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消費増税再延期、自民・公明が容認に向け、党内手続き推進へ ！
消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし
吉田党首：消費税増税再延期なら、公約に違反 ！
安倍内閣は総辞職すべきだ ！
小沢代表：「今の経済情勢では、消費増税をする状況にない」
25年間・所得税･法人税の減収分概算：計464兆円
（news.google.co.jp：2016年5月31日より抜粋・転載）
安倍総理と麻生財務大臣が、会談し、麻生氏は容認する考えを伝えた ！
消費増税を再び延期することと衆参同日選の見送り方針をめぐって、安倍総理と麻生財務大臣が、5月30日夜、会談し、麻生氏は、容認する考えを伝えました。
これを受け自民・公明両党は、消費増税の再延期について、３１日から最終的な了承に向け党内手続きを進めます。
「自由民主党というのは、いろんな意見が出る。その意見を踏まえて総理大臣が最終決定する、それに従う。それがルールです」（麻生太郎財務相）
麻生財務大臣は、会見で、安倍総理の方針を受け入れたことを明らかにしました。３０日夜の安倍総理と麻生氏との会談では、これまで増税を再び延期するなら衆院を解散するべきと主張していた麻生氏も、安倍総理の方針を容認する考えを伝えました。
「いろいろな議論があるのかもしれませんが、最後まとまってやっていこうということは、基本的な一致があると思う」（自民党 谷垣禎一幹事長）
これを受けて、自民・公明の両党は、5月31日から、それぞれ党内手続きを始め、消費増税の再延期を了承する見通しです。
安倍総理は、３０日の自民党役員会で、近く記者会見で国民に直接説明する考えを示していますが、６月１日の国会閉幕を受けた夕方の会見で、消費増税の再延期について正式に表明することになりそうです。（31日11:22）
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。
政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
◆１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。
輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。
結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、3割、4割しか捕捉されていない ！
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし ！
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ ！
医師の優遇税制、利子・配当所得の源泉分離課税を改革せよ ！
（３）富裕税3％で消費税5％分・10兆円を確保できる
Ⅱ 消費税増税再延期なら、公約に違反 ！ 安倍内閣は総辞職すべきだ ！
（www5.sdp.or.jpより抜粋・転載）
ＮＨＫ討論で吉田ただとも党首：
与野党９党の党首級が、4月3日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、後半国会の課題や参院選などについて議論した。社民党から吉田忠智党首が出席した。
取り沙汰されている消費税増税の再延期について安倍首相が「その時の政治判断で決定すべきもの」と延期の可能性を示唆する発言をしたことについて、吉田党首は、増税延期を掲げた１４年の衆院解散時に首相が再び延期することはないと公約したことを指摘し、「もし今度消費税の増税延期を掲げて解散するというのであれば、責任を取って内閣総辞職すべきだ」と述べた。
税率再引き上げの是非自体について吉田党首は、社民党は反対だとし、必要な社会保障財源などは法人税減税の中止など応能負担原則に基づく税制改革によって確保すべきだとした。
（社会新報２０１６年４月１３日号）
Ⅲ 小沢代表：「今の経済情勢では、消費増税をする状況にない」
（www.seikatsu1.jp：2016年04月5日より抜粋・転載）
小沢一郎代表は4月5日、国会内で定例の記者会見を行い、「さくらの木」構想や来る参院選、消費増税などについて記者からの質問に答えました。
その中で小沢代表は、「今官邸や安倍総理は何でもありで、消費増税ももうやめた、といった話をしたり、沖縄についても中断してやめている。
このままでは野党が選挙で訴えることがなくなってしまう」と現政権のやりたい放題の状況を非難した上で、「前から言っているように、消費税そのものに反対するわけではないが、今の経済情勢では消費増税をする状況にない」と改めて強調しました。記者会見動画はこちらから。
Ⅳ 小沢一郎代表が、 新潟県・佐渡で講演 ！
集団的自衛権行使容認・安保法制・アベノミクスを批判 ！
（www.niigata-nippo.co.jp ：2016/05/30より抜粋・転載）
☆野党の連携、力と心を合わせようと訴えた ！
☆アベノミクスは、「国民の収入は
減る一方で、何の実態もない」 ！
生活の党の小沢一郎共同代表が、5月29日、佐渡市内で講演した。
アベノミクスについて「国民の収入は減る一方で、何の実態もない」と述べるなど、安倍政権を厳しく批判した。夏の参院選に向け「自民党が議席を減らせば安倍首相も辞めざるを得なくなる」と訴え、野党の緊密な連携を訴えた。
参院選新潟選挙区（改選数１）に、野党統一候補として無所属での出馬を予定する生活の党元職・森裕子氏（６０）の集会での講演。集会は、民進党と共産党、社民党、生活の党や連合新潟の市内組織などでつくる団体が主催し、主催者発表で、約３５０人が集まった。
小沢氏は、今参院選から１人区となる新潟選挙区での野党の戦い方について「野党全部が推薦するから大丈夫という気持ちがあるかもしれないが、選挙は水物。１人に絞っただけではなかなか勝てない。力と心を合わせないといけない」とし、実効性ある連携が重要だとした。
☆安倍政権の判断で、日本と関係のない地域の紛争
に自衛隊を出せる。歴史の過ちを繰り返すことになる ！
集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法にも触れ、「政権の判断で日本と関係のない地域の紛争に自衛隊を出せる。歴史の過ちを繰り返すことになる」と批判した。
新潟選挙区には森氏のほか、自民党現職・中原八一氏（５７）と幸福実現党新人・横井基至氏（３５）が出馬を予定している。【社会】 2016/05/30 10:40
Ⅴ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
★25年間・税の減収分概算：計464兆円
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