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ＮＨＫ・日曜討論、安倍首相の
「消費税引き上げ再延期」巡り論戦 ！
民進党：「自民党は正直に『アベノミクスが
失敗したから財政出動を』と言うべき」だ ！
共産党：消費税、景気悪化でも10％増税か ？
党首討論 志位委員長が追及 ！
（www3.nhk.or.jp：2016年 5月29日 11時55分より抜粋・転載）
5月29日、安倍首相の「消費税引き上げ再延期」巡り、与野党の論戦
◆民進党は、安倍総理大臣はアベノミクスの失敗
を認め退陣すべきだと主張した ！
ＮＨＫの番組「日曜討論」で、来年４月の消費税率の引き上げについて、安倍総理大臣が、２０１９年・平成３１年１０月に２年半再延期する考えを麻生副総理兼財務大臣らに伝えたことを巡り、自民党は、臨機応変な対応は当然だとしたうえで、今後、与党内で十分な議論が必要だ、という認識を示したのに対し、民進党は、安倍総理大臣はアベノミクスの失敗を認め退陣すべきだと主張しました。
◆自民党の棚橋幹事長代理の主張：
自民党の棚橋幹事長代理は「中長期的な視野から考えて、税率を上げても税収が伸びないというような状況であれば、臨機応変に対応することは経済政策としても政治家としても当然で、先見性のある判断だ。再延期は１日で決めるような話ではないし、そういう方向で決まるとすれば、法律改正が必要なので与党内でじっくり議論することを安倍総理大臣は心がけていると思う」と述べました。
◆公明党の斉藤幹事長代行の主張：
公明党の斉藤幹事長代行は「公明党として何ら話を聞いていないので与党の中でしっかり議論をしていかなくてはならない。社会保障や財政再建はどうなるのか、そして、足を引っ張っている個人消費をどう回復していくのかなど総合的な観点から決めるべきことだ」と述べました。
◆民進党の福山幹事長代理の主張：
民進党の福山幹事長代理は「引き上げを延期したいならばアベノミクスは失敗したと言えば国民は理解する。国会の会期末のぎりぎりに突然、政策を変更するのは国民に失礼だ。予算委員会をまず開くことと、引き上げを延期するのならば公約が果たせなかったということなので、安倍総理大臣は責任を取って総辞職するのが筋だ」と述べました。
◆共産党の小池書記局長の主張：
共産党の小池書記局長は「日本経済を壊した責任を認めずに『アベノミクスはうまくいっているが世界経済が悪い』という人たちに政権を任せるわけにはいかず、安倍総理大臣の退陣が必要だ。消費増税路線が破綻したのだからきっぱり断念すべきだ」と述べました。
◆おおさか維新の会の馬場幹事長の主張：
おおさか維新の会の馬場幹事長は「国会議員や公務員の数や給与を減らすことから取り組むべきだ。増税延期について法律の改正をいつごろ、どういう形で行うのか、国会への説明やプロセスをきちんと提案していただかないと、なかなか信任は考えにくい」と述べました。
◆社民党の又市幹事長の主張：
社民党の又市幹事長は「安倍総理大臣はアベノミクスの失敗をしっかりと認めて国民におわびすべきだ。衆参両院の予算委員会を緊急に開いて説明と論議を行うと同時に、国民に約束したことができなかったのだから総辞職すべきだ」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ「自民党は正直に『アベノミクスが失敗したから財政出動を』と言うべき」だ ！
岡田代表の記者会見 ！
岡田克也 ニュース 石川県 代表
岡田代表は、5月28日、石川県での一連の日程を終えて記者団の取材に応じた。
☆衆参ダブル選挙となった場合、野党間で候補者が競っているようなところは、
バッティングしないようにする必要がある ！
石川県では、民進・共産・社民・生活の野党４党の共闘が整ったことから、今後の取り組みを問われ、「石川は、柴田さんを野党４党でしっかり協力する体制ができたので、力を合わせて当選に向けて頑張っていきたい」と述べ、
また、衆参ダブル選挙となった場合の野党共闘のあり方については「野党間で候補者が競っているようなところは、バッティングしないようにする必要がある」と述べ、野党間で調整する意向を示した。
☆『リーマン・ショック直前に似ている』という、 安倍首相の話は、
専門家の発言では、 聞いたことがない ！
サミットで安倍総理が、示した世界経済の認識について、国会で説明を求める考えがあるかとの問いには、「予算委員会の開催を求めている」とした上で、「日本国政府の世界経済に対する認識とは明らかに違う。
サミットでの結論も含め国際的な多くの識者や機関の世界経済の見通しとも違う。『リーマンショック直前に似ている』という話は聞いたことがない。
そんなことは、安倍総理しか言っていないという、極めて奇妙な状況だ」と解説した。
☆正直に『アベノミクスが失敗しているから、
財政出動をせざるを得ない』と言えばいい ！
これに関連して、自民党の茂木選対委員長が「サミットでの議論を踏まえ、参院選後に第２次補正予算を検討したい」とする旨の発言をしたことについての受け止めを問われ、「正直に『アベノミクスが失敗しているから、財政出動をせざるを得ない』と言えばいい。
（そうした手法は）従来の古い自民党に戻っただけだ」と切り捨てた。
☆安倍内閣について、私としては、
とても信任できる状況ではない ！
内閣不信任決議案の提出についての見通しについては、「４党で議論する」と前置きしつつ、
「私としてはとても信任できる状況ではない」と述べた。
これに関連して、社民党は、不信任案の提出に否定的なのではないかと問われ、「否定的かどうかは承知していない。
党の中でいろいろな考えがあるのかもしれないが、４党で歩調を合わせることは、十分可能だと思っているし、わが党の考え方、決意をしっかり４党首会談で伝えたい」とした。
☆坪井さんをはじめ、被爆者の皆さんと言葉を交わし、
肩を抱き合ったのは素晴らしい光景だった ！
オバマ米国大統領の広島訪問については、「オバマ大統領の演説は、昨日テレビで見ていた時には『少し難しいかな』という印象だったが、あらためて読み直してみて、深い洞察のある言葉を発せられたと思った。
歴史に残る発言ではないか」「坪井さんをはじめ、被爆者の皆さんと言葉を交わし、肩を抱き合ったのは素晴らしい光景だった。
広島でのスピーチ、言動がスタートとなって、もう一度『核なき世界』に向かって新たな歩みが始まったと思う」「力強いメッセージが世界中に伝わったのでは」と述べた。
民進党機関紙局
Ⅱ 消費税、景気悪化でも10％増税か ？ 党首討論 志位委員長が追及 ！
安倍首相、10％に増税を否定せず ！
（www.jcp.or.jp：2016年5月19日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、5月18日、今国会初となった党首討論で、「増税不況」を引き起こした、総括も反省もなく、「景気判断条項」まで削除して、消費税１０％増税をはかろうとする安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判し、増税中止を求めました。
安倍晋三首相は、「リーマン・ショック級あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げていく」と増税強行の姿勢を繰り返しました。 （詳 報）
（関連記事）
☆日本経済の６割を占める 個人消費は冷え込み続けている ！
（写真）党首討論で安倍晋三首相（右）に質問する志位和夫委員長＝１８日、衆院第１委員室
２０１４年４月に消費税を８％に引き上げて以来、日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み続けています。
☆今年１～３月期ＧＤＰ、個人消費は、増税前と
比べ、実質で年額８兆円も落ち込んでいる ！
志位氏は、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみても、個人消費は、増税前と比べ、実質で年額８兆円も落ち込んでいることを指摘。首相も、これまでの国会答弁で「予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」と認めていることをあげ、「原因をどう考えているのか」とただしました。
安倍首相は、原因について答えられず、自らの経済政策について「雇用においても収入においても大きな成果が出ている」と強弁した。「約２０年間続いているデフレに新たな政策で臨んでいるが、道半ばにおける消費税の引き上げで、消費の低迷が続いた」と述べ、消費の落ち込みに対する、まともな総括も反省も示しませんでした。
これに対し、志位氏は「働く人の実質賃金は、４年連続マイナスだ」と指摘した。長期にわたって働く人の賃金が減り続けているのに、安倍首相が、その事実をみようとせず、「足元では雇用と所得が改善」していると、増税を強行したことが、消費の落ち込みが「予想以上」になった原因だと強調しました。
さらに、志位氏は、来年４月に予定されている消費税１０％増税について、首相が“景気判断条項を削除した。消費税を引き上げるかどうかについての景気判断を行うことは考えていない”と繰り返し答弁していることを指摘。「『景気判断をしない』ということは、消費税を１０％に引き上げることで景気が悪化することが明白な場合であっても、引き上げは行うということか」と迫りました。
首相は「イエスか、ノーか、という単純な問題ではない」とまともに答えず、景気悪化が明白な場合でも１０％への増税を行うことも否定しませんでした。
☆富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革
によって、暮らしを支える財源をつくるべきだ ！
志位氏は「こんな国民生活に対する無責任な姿勢はない」と批判した。
消費税１０％増税はきっぱり中止し、「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革によって、暮らしを支える財源をつくるべきだ」と主張しました。
日本共産党の志位和夫委員長は、5月18日、今国会初となった党首討論で、「増税不況」を引き起こした総括も反省もなく、「景気判断条項」まで削除して消費税１０％増税をはかろうとする安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判し、増税中止を求めました。
安倍晋三首相は「リーマン・ショック級あるいは大震災級の影響のある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げていく」と増税強行の姿勢を繰り返しました。 （詳 報）
（関連記事）
２０１４年４月に消費税を８％に引き上げて以来、日本経済の６割を占める個人消費は冷え込み続けています。
志位氏は、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）をみても、個人消費は増税前と比べ、実質で年額８兆円も落ち込んでいることを指摘。首相も、これまでの国会答弁で「予想以上に消費が落ち込んだのは事実であり、予想以上に長引いているのも事実」と認めていることをあげ、「原因をどう考えているのか」とただしました。
首相は原因について答えられず、自らの経済政策について「雇用においても収入においても大きな成果が出ている」と強弁した。
「約２０年間続いているデフレに新たな政策で臨んでいるが、道半ばにおける消費税の引き上げで、消費の低迷が続いた」と述べ、消費の落ち込みに対する、まともな総括も反省も示しませんでした。
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