだ
との回答は、12％だけだった ！
日米安保条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・３％で最も多かった。
「破棄すべきだ」が１９・２％、「維持すべきだ」が１２・０％だった。
今回は、改正公職選挙法で７月の参院選から有権者となる１８、１９歳も新たに対象として調査した。―琉球新報社－
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカ
にとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとると
いうことですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、
していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 対米従属・自民党・自公政権下、
「敗戦から70年後も 日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５）沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
６）公約撤回 犠牲強要は 自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。
暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
☆沖縄の民意は無視して、 「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。
ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
７） 政治的理由をなくせば、 沖縄に基地は不要になる ！
８） グアムに移転後、“沖縄には 後方支援部隊しか残らない”
９） 辺野古埋め立て反対・ 市長の意見書案を可決 ！
１０） 自分の安泰のため、米国言いなり ・売国奴・安倍政権 ！
Ⅲ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で 長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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